カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は25日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と2国間会談を行い、エネルギー協力強化で合意。アンワル首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国間で送電網をつなぐ「ASEANパワーグリッド（APG）構想」に関するベトナムの協力に謝意を示した。

エネルギー協力には、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）と、マレーシアの国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、ベトナム石油ガス・グループ（ペトロベトナム）による協力などが含まれる。特に、両首相の立ち会いのもと、TNBと、ベトナム国営企業のベトナム電力公社（EVN）のAPG協力に関する覚書（MoU）の締結が行われた。ベトナムの再生可能エネルギー送電網を、ASEAN電力網に接続する海底ケーブルを介してマレーシア、さらにシンガポールへ接続する計画で、アンワル首相は共同記者会見で、今回のASEAN首脳会議における主要な成果の一つと位置付けた。

このほか、マレーシア国民大学 （UKM）とベトナム国家大学の教育と地域統合に関する意向書交換も両首相の立ち合いで行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、5月25日）

【ジョージタウン】　ペナン州政府は、本土と島部と結ぶ第3のルートとしてこれまで進めてきた海底トンネル計画を破棄して、第3橋の建設に切り替えることを検討している。同州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ議長（国政の閣僚に相当）が州議会演説で明らかにした。

ザイリル氏によると、架橋計画が実現すれば、島北部のプラウ・ティクスと本土側のバガン・アジャムを結ぶ可能性が高いという。橋の建設案やその他の代替案を含む実現可能性調査は2023年にすでに完了しており、新たな設計の調査がまもなく完了し、最終設計が確定する予定で、調査終了後、交通影響評価などが実施される。

海底トンネルプロジェクトは、島部ジョージタウン―本土側バターワース間全長7.2キロメートルをトンネルで結ぶというもので、ペナン州交通マスタープラン（PTMP）の一環として2011年に初めて提起された。しかし業者を巡る汚職疑惑の浮上や巨額な建設費（約63億リンギ）、海洋環境への影響懸念などから長らく進展せず、このため当初から建設費が海底トンネルに比べて半分程度と安い架橋計画への変更を期待する声も上がっていた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月21日）

【クアラルンプール】　下半期の実施が見込まれる対象を絞った「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化の管轄について、経済省は財務省に正式に移管した。ラフィジ・ラムリ経済相が明らかにした。これを受け長らく発表が待たれていた補助金合理化の実施が間近に迫っているとの観測が強まっている。

ラフィジ氏は、補助金合理化の管轄を財務省に移管する決定は内閣が行ったとした上で、「経済省としては、同問題を内閣に4回提起しており、現在は財務省の対応を待っている状況だ。今後は財務省が補助金合理化のプロセス全体を管理することになる」と言明。 詳細については「公式発表を待つ必要がある」と述べた。

ラフィジ氏によると、RON95補助金合理化は2段階で実施される。第1段階はガソリンスタンドでの業務遂行を含むフロントエンド段階、第2段階はB85グループ（所得下位85%）の受給資格の認定を含むバックエンド段階で、「バックエンド」プロセスは引き続き経済省が担当する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月19日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）で開催される第46回東南アジア諸国連合（ASEAN）サミットに合わせ、首都圏クランバレーの高速道路を含む複数の道路が5月23日から28日まで断続的に閉鎖される。

ブキ・アマン警察本部・交通捜査執行局（JSPT）のモハメド・ユスリ・ハッサン・バスリ局長が明らかにしたところによると、閉鎖されるのは6本の主要高速道路と25本の幹線道路で周辺で迂回措置が取られる。特にクアラルンプール市内中心部が影響を受けるという。

影響を受ける高速道路は、▽南北高速道路中央リンク（ELITE）▽マジュ高速道路（MEX）▽新クランバレー高速道路（NKVE）▽クアラルンプール・セレンバン高速道路▽南北高速道路（NSE）▽ガスリー回廊高速道路（GCE）――。一般道では▽ジャラン・スルタン・イスマイル▽ジャラン・トゥン・アブドル・ラザク▽ジャラン・アンパン▽ジャラン・ブキ・ビンタン▽ジャラン・パーリメン――などが影響を受ける。

本格的な閉鎖措置は5月23日から26日にかけて行われ、各首脳が滞在するホテル、クアラルンプール新国際空港（KLIA）、スバン空港、KLCC、イスタナ・ネガラ間の移動に際して実施される。交通規制は車列が通過する30分前から開始され、サミット期間中は毎日午前8時から午後8時まで、道路封鎖と迂回措置が実施される。5月21、22日には、車列のリハーサル、会場警備、プール業務を含む完全な予行演習も実施される。

交通警察は789人が各地に配備される予定で、一般人に対しては規制ルートを避けて代替道路を利用し、現場の警察官の指示に従うよう求めるほか、▽軽便鉄道（LRT）▽首都圏大量高速輸送（MRT）▽KLモノレール▽バス――などの公共交通機関を優先して使うよう呼びかけている。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター電子版、5月19日）

【モスクワ】　ロシアを訪問したアンワル・イブラヒム首相は、14日にモスクワで行われたウラジーミル・プーチン大統領との会談の際に2014年にウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空MH17便に関して協議したことを明らかにした。

これに先立つ12日、国際民間航空機関（ICAO）理事会は撃墜の責任はロシアにあると認定。これについてアンワル氏は、マレーシア国民、特に犠牲者の遺族の代表として、二国間協議の際にプーチン氏にMH17便の責任問題を提起したという。

プーチン氏は犠牲者の遺族に同情と哀悼の意を伝えた上で、徹底的かつ包括的、政治的に偏らない調査を求める姿勢を改めて強調。「当初から独立した詳細な調査を求めており、報告書の信頼性を確保するためにロシアは全面的に協力する用意がある」と強調した。これに対しアンワル氏は、プーチン氏の見解を犠牲者の遺族に伝えると述べたという。

アンワル氏は、「プーチン氏が協力する意思がないと言ったのは事実ではない。しかし彼は独立性がないと考えるいかなる機関とも協力することはない」と述べた。

アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便は2014年7月14日、親ロシア派分離主義者とウクライナ軍の戦闘の中、ロシア製の対空ミサイルで撃墜され、乗員乗客298人が死亡。それぞれ196人、38人の国民が犠牲となったオランダとオーストラリアの両国が2022年、ロシアを相手取ってICAOに提訴していた。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月15日）

【モスクワ】　アンワル・イブラヒム首相は4日間の日程で13日、ロシア公式訪問を開始した。14日にはクレムリン近くのホテル・メトロポールで産業界の首脳と懇談。午後にはプーチン大統領と会談の予定だ。首相には外務省、農園一次産業省、科学技術革新省の大臣ら40人が同行している。

ホテル・メトロポールでの円卓会議にはロシア側から、同国第2位のVTB銀行、兵器、航空機などを開発・輸出する国営ロステック、ロシア直接投資基金など主要24社と2業界団体の首脳が出席。約1時間にわたり貿易、協力強化を話し合った。

ロシア側は、食品製造、農業、先端技術、物流、金融サービス、不動産開発の領域でマレーシアとの関係強化に関心を表明。マレーシア側はパーム油、家具、加工食品など輸出面の強みを訴えた。

マレーシアにとりロシアは欧州9位の貿易相手国で、2024年の貿易額は114億6,000万リンギ。主な輸出品は電気・電子機器、機械部品、加工食品。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオ・ポスト電子版、ベルナマ通信、5月14日）

【カンガー】 　ペルリス州は、液体を加熱し、発生した水蒸気を吸い込む電子タバコ（ベイプ）の販売禁止を決定した。8月1日付で施行する。健康上の懸念と宗教上の理由によるものだ。すでに、ジョホール、クランタン両州は販売を禁止しており、トレンガヌ州も8月1日付で販売を禁止する。

シュクリ・ラムリ・ペルリス州首相の発表によると、州民、特に若者がベイプ使用の習慣をつけるのを防ぐのが目的。イスラム法学に基づき勧告を発令する州ファトワ委員会がベイプ使用を「禁忌」に指定したことも考慮した。電子タバコを販売している店舗は50軒に満たないという。電子タバコの使用自体は禁止しない。

電子タバコ販売禁止に対したばこ業界関係者は、州が独自の判断でたばこ販売を規制するのは「公衆衛生のための喫煙品規制法」に違反していると反発している。

同法ではオンラインや自動販売機での販売と販売店以外の場所での商品陳列を禁止している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、5月14日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、日本、中国、インド、韓国の4カ国から輸入されたブリキ製品に対する反ダンピング調査をこのほど完了し、これらの国からの当該輸入品に向こう5年間、反ダンピング関税を課すことを決定したと発表した。

反ダンピング調査は、サドゥル・ティマ・マレーシア（ペルスティマ）が提出した申立てを受けて昨年8月14日に開始された。調査の結果、対象商品が輸出国での販売価格よりも低い価格でマレーシアに輸入されており、ダンピングに該当すると判断した。これを受けてこれらの輸入品には、2025年5月11日から2030年5月10日までの5年間、反ダンピング関税を課す。反ダンピング関税率は次の通り。
中国：2.42ー22.83％
インド：7.73ー20.84％
日本：0.00ー13.53％
韓国：21.60ー35.43％

これを受けて日本鉄鋼連盟の今井正会長は、日本鉄鋼業界はアンチダンピング調査への対応を通じ、日本製ブリキがマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたものの、マレーシア投資貿易産業省がダンピング認定したことは遺憾だとし、業界としては詳細を精査し今後の対応を検討するとの声明を発表した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月13日）

【クアラルンプール】　与党連合・希望同盟（PH）の中核党・人民正義党（PKR）の党役員選挙の候補者指名が5月9日正午に締め切られ、党首選ではアンワル・イブラヒム党首（首相）の無投票再選が決まった。党規約に準じてアンワル党首の任期はこれが最後となる。

ナンバー2である副党首選は、現職のラフィジ・ラムリ副党首（経済相）とアンワル首相の実娘で現職の指名党首補であるヌルル・イザ・アンワル氏による激戦の様相を呈している。

党首補選には合計12人が出馬する。現職のチャン・リーカン氏（科学技術革新相）、ニック・ナズミ・ニック・アハマド氏（天然資源・環境持続可能性相）、アミヌディン・ハルン氏（ネグリ・センビラン州首相）、アミルディン・シャリ (セランゴール州首相）が再出馬する。党首補の定員は４人だが、党最高評議会からの指名で増員される。

青年部部長は現職のムハンマド・カミル・アブドル・ムニム氏が無投票で当選を決めた。婦人部部長選は、現職のファドリナ・シデク氏（教育相）とロズィア・イスマイル氏（アンパン地区選出下院議員）の一騎打ちとなった。

PKRは全国党大会を2025年5月21―24日の日程でジョホールバルで開催する予定で、党役員選挙の投票日は5月23日に予定している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月10日）

【プトラジャヤ】　イスラム開発局（JAKIM）が発行するハラル（イスラムの戒律に則った）認証（SPHM）について、5日から申請から証明書発行までの手続きがすべてデジタル化された。

JAKIMのシラジュディン・スハイミー局長によると、公共部門のデジタル化推進の一環で、事務手続きの遅延削減に向けた取り組み。ハラル認証システム「MyeHALAL」を通じ、必要に応じて自分でデジタル証明書を印刷することになる。ただし、従来のようなJAKIM発行の証明書が必要な場合は、手数料を払って申請することも可能という。
（ベルナマ通信、5月8日）