ドミノピザマレーシア、米国外最大のドミノグループの一員へ

【ペタリンジャヤ】 オーストラリアを拠点に世界10カ国で3,400店舗以上のドミノ・ピザを展開するドミノ・ピザ・エンタープライズ(DPE)は、マレーシアでドミノ・ピザをフランチャイズ展開するドンマル・フード・サービシズの親会社ミケンウィルを買収する計画を明らかにした。

DPEは、ドミノ・シンガポールやドミノ・ピザ・カンボジアの買収も行い、マレーシア、シンガポール、カンボジアにおけるドミノ・ピザ事業(全287店舗)を100%取得する。現状、ドンマル・フードがマレーシア国内で240店舗、インプレス・フーズがシンガポールで38店舗、カンボジアで9店舗を運営しているが、将来的に3カ国で600店舗まで増やすことを目指す。買収は年内に完了する予定だ。

ドミノ・ピザ・マレーシアのシャムスル・アムリー最高経営責任者(CEO)は、今回の買収により、新テクノロジーの導入やオペレーション改革が可能となり、サービス向上につながると言明。地域市場に対する深い理解を生かし、マーケティングやメニューの革新により、より優れた体験を提供することを目指すと述べた。
DPEグループのドン・メイジ社長兼CEOは、マレーシア市場の展望と可能性については楽観視しており、現地チームと密接に協力して、安全にデリバリー時間を短縮する新しい方法を開発するとし、今後、3,000人以上の新規雇用機会を提供する計画だと述べた。

DPEが保有するドミノ・ピザ店舗数は米国外で最大。2033年までにアジア地域で3,000店舗展開することを目標として掲げている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日)

豪食品大手アーノッツ、KLにアジア拠点設立へ

【クアラルンプール】 オーストラリアの大手食品メーカー、アーノッツ・グループ(TAG)は、クアラルンプール(KL)にアジア拠点を設立する計画だ。マレーシア政府と協議を進めており、最速で年内に着工する見込み。

ハラル(イスラムの戒律に則った)認証を取得し、輸出拠点とする。3段階の成長計画により、5,000万豪ドル(1億5,500万リンギ)を投じた製造拠点、調達・物流・エンジニアリング・現場管理を統合したサプライチェーン拠点、研究開発拠点を設立し、高価値・高技術職種で200人以上の人材採用を行う。
新拠点設立により今後5年間でアジアでの2桁成長、10年後には年間売上高25億リンギを目指す。現在、アジアでのビジネスは年間10億リンギでTAGの売上高の4分の1を占めているという。

TAGのアジア担当責任者であるメイ・リム氏は、KLを選んだ理由について、戦略的な立地にあり、アジア市場への足がかりとなること、また、優秀な人材の確保や政府の支援政策が整っていることだと述べた。

MIDAのアルハム・アブドル・ラーマン最高責任者(CEO)は、TAGの決定は、マレーシアに寄せる信頼の証であり、マレーシアは世界のハラル産業をリードしていると強調。戦略的立地、良好な投資環境、熟練労働力、貿易やコストの優位性により、300を超える国際的な食品ブランドや加工食品メーカーがマレーシアに拠点を置いていると述べた。

TAGは「ティムタム」などのチョコレート菓子や「キャンベル・スープ」などを製造する多国籍企業で、マレーシアでは、グループ会社のキャンベル・マレーシアが「プレゴ」ブランドでパスタソース、「キンボール」ブランドでチリソース、トマトケチャップなどを製造している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、8月25日)

新型コロナの新規感染者数は2636人、病床使用率は71.8%

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,636人で、累計感染者数は476万5,188人となった。
新たに3,206人が回復し、累計治癒者は469万4,041人。死者数は2日連続で11人となり、累計は3万6,177人となった。アクティブ感染者は、前日から581人減の3万4,970人。うち95.8%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.9%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は71.8%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,748万8,309人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,621万2,088人で、接種率は49.6%、2回目が45万1,165人で1.4%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は1カ所減少し35カ所となった。

シークレットレシピ、2年以内に全国400店舗に増設へ

【クアラルンプール】 今年創業25周年を迎えたレストランチェーン「シークレット・レシピ・ケーキ・アンド・カフェ」は、2年以内に店舗数を全国で400店舗以上に増やす計画だ。

ビジネス開発ディレクターのパトリック・シム氏は、国営「ベルナマ通信」の取材に対し、新型コロナウイルス「Covid-19」のエンデミック(風土病)段階への移行に伴い小売市場が回復しており、特に飲食部門での成長が勢いを増しているとして、同社も今年は15ー20%の成長が見込まれると予想。現在、国内では340店舗、海外ではシンガポール、インドネシア、タイ、ブルネイ、モルディブ、バングラデシュなど全世界で合計440店舗を有しているとして、国内外でさらなる店舗増設を進め、海外での新市場開拓も計画していると述べた。

シークレットレシピは23日に開催された創業25周年記念式典で、ブランド・アンバサダーに女優でテレビ司会者のミラ・フィルザ氏を任命。また、9月1日ー10月31日に購入金額30リンギ以上でプロトンのSUV「X50」など、総額250万リンギ相当の賞品が当たる抽選キャンペーンを実施すると発表した。
(ザ・サン、8月24日、ベルナマ通信、8月23日、シークレットレシピ発表資料)

増田製粉所とインパーフェクト、サラワクの熱帯雨林保護で協力

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 菓子用小麦粉の高級ブランド「宝笠印小麦粉」シリーズを販売する増田製粉所(本社・兵庫県神戸市)と、飲料・食品・酒類の製造販売などのインパーフェクト(本社・東京都千代田区)は、7月1日よりマレーシアの熱帯雨林の保護に向けて「宝笠スイーツ・スマイル・プロジェクト」を始動、同活動に賛同するサポーターの募集を開始した。

インパーフェクトの発表によると、増田製粉所の取り扱いブランドの一つである宝笠ブランドでは、紙パッケージの使用によるプラスチック使用量の削減、同社製品売上の一部を活用したカラマツの植樹といった取り組みを行ってきた。サステナビリティに対する関心の高まりに合わせて、パティスリーやブーランジェリーから、地球環境の自然保護活動に直接貢献したいというニーズが寄せられ企業規模やリソースによっては実現が難しいケースもあったため、両社が協業し、「宝笠ブランド」の小麦粉の使用してもらうことで、自然環境の保全に直接貢献でき、消費者に現地で実行するプロジェクトの内容と成果を伝える仕組みを整えた。

具体的には、マレーシア森林局と地元住民の協力を得て、伐採と焼き畑・森林火災などにより急速に熱帯雨林が減少しているサラワク州で在来種の苗木の植林を行うことで、環境保全とともに、絶滅危惧種であるオランウータンをはじめとする生態系保護を目指す活動を実施する。また、宝笠ブランドの商品の売上の一部を活用し、1,600本の苗木の植樹を行うという。

イオン(M)の第2四半期は純利益が4倍に、小売部門好調で

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  イオン・カンパニー(M)は23日、第2四半期の売り上げが前年同期比25.3%大幅増の10億9,545万リンギとなり、純利益も同比4倍の4,728万リンギだったと発表した。

祝祭シーズンに加え、経済活動の再開や国境再開の後押しを受け、小売部門の売り上げが前年同期比28.0%プラスの9億3,830万リンギとなったことが増収増益に貢献した。また不動産管理部門も同比11.3%プラスの1億5,720万リンギと好調で、ショッピングモールに客足が戻ったことで、販売手数料が上がったことやレンタルスペースからの売り上げが伸びた。

上半期の売り上げは前年同期比11.1%増の20億9,729万リンギ、純利益も同比2倍の7,535万リンギとなった。

イオンは、世界的なサプライチェーンの混乱や物価の上昇が起きているにも関わらず、エンデミック(風土病)段階への移行により、消費者からの需要は高かったと説明。今後は持続可能な運営と業績を確かなものにするために、価格管理とサプライチェーン戦略に積極的に取り組むとした。またインフレ上昇への懸念も高まっていることから、消費者の支出と需要のニーズを考慮した上で価値を提供し、利便性や顧客満足度向上を図りデジタル化や会員特典にも継続して力を入れると表明。テナントやサプライヤー、同社グループ企業と協力してサプライチェーンの混乱から生じるリスクを軽減していくとした。

ニトリ、3号店をプトラジャヤIOIシティモールに開設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス(本社・北海道札幌市)は、25日にマレーシア3号店をプトラジャヤの大型ショッピングモール「IOIシティ・モール」にオープンする。

店舗名は「ニトリIOIシティ・モール店」で、売り場面積は約550坪。LGフロアに位置し、営業時間は午前10時から午後10時。

マレーシア国内ではクアラルンプール(KL)中心部の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」に出店した1号店、KL郊外の大型ショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」に出店した2号店に続く3店舗目で、ニトリグループとしては844店舗目の出店となる。

ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンを実現するため、今後も積極的に海外展開を進めていく方針だ。

新型コロナの新規感染者数は2722人、4日連続で2千人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW)」によると、23日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は2,722人で、累計感染者数は476万2,552人となった。
新たに4,856人が回復し、累計治癒者は469万835人。死者数は11人で、累計は3万6,166人となった。アクティブ感染者は、前日から2,145人減の3万5,551人。うち95.8%が自宅、0.1%が低リスク者用隔離・治療センター(PKRC)、3.9%が医療機関、0.2%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は70.4%に上昇した。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,748万7,733人で、接種率は84.2%。1回目のブースター接種完了者は1,621万1,021人で、接種率は49.6%、2回目が44万7,009人で1.4%だった。
新たに発生したクラスターはゼロで、感染者が出続けているアクティブなクラスター数は36カ所に減った。

高速鉄道計画の早期復活を希望=イスマイル首相

【プトラジャヤ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は、すでに中止が決まっているクアラルンプール(KL)-シンガポール間高速鉄道(HSR)プロジェクトについて、早期の復活を希望していると述べた。現在マレーシアのウィー・カション運輸相とシンガポールのS.イスワラン運輸相が、計画復活に向けた話し合いを行っているという。
イスマイル首相は、計画が復活した場合には条件を含むいくつかの変更が含まれることになるとの見方を示した上で、KL-バンコク間のHSR計画が浮上していることもあって、できれば早く復活議論が進むことを期待すると言明。「可能ならばバンコクとKL、そしてKLとシンガポールを結びたい」と述べ、中国とタイがHSR建設を進めていることから、最終的にHSR路線が中国とつながる可能性もあると述べた。
 またイスマイル首相は、HSR計画が2018年総選挙前の国民戦線(BN)時代にすでに完成していたものであり「暫定的に中断していただけ」との認識を示した上で、原材料コストが高騰していることから、プロジェクト全体のコストを抑えるために駅舎の規模の縮小を検討する可能性があると述べた。


HSR事業はナジブ政権時代に合意されたが、政権交代で誕生したマハティール政権が見直しのため延期をシンガポールに要請。ムヒディン政権になり事業内容の変更を提案したが、合意に達せず、2021年の1月1日、両国首脳が取り止めを発表。計画中止を申し出たマレーシア側が3億2,027万リンギの補償金をシンガポール側に支払ったが、その後誕生したイスマイル政権が、シンガポール側に議論再開を提案していた。
(ベルナマ通信、8月23日)

パナソニック製造、4ー6月期は45.9%の減益

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】  パナソニック・マニュファクチャリング・マレーシアは22日、同社第1四半期(2022年4ー6月)の純利益が前年同期比45.88%マイナスの1,145万リンギとなったと発表した。

2023年度(2022年4月ー2023年3月)の上半期中に一部のキッチン家電の製造を段階的に廃止する影響でキッチン家電の売り上げが減少したことや炊飯器製造事業からの撤退、中国の「ゼロコロナ」政策下で実施されたロックダウンによるサプライチェーンの混乱の影響で、売り上げが前年同期から3.94%減少し2億4,368万リンギとなった。また原材料価格の高騰、生産コストが上昇したことが影響して減益となった。

同社は今後の見通しについて、長引くロシアによるウクライナに対する軍事侵攻や中国の「ゼロコロナ」政策、世界的に続くサプライチェーンの混乱により、2023年度も困難な状況が続くと予想。それに加えて原材料や部品の価格上昇、インフレ圧力が高まることで消費者の購買力が低下する可能性があると予測し、不安定な状況を注視しながら、コスト最適化を実施して、効率化を強化するとした。