カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　包装材製造のサイエンテックスは2日、液体包装システムの大成ラミック（本社・埼玉県白岡市）のマレーシア子会社である大成ラミック・マレーシア（TLM）の株式80.2％、8,100株を現金6,380万リンギで取得すると発表した。

サイエンテックスがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、子会社のサイエンテックス・パッケージング・フィルムを通じて、株式譲渡契約（SSA）を締結した。買収費用は内部資金および/または銀行借入でまかなう。年内に買収を完了する予定。

大成ラミックは液体包装フィルム及び液体包装充填機「DANGAN」の開発・製造・販売に携わっており、東証スタンダード市場に上場。子会社のTLMは、主に食品・飲料（F&B）および日用消費財（FMCG）製品向けの軟包装材料の製造・販売に携わっている。

サイエンテックスのリム・ペンジン最高経営責任者（CEO）は、大成ラミックとの協業によりコスト競争力のある高品質な製品をマレーシアの顧客企業に提供できる体制が整ったと言明。F&B分野で多様な軟包装製品が提供でき、また、ヘルスケアや衛生分野でのカスタマイズ製造能力を拡大することで、FMCG分野における付加価値の高い包装ソリューションの幅を広げられると述べた。

（ボルネオポスト、9月4日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月3日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、9月2日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」エスコートプログラム〜一貫支援プログラム〜の参加企業を募集している。

マレーシア政府はイノベーション・デジタル分野の経済促進に力を入れており、デジタル関連分野の投資誘致を積極的に行う等、日本企業にとってのビジネスチャンスが広がる中、ジェトロでは現在、日本企業の海外企業とのデジタル技術（DX）等を活用した連携・協業を支援するため、マレーシアの大手財閥サンウェイiラボと提携し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムの募集を9月13日まで行っている。対象業種はエドテック、ヘルステック、Eコマース、スマートシティ、フード＆アグリテック、フィンテック、ビジネスSaaS、カーボンニュートラル。募集件数は5社程度となっている。

一貫支援プログラム実施にあたり、サンウェイiラボが、マレーシアのエコシステム概況、サンウェイグループの取り組み、募集プログラム概要について解説するオンラインセミナーを7日に開催する。参加費は無料。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　小池百合子 東京都知事は8月31日ー9月2日の日程でクアラルンプール（KL）を訪問。1日にはマハディ・ビン・チェ・ンガKL市長との間で、両都市間の交流・協力に関わる合意書を締結した。

合意書によると、両都市は▽都市インフラの整備および既存施設の老朽化対策▽気候変動対策など都市の環境施策▽都市における技術的課題ーーに関して交流・協力を行う。また今後は実践的な交流を行い、友好・協力関係をより緊密に発展させていく意思の共有を確認した。

交流・協力の実施にあたり、東京都政策企画局外務部とKL市国際課を責任部署とし、両都市が合意した分野における交流・協力の確実な推進を図る。両責任部署は、各分野について政策実施の責任を持つ担当部署を支援していく。

小池都知事のKL訪問は、都市インフラに関する技術的な課題に対する協力を一層進め、現場視察や関係者との意見交換を行うことを目的としている。その一環として交流・協力に関わる合意書の締結が行われた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　食品容器の製造・販売のエフピコ（本社・広島県福山市）は8月31日、ジョホール州の機能性食品容器製造会社、リー・スーン・セン・プラスチック・インダストリーズ（LSSPI）の買収手続きが完了したと発表した。

エフピコは今年5月9日、三井物産（本社・東京都千代田区）と共同でLSSPIの株式を同社親会社のSCGMから買収すると発表していた。出資比率は三井物産が60％、エフピコが40％となる。

LSSPIは、1984年5月に設立したクライにある簡易食品容器等の製造・販売企業。製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で行い、自社物流による配送能力を持つ。食品メーカーや包装資材ディーラーを中心に多くの優良顧客を抱え、マレーシア、シンガポール、フィリピンなど、東南アジアを中心に販売している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　再生可能エネルギー・システムのエナジー・ソリューションズ（本社・東京都千代田区、ESI）は8月30日、日本貿易振興機構（ジェトロ）による日本企業の東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるアジアデジタル技術（DX）促進事業（第3回）において、「マレーシアにおけるカーボンニュートラルを実現するためのスマート保安化（ドローンとAI）の実証事業」を提案し、採択されたと発表した。

マレーシア政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を宣言し、大規模太陽光発電（LSS）施設の建造を推し進めているが、その一方でLSSに設置するソーラーパネルに発生した不具合を放置した場合、計画した発電量を達成できなくなるため、LSS増設計画に伴う保守・点検の実施が課題となっている。

そのためESIは日本で展開をしているドローンとAIによる太陽光モジュール赤外線検査サービス「ドローンアイ」を活用し、太陽光発電設備運用・保守点検（O&M）のスマート保安化で課題解決することを目的とした実証事業をマレーシアで行う。具体的には、マレーシア向けのドローンアイのシステム開発、O&Mコスト削減実証、太陽光O&M事業者への研修実施、ドローンアイパートナー制度を展開する。

この実証事業を推進するために、マレーシアの日系企業であるTKインターナショナルと提携し、セランゴール州人材開発公社（HRDC）でのトレーナーの育成・トレーニングコース開発を行い、マレーシア太陽光発電工業会（MPIA）とパートナーリクルートの展開を進め、2024年より事業の開始を目指すという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ヤマダホールディングス（本社・群馬県高崎市）は1日、「ベスト電器」の直営マレーシア8号店をプトラジャヤの「IOIシティ・モール」にオープンした。

「IOIシティモール店」がオープンするのはレベル2で、売り場面積は320坪。現地スタッフ8人が店舗運営に携わる。

「IOIシティ・モール」は第2期が8月25日オープンしたことで、国内最大のショッピングモールとなった。売場面積は約23万メートルで、600店以上のショップや映画館、アイススケート場を擁する。

ヤマダホールディングスは、日本国内市場の少子高齢化・世帯数減少等による市場環境の変化を見据え、東南アジア地域への事業展開拡大を進めている。「ベスト電器」の海外事業展開は、1985年から約40年に渡る歴史と蓄積された経営ノウハウを有し、キャリアを積んだ現地幹部社員がマネジメントを行う体制を構築してきた。今後も、日本流の親切・丁寧な接客スタイルと海外ならではの商慣習を融合した経営スタイルで、東南アジア諸国連合（ASEAN）への事業展開を拡大していく方針だ。