サバ州政府、独自の外国人の長期滞在ビザを導入へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、サバ州のハジジ・ノール州首相は独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（SMM2H）」を導入すると明らかにした。

ハジジ州首相は、州政府の閣議においてSMM2Hの実施を決定し、現在は詳細を最終調整中だと述べた。MM2Hは連邦政府により昨年ガイドラインが見直され、条件が厳格化されたが、SMM2Hでは厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明。技術や才能を持った人々の移住を促すことで、経済効果の創出に繋がることを期待しているとした。

MM2Hプログラムについては、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化の他、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万?50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。見直しにより、新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しの声が上がっていた。なお、サラワク州政府は変更前のガイドラインを維持し独自の「S-MM2H」プログラムを実施している。

一方で外国からの投資について、ハジジ州首相は、マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、今年年初9カ月の同州の投資誘致額は99億リンギとなり、国内の州・地域別で3位となったと強調。この勢いを維持するため、投資しやすい環境を整備するために全ての障害を取り除くとした。

航空会社の苦情件数、上半期はエアアジアがトップ

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【クアラルンプール】  マレーシア航空委員会（MAVCOM）は19日、今年上半期に寄せられた苦情が最も多かった航空会社はエアアジアだったと発表した。

MAVCOMが年2回発行する「消費者レポート」第12号（2022年上半期）によると、合計苦情件数は前年同期（157件）の8倍にあたる1,251件。そのうち航空会社に対する苦情は99.1％（1,240件）、空港に対するものは0.9％（11件）だった。
航空会社別ではエアアジアが全体の42.1％（527件）を占め、前回に続きトップ。次いでマレーシア航空の40.7％（509件）、バティックエアの7.9％（99件）が続いた。外国航空会社への苦情は32件だった。苦情内容としては、フライトスケジュールの変更、フライトのキャンセル、オンライン予約に関するものが最も多く、合計で全体の46.1％（577件）にのぼった。全苦情の87.9％（1,100件）が解決に至ったという。

MAVCOMのサリプディン・カシム会長は、国境再開により旅行の機会が増加したことで航空業界の回復につながり、国内航空旅客数も今年1ー4月の平均290万人から5ー6月には平均479万人に増加したと明らかにした。国内航空各社は消費者から報告された苦情解消に向け、根本原因に対処しサービス改善を行うべきだと強調した上で、MAVCOMも消費者保護のため解決に向け積極的に関与していくと述べた。
（ザ・サン、9月20日、エッジ、マレー・メイル、9月19日、MAVCOM発表資料）

新型コロナの新規感染者数は1307人、4日連続で2千人以下

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、19日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,307人となり、累計感染者数は482万197人となった。
新たに1,830人が回復し、累計治癒者は475万8,797人。死者数は5人となり、累計3万6,317人となった。アクティブ感染者は、前日から528人減の2万5,083人。うち95.1％が自宅、4.6％が医療機関、0.2％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は69.1％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万4,017人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万9,809人で、接種率は49.7％、2回目が49万2,365人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターは1件で、ケダ州で確認した。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は17件に減った。

KLで洪水防止壁を建設、雨季に備え対策協議も実施

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【クアラルンプール】　クアラルンプール市政府（DBKL）は、クアラルンプール（KL）の水害対策のため、浸水発生地点に洪水防止壁を建設する。


　マハディ・チェンガ市長は、浸水対策として一時的に土嚢を使用していたが、大雨時の浸水を防ぐため、洪水防止壁を建設すると説明。現在は設計段階で、建設にあたる請負業者とも既に契約済みだと述べた。また、DBKLと排水灌漑局（DID）やその他洪水問題に関わる政府機関が雨季に備えてさらなる協議を行うと言明。年末に予想される降雨量増加に対処するため、DIDからの最新データに基づいた適切な措置の議論を近く行うと述べた。

　KLでは集中豪雨により昨年12月に大規模水害が発生。今年3、4、5月にも道路冠水が起きるなど水害が多発しており、DBKLは5月に14項目から成る「洪水対策行動計画2022」の実施を発表していた。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、9月18日）

リンギ安、輸入業者に深刻な影響＝アナリストら

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【クアラルンプール】 対米ドル・リンギ為替レートが1米ドルあたり4.53リンギと1998年のアジア金融危機以来の低水準を記録したため、輸入業者に深刻な影響を及ぼしている。

社会経済研究所（SERC）のリー・ヘングイエ専務理事は、リンギ安は輸入に依存している企業に大きな影響を与えるとの見解を示した。例えば、部品を多く輸入している自動車部門は影響を受ける可能性があるとした。他の多くの通貨も米ドル高の影響を受けているため、全体として大きな問題はないと考えられるが、政府は経済状況を強化することが最重要であるため、対策が求められると指摘。その一方で、輸出企業は価格競争力を享受するために米ドル高を活用できると述べた。

政府系金融機関MIDFのエコノミスト、アブドル・ムイズ氏は、リンギ安は米国連邦準備制度理事会（FRB）が、インフレを抑制するために利上げを続けているためだが、今後利上げ幅が鈍化すると予想されるため、リンギを含む途上国通貨は今年末には高くなると予測。一方でアクティブ・トレーズのマーケットアナリスト、アレクサンダー・ロンドノ氏は、米国の物価上昇が予想より高くなれば、米ドル高・リンギ安が続くだろうとした。

バンク・イスラム・マレーシアのチーフエコノミスト、フィルダオス・ロスリ氏は、短期金利の指標であるFFレート（民間銀行が、連邦準備銀行への準備預金の過不足を調整するため無担保で貸し借りをする際に適用される金利）が政策金利を上回ると予想され、金利差の拡大から米ドル高・リンギ安への圧力が続くと指摘。直近の米国消費者物価指数（CPI）のデータによると、利上げや原油価格の下落に関わらず、米国のインフレは依然高止まりしていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月17日）

大型量販のロータスズ、国産商品の販促キャンペーンを実施

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 【シャアラム】　大型量販店「ロータスズ」を展開するタイ系ロータスズ・ストアーズ（M）は15日、国内取引消費者行政省と共同で、国産商品の販促キャンペーン「バイ・マレーシア・キャンペーン2022」を開始した。


　ロータスズが提携する中小企業（SME）95社の国産商品の販促活動を実施する。12月までの期間限定でメディアとの連携、店頭での販促・催事、製品サンプリングなどを実施し、商品を売り込む。現在、全国64店舗で、800種類以上の商品を展開し、そのうち400種類はハラル（イスラム教の要件を満たした）認証を取得している。

　ロータスズのケネス・チュア社長は、企業対企業（B2B）プログラムを通じて、SMEの支援に取り組んでいるとし、地元生産者に販売の場を提供するだけでなく、地元のSMEや食料品店にも競争力のある価格で大量の商品を供給していると述べた。現在、900以上の食料品店がロータスズのB2Bサービスを利用しており、今後も利用促進を拡大する努力を続けていくと強調。また、ロータスのSME支援チームは、国内取引消費者行政省や農業食品産業省、ハラル開発庁（HDC）などの政府機関とも密接に連携し、常にサプライヤーを探しており、ロータスズの3,000を超える自社ブランド商品の90％が国内製造・調達されたもので、その多くが顧客からの支持を得ていることから、地元SMEに信頼を寄せていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月15日）

8月の自動車販売、前月比で36％の大幅増に

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア自動車協会（MAA）の発表によると、会員企業による2022年8月の自動車販売台数は6万6,614台となり、前月比で36％の大幅増となった。

売上・サービス税（SST）減免措置が終了した6月30日以前に予約を受け取った新車の納車が進んだために大幅増加となったもので、新型コロナウイルス「Covid-19」抑制のために再度強化された行動制限令（MCO）の影響で落ち込んだ前年からの反動から前年比では3.7倍となった。

8月の販売台数は乗用車が5万9,769台で前年同月比3.9倍、商用車は6,845台で同2.8倍となった。一方、生産台数は6万9,378台で5.0倍となった。乗用車は5.0倍の6万4,282台、商用車は4.8倍の5,096台だった。

MAAは9月の見通しについて、半導体及び部品不足の影響が残ることから8月並みにとどまると予想している。

1ー8月の販売台数は44万7,209台で、前年同期比62.9％増。生産台数は43万9,372台で、同70.3％増となった。

新型コロナの新規感染者数は1639人、3日連続で2千人以下

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ（COVIDNOW）」によると、18日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は1,639人となり、累計感染者数は481万8,890人となった。
新たに2,056人が回復し、累計治癒者は475万6,967人。死者数は4人となり、累計3万6,312人となった。アクティブ感染者は、前日から421人減の2万5,611人。うち95.3％が自宅、4.5％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は68.4％に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,750万3,689人で、接種率は84.2％。1回目のブースター接種完了者は1,622万9,273人で、接種率は49.7％、2回目が49万1,593人で、1.5％だった。
新たに発生したクラスターはゼロ。感染者が出続けているアクティブなクラスター数は18件となり、前日と変わらなかった。

格安航空エアアジア、インドネシアとフィリピンで事業拡大を計画

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【シンガポール＝マレーシアBIZナビ】　格安航空エアアジア・アビエーション・グループ（AAAGL）は、インドネシアやフィリピンにおいて、来年第1四半期までに新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大前よりも事業規模を拡大する計画だ。

AAAGL親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、観光産業の見通しが明るいことや、各都市の航空便の接続性が向上しており、インドネシアとフィリピン両国での事業が順調に成長していることから、事業を拡大したいと考えていると言明。しかし、マレーシアとタイ事業の航空機の数を削減するつもりはないとした。エアアジアの創業当時は1日2便のみ運行していたが、今では週281便に増加したと説明。そのうち168便が東南アジア諸国連合（ASEAN）12都市に乗り入れているとした。

AAAGLは15日、シンガポールのチャンギ国際空港の第4ターミナルへの乗り入れを再開した。新型コロナの感染拡大に伴い第1ターミナル1から運航していた。同社は、クアラルンプールーシンガポール線の運行頻度が来年第1四半期までに完全回復すると見込んでいる。

エアアジアのリアド・アスマットCEOは、1日15ー20便を運行しており、今年12月までにコロナ前の80％まで回復させることを目指していると言明。マレーシア事業の保有機は90機で、今後1年間は需要に応えることができるとの予想を示した。

国際空港5カ所で海外航空会社の62％が運航再開

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【クアラルンプール】　空港運営会社のマレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は、国内で運営する全国際空港5カ所で、海外航空会社89社のうち55社（62％）が運航を再開したと発表した。

同社が運営する国際空港は▽クアラルンプール国際空港（KLIA）▽ランカウイ国際空港▽ペナン国際空港（PEN）▽コタキナバル国際空港（BKI）▽クチン国際空港ーー。新たに就航した▽マレーシア航空と日本航空の共同運航（コードシェア）によるKLIAー羽田線（週2便）▽マレーシア航空によるBKIーシンガポールへ線（週3便）▽バティック・エアによるKULープーケット線（週7便）ーーに加え、ファイアフライによるPENープーケット線（週4便）の再開、小巡礼便の増便、外国人旅行者の入国条件緩和などが貢献した。

8月の国際線旅客数は前月比7.1％増の170万人。総旅客数は790万人で、そのうちマレーシアが480万人。国内線の旅客数は310万人で、2019年の65.7％まで回復した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月16日、マレーシアン・リザーブ、9月15日）