カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は、レギュラーガソリン「RON95」の新たな補助金制度の詳細を2025年9月末までに発表する予定だと明らかにした。現在は最終調整段階にあるという。対象基準については所得水準や車種（高級車か大衆車か）の所有状況といった要素を考慮する。

アミル・ハムザ氏が25日の下院議会質疑の中で明らかにしたもので、同氏は「長年にわたる包括的な補助金政策は国の財政を圧迫し、国民の大多数に恩恵をもたらしていないため、見直し措置は必要不可欠」と言明。「電力やディーゼルの補助金合理化と同様に、RON95ガソリンの補助金合理化は国民全体に影響を与えることはない」とし、すべての関係者と協力して対象を絞った補助金の受給資格基準と実施方法の見直し作業の最終段階にあると述べた。

現在検討されている方式には多機能身分証「MyKad」、電子ウォレット、石油会社アプリの活用などがあり、MyKadを政府が提供する読み取り端末に挿入することで政府の中央データベースハブ（PADU）に接続し、受給資格と割当量が判定されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月25日）

【クアラルンプール】　ハンナ・ヨー青年スポーツ相は21日の下院議会質疑の中で、高額なスポンサー費用とレース日程の過密を理由に、マレーシアにおけるF1レースの復活計画はないと述べた。マレーシアは1999年から2017年にかけて、セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）でF1レースを開催していた。

ヨー氏は、F1レースを開催するには開催権料だけでも年間約3億リンギが必要で、これは政府が20の国家スポーツプログラムに投入する開発支出の2倍以上の額に相当すると指摘。F1レースの契約は通常3年から5年間にわたって締結する必要があるため、期間中の開催権料だけで約15億リンギに上ると述べた。また開催権料に加え、国際自動車連盟（FIA）グレード1のトラック認証と安全基準を維持するために、年間約1,000万リンギが必要となるとした。

その上でヨー氏は、マレーシアが開催権を確保するためには隣国シンガポールやタイなど東南アジアの他の開催国とも競争しなければならないと指摘。タイ政府が6月、2028年にバンコクでF1レースを開催するため、12億ドル規模の予算を承認したことを挙げ、「現時点ではマレーシアにとって”あれば良い”程度であり、必須ではない」と述べた。ただヨー氏は、費用を負担する民間企業があれば開催を再開する可能性があると言明。「もし資金が許せばマレーシアで開催できれば良いと思っている」と金銭面の課題を強調した。
（ザ・サン、ロイター、エッジ、8月21日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB）は20日、所得税法の第44（6）項で非営利組織・団体として認められた組織が所得税免除をオンラインで申請できる新たなサービス、「eデルマ」（デルマは寄付の意）を導入した。

免税申請が承認されたかもオンラインで確認できるサービスで、IRB長官に文書で免税を申請する現行方式にとって代わる。同項で非営利組織に認定されているのは、病院、慈善団体、大学、職業・技術訓練学校などで、所得税を自動的に免除される。

行政サービスの効率改善を目指したデジタル化で、IRBは電子申請をタブン（基金、公庫）にも拡大適用する意向だ。
（ビジネス・トゥデー、8月20日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム政権に協力する国民戦線（BN）所属のインド系政党、マレーシア・インド人会議（MIC）のヴィグネスワラン党首は、野党連合・国民同盟（PN）と非公式協議を行ったことを明らかにした。BN離脱及びPN入りを視野に入れた動きとみられる。

アンワル政権内における冷遇に対する不満やBNの中核である統一マレー国民組織（UMNO）に対する不満が党内部から噴出しているためで、同じくBN構成党である華人系政党、マレーシア華人協会（MCA）もBNからの離脱を仄めかす動きをとっており、かつては隆盛を誇っていたBNが分裂の危機を迎えている。

2022年総選挙では、過半数を取れなかったアンワル氏率いる希望同盟（PH）に対してBNが協力することでアンワル政権が誕生した。大連立の中心となったUMNOは閣僚ポストを7つも与えられたものの、UMNOは2議席しか取れなかったMCA、1議席しか取れなかったMICにはポストを分け与えなかった。

PH構成党から選出された華人閣僚は複数いるが、インド・タミル系の閣僚は1人しかおらず、MICは特に民族政党としての存在意義が問われる事態となっている。こうしたことを背景にこのままBNに属していてもジリ貧になるとの懸念の声が党内から上がっているという。

政治アナリストらはMCAとMICが揃ってBNを離脱した場合、それぞれ独立系政党として活動していく可能性もあるが、PNに合流する可能性も高いとみている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、シナル・デイリー、バイブス、8月16日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証プロセスの効率化に向け、新たなデジタルシステム「Myハラル・イングリディエンツ」を15日から導入する。

新システムはイスラム開発局（JAKIM）を通じ、全ての原材料を記録・評価するために開発された。これまでのハラル認証システム「MyeHALAL」と統合される。MyeHALALに比べ、登録の簡素化や原材料審査の迅速化、サプライチェーン管理の改善が期待されている。従来は書類の提出を何度も求められることが多かったため、そうしたやり取りを減らし、認証処理全体の時間を短縮。マレーシアのハラル分野の国際的な競争力の強化を図る。

18日に新システムに関するオンライン説明会が予定されており、政府は関係企業の担当者らに参加を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、8月14日）

【バタワース】　ペナン州政府は、マグロの水揚げ量を増やすため、国際基準を満たす新たなマグロ・深海漁業港の建設を計画している。国営「ベルナマ通信」が10日、州農業技術・食糧安全保障・協同開発委員会のファミ・ザイノル議長（国政の閣僚に相当）の発言として報じた。

新港は、欧州連合（EU）の基準を満たし、マグロ漁業に特化した設備を備える。建設予定地としてバタワース近郊のバガン・アジャムが選定されており、ファミ氏は「新港開発のための土地はすでに確保されている。開発予算は1億5,000万―3億リンギで、資金調達について投資家らと協議中」と述べた。民間からの資金提供と並行して、土地管理局やその他の関係機関からの技術承認が必要で、港の完成は1年半から2年以内の可能性があると付け加えた。

マレーシア水産局のデータによると、昨年ペナンで水揚げされたマグロの総量は43万1,000キログラム（kg）で、775万8,000リンギ相当だった。今年の水揚げは外国船籍も含めすでに145万kg、2,600万リンギ相当に達しているという。またマレーシア船籍がアフリカのモーリシャスで55万kgのマグロを水揚げしている。

こうした状況を踏まえつつ、新港は国際基準を満たし外国船が寄港しやすく、かつ民間商業港より安価で利用できるよう図る。ファミ氏は「新港は稼働開始から5年以内にマグロの水揚げ量を30―50%増加させる」との期待を示した。将来的には、ペナンをマグロ加工拠点として位置付け、外国漁船が水揚げしたマグロを加工し、台湾や日本などの市場に輸出できるようにしていく方針。
（マレーシアン・リザーブ、ペナン・トゥデー、8月11日、ベルナマ通信、8月10日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア政府は米国政府に改めて説明を求めている。一方で、アンワル・イブラヒム首相は7日、「マレーシアの半導体産業が深刻な影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。

トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は7日午前、米国通商代表部（USTR）と商務省の双方に連絡を取り確認しているとした。また「半導体」に具体的にどのような製品が含まれるのか明示される必要があると断りつつ、「現時点ではマレーシアの対米半導体輸出は関税の対象外になっている」と強調した。

トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「米国に生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す」としている点だ。アンワル首相は「マレーシアの半導体輸出企業のほとんどは米国に拠点を置いているか、もしくは既に米国での投資と生産を継続する約束をしている。このため、深刻な影響を受ける可能性は低いだろう。ただ、例外もあるので、状況を注視していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

【クアラルンプール】　政府は10月から、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いの実証実験を南北高速道路（NSE）で実施する。ANPRを活用し、2年以内に全国規模でのマルチレーン・フリーフロー（MLFF）料金徴収システムの導入を目指していく。

実証実験が行われるのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）区間の13カ所の料金所の計35車線。高速道路運営のPLUSマレーシアが提供するモバイルアプリ「JustGO」と組み合わせ、自動でナンバープレートを読み取って支払いを完了することになる。順次、PLUSが運営する高速道路への拡大を図る。

MLFFは、ANPRや、すでに導入されているRFID（無線自動認識システム）などを通じ、非接触式で料金を徴収するシステムで、料金所ブースや開閉バー自体が不要となり、一時停止することなく通行できるため、混雑の緩和が期待できる。

アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は7日に行われた記者会見で、「ANPRは99.98%の検知精度を誇り、支払い回避の余地は極めて少ない」と説明。高解像度カメラとAIを活用し、ナンバープレートと車両のメーカーやモデルとの照合なども行われる。万が一ナンバープレートが判読できない場合でも追跡することが可能という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ポールタン、8月7日）

【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、政府に対し早急な説明とより強力な政策支援を求めている。

ソー氏は7日に声明を発表し、マレーシアに生産拠点を持つ米国系半導体企業に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を表明。特に、米国内に生産拠点がある企業などは関税対象から除外するとしていることから、「マレーシアでの事業が今回の新措置の対象となるのかどうか、緊急の正式な説明が必要」と強調した。

さらに、FMMは企業支援策として、規制緩和、専門的アドバイザリーの提供、二国間の協議による市場参入障壁の緩和、資金調達の支援などの実施を政府に求めた。
（エッジ、8月7日）

【クアラルンプール】　政府は、米国との関税交渉合意を受け、輸出業者支援など3つの対策に注力する。テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が6日、明らかにした。

重点を置く対策は、▽輸出支援プログラム▽規制改革▽グローバルサプライチェーン強化――の3つ。輸出支援では大手や多国籍企業だけでなく、中小企業（SME）も含め支援の裾野を広げる。規制改革では、官僚主義を排除し、不要な規制や承認手続きなどを見直す。3つ目のグローバルサプライチェーン強化では、主要産業分野におけるすべての供給関係者を可視化する「サプライチェーン・マッピング・プロジェクト」を進め、構造的な課題などを特定し、供給網のレジリエンス（強じん性）向上を目指す。

またザフルル氏は数カ月にわたった交渉を振り返り、「最も重要なのは、我々にとって非常に重要な点で譲歩することなく、合意を達成できたことだ」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月6日）