テスラ代表と22日にも投資計画について会合＝投資貿易相

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米テスラがマレーシアを含む東南アジアでの電気自動車（EV）工場建設計画を断念したと報じられたことを受け、テンク・ザフルル投資貿易産業相は、8月22日にテスラ本社代表とマレーシアにおける投資計画について話し合うと明らかにした。

10日の声明の中でザフルル氏は、テスラ代表との会談後に公式声明を発表し、これまでの公約の継続を確認すると言明。「テスラの今後の計画を知りたい。現時点でテスラの既存のサービスセンターは通常通り営業を続けている」と述べた。

ザフルル氏の声明に先駆けてアンワル・イブラヒム首相は9日、ザフルル氏がテスラの最新状況に関する直接の情報をテスラから受け取ったことを公表した上で、テスラの計画見直しの理由が中国との競争に勝てないからであって、マレーシア側に問題があったわけではないと説明。そもそもテスラがマレーシアで計画していたのは充電設備事業の拡大であって、EV工場の建設計画があったというのは誤解だと主張した。

ただ昨年のテスラによる一連のマレーシア投資に関する政府発表に関しては、創業者のイーロン・マスク氏との直接会談も含めアンワル首相が大々的に成果として喧伝していたのは事実であり、テスラに対し輸入許可証（AP）制度の適用を免除するなど特別扱いしていた経緯もあり、ネット上では「マスク氏に完全に騙された」、「投資欲しさにテスラにおもねったものの見返りは得られなかった」などと嘲笑する声も上がっている。「成果」として発表したマスク氏とのネット会談もわずか25分間で、大した内容はなかったと指摘されている。

エムスタイル、ボルネオで植林支援プロジェクトを開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　エムスタイルジャパン（本社・福岡市）は9日、天然アナツバメの巣を使用したコスメ製品の購入数に応じた苗木代をマレーシアの環境保全団体「KOPEL（コペル）」に寄付する「BI-SUの森プロジェクト」を開始したと発表した。

サステナブルコスメブランドツバメの巣「BI-SU」（ビース）が8月1日に開始したもの。期間は9月30日まで。BI-SUは創業当時から一貫して、アナツバメが生息するマレーシア・ボルネオ島の環境保全活動のために売上の一部を寄付しており、今回の取り組みは10周年の節目として行う。

BI-SUは、100%天然アナツバメの巣を活用したインナーケア、スキンケア、ヘアケアの商品を開発・販売するコスメブランド。

ダイキンマレーシア、岩谷産業と冷媒の回収・再生に乗り出し

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【クアラルンプール】　ダイキンの現地法人、ダイキンマレーシアは岩谷産業子会社のマレーシア岩谷と提携し冷媒回収に乗り出す。地球温暖化ガスの排出削減に貢献する。マレーシア岩谷も冷媒事業を手掛けている。

ダイキンマレーシアの鶴丸季春最高執行責任者（COO）はエアコン用冷媒の発表式で「厳格な環境基準を守りつつ、両社は冷媒回収に乗り出す。業務が環境に与える影響を減らすことで持続可能性に貢献する」と述べた。
ダイキンマレーシアは子会社と共に回収ポイントを設置し、また冷媒回収キャンペーンを展開する。エアコン設置業者と連携し、エアコンの保守、修理、交換に際し冷媒を回収し、保管する。その後は冷媒から不純物を除去し、新品同様の冷媒に再生する。
首都圏クランバレーで来年3月末までに１万個の冷媒回収を目指す。二酸化炭素11.5トンに相当する量で、化石燃料の車両が310万キロ（地球77周分）を走行するのと同じ量だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月10日）

奇瑞汽車、年内にシャアラム工場からASEANへの輸出開始

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【クアラルンプール】　中国・奇瑞汽車（チェリー自動車）のマレーシア子会社、チェリー・オート・マレーシアは、年内にセランゴール州シャアラムの自社工場から、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域への輸出を開始する計画だ。テンク・ザフルル投資貿易産業相が7日、フェイスブックで明らかにした。

ザフルル大臣は、6日にチェリー自動車と会談を行い本件について協議したとし、シャアラム工場からの輸出は、チェリー自動車がマレーシアをASEANにおける輸出ハブにする計画の一環だと述べた。チェリー自動車の成功により、他の自動車会社もマレーシアを主要生産拠点にすることを期待するとしている。

シャアラム工場は今年6月に開設。傘下の「JAECOO」ブランドのプレミアム・スポーツ車（SUV）「J7」の現地生産を担当する。また、敷地内には右ハンドル化を目的とした研究開発センターとテストコースも建設される予定で、ASEANに加え、英国や豪州なども対象とした右ハンドル車を開発していくという。
（ポールタン、8月8日）

スペースシード、マレーシアの大学生対象に宇宙発酵体験講座

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　宇宙関連研究のスペースシードホールディングス（本社・東京都港区）は8日、顕微観察装置のIDDK（本社・東京都江東区）と協力し、マレーシアの大学生・大学院生を対象としたワークショップを開催すると発表した。

「スペース・バイオ・ワークショップ」と題するワークショップを8月16日午後2時―4時にマレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール・キャンパスで開催する。参加は無料。

宇宙空間における持続的な食糧の課題は長年の課題であり、宇宙発酵技術はその画期的な解決策になりうるとして注目されている。IDDKは宇宙発酵研究に有用な独自の顕微観察技術を有しており、ワークショップ参加者は実際にその技術を体験できる。

当日は「宇宙発酵技術について」、「IDDKのマイクロ・イメージング・デバイス（MID）技術と宇宙における実験室の自動化」の2講義を行ったあと、「MID技術の発酵現場での実践」というワークショップを実施する。

テスラはマレーシアで工場開設を約束していない＝投資貿易相

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【クアラルンプール】　タイの日刊紙「ザ・ネーション」が、米テスラがマレーシアを含む東南アジアに工場を建設する計画を断念したと報じたことについて、テンク・ザフルル投資貿易産業相は、「テスラがマレーシアでの工場建設を約束したことはない」とそもそも決まっていた話ではなかったと説明した。

ザフルル氏は同報道について、「匿名の情報源を引用しているだけで、テスラからの公式な声明は含まれていない」と指摘。投資貿易産業省はテスラがマレーシアに工場を開設するとは一度も発表していないとし、「投資誘致についてテスラの最高経営責任者（CEO）であるイーロン・マスク氏と協議したことはあるものの、テスラはマレーシアに工場を開設するとは一度も約束していない」と述べた。

その上でザフルル氏は、テスラはマレーシアの電気自動車（EV）エコシステム強化を目的とした政府のイニシアチブには参加していると指摘。これまでのところ、このイニシアチブへの参加を申請し承認されたのはテスラだけだとした。

イニシアチブ参加条件には、180キロワット時（kWh）以上の容量の急速EV充電器を少なくとも50台設置すること、マレーシアで設置した急速EV充電器の少なくとも30％を一般利用に開放すること、EV充電サービス産業エコシステムの開発で少なくとも10社の地元企業と協力することなどが含まれているという。

アンワル・イブラヒム首相は昨年7月、テスラおよびマスク氏のハイテクベンチャー企業、スペースXからマレーシアへの大規模投資を発表し、これにより数万人規模の高付加価値雇用が創出されると述べていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、8月8日）

人材開発のマネビ、マレーシア進出支援プログラムに採択

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　人材開発プラットフォームのmanebi（マネビ、本社・東京都豊島区）は8日、「日本のスタートアップによるASEAN（東南アジア諸国連合）企業との協業を通じた海外展開促進事業」における、マレーシアでの支援対象企業に採択されたと発表した。

同プログラムは、日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）から委託を受けたリバネスが推進するもので、51社の申請があり、厳正な審査を経て17社が採択された。今回、manebiが展開するテーマは「製造業の社員教育デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する、人工知能（AI）と人の伴走支援」。マレーシアの現地パートナーとの協業を通じて、同国の社会課題解決を目指す。

manebiは年内にサイバージャヤで開催予定の現地企業を集めたイベントやマレーシアでの展示会などに参加する。来年1月には成果報告やさらなる事業開発に向けたイベントを開催する。

manebiは2013年に設立。人材開発プラットフォーム「manebi」や派遣、警備、建設業界に特化したe-ラーニングシステムを提供している。

包装材の大石産業、マレーシアに農産物輸入子会社を設立へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　包装材の製造を手掛ける大石産業（本社・福岡県北九州市）は8日、日本産農産物などの輸入を手掛ける全額出資子会社、フュージョンズ・トレーディング・マレーシアをクアラルンプール（KL）に設立すると発表した。

同日の取締役会で決議した。資本金は100万リンギで、10月の設立を予定している。大石産業の製品を包装に用いた高品質な国産農産物やその他食品を日本より輸入し、東南アジアにおいて販売を行う。

大石産業はマレーシアにおいてクラフト重包装袋製造のコアパックス（M）、ラミネート製品製造販売のエンコア・ラミを設立しており、同社が有する長年のマレーシアにおける事業経験と国産農産物用、食品用容器に関するネットワークが生産者、物流、現地取引をつなぐ循環型ビジネスを構築し、高品質国産農産物やその他食品の輸出取引における課題解決や輸出振興の一助となると説明している。

データセンター産業、2025年までに売上高36億リンギ達成へ

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【クアラルンプール】　テオ・ニーチン副通信相は6日、国内データセンター産業が「2025年までに売上高36億リンギを達成する」という目標達成に向け、順調に推移しているとの考えを明らかにした。

テオ副相は、同日開催された「クラウドテック・データセンター・カンファレンス2024」の基調講演で、2021―2023年にデータセンター・クラウドサービス分野で1,147億リンギの投資を承認し、2,325人以上の高付加価値雇用が創出されたと言明。さらに、投資貿易産業省がマレーシア投資開発庁（MIDA）を通じて、2021―2024年3月にデータセンター関連投資として760億リンギを承認したと述べた。

具体的には、米グーグル、米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）、中国バイトダンス（字節跳動）、中国GDS IDC（万国数据）、シンガポールのブリッジ・データ・センターズ（BDC）などの海外企業や国内企業のYTLデータセンターがデータセンター建設に向け、多額の投資を行っているという。

テオ副相はまた、多くの企業がデータセンター事業に新規参入し、既存のデータセンター企業も事業拡大を続けているとし、データセンター・クラウドサービスのエコシステムが構築されることで、サプライヤーも増え、国内に高付加価値の雇用をさらに創出できると述べた。
（ザ・サン電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）

KL大都市圏の人口は880万人、2030年は980万人に

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【クアラルンプール】　ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄区担当）は7日、今年のクアラルンプール（KL）大都市圏の人口が前年比2.5％増の880万人に達し、2030年までに980万人に達する見込みだと述べた。

ザリハ大臣は、「2024年KL10計画ガイドライン」発表会でのスピーチで、KL大都市圏の人口の急激な増加は、自然増に加え地方からの流入によるもので、人口増加により既存インフラに負荷がかかるため、クアラルンプール市政府（DBKL）はインフラ計画をより積極的に行う必要があると指摘。市民のニーズや希望に沿い、市民の幸福に十分に配慮しながら都市開発を行っていく必要があるとした。

「2024年KL10計画ガイドライン」は、実施された施策の有効性を評価し、開発計画を監視することで、DBKLのガバナンスを確保するためのもの。住宅計画、屋台スペース施設、電気自動車（EV）充電施設の運用ガイド、低炭素建築物評価などが含まれている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）