カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は米国と中国の対立が強まっている中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は独立、中立を維持すべきとの認識を表明した。

中国公式訪問中、中国公共テレビ局の中央電視台との会見で述べたもので、会見の模様は7日夜に放映された。

ASEANは1967年に設立された東南アジア諸国が加盟する地域共同体で、地域の平和と安定、経済成長の促進が目的。

アンワル氏は「地域の平和と安定という目的は変わらない。われわれはすべての国と友好関係にある。地域が軍拡競争の基地となることを望まない」と述べた。
アンワル氏は米英豪の3カ国が21年に立ち上げたインド太平洋地域での安全保障協力の枠組み、オーカスに触れ、「地域の状況を悪化させるもの」と批判した。米英は豪州の原子力潜水艦配備を支援し、中国の軍事活動が活発になっている南シナ海などでの抑止力を高める。

アンワル氏は「オーカスが軍事的緊張になることを望まない」と強調。中国、米国は緊張緩和のため平和的解決法を模索すべきとした。内政については、汚職根絶に注力していると述べた。
（ザ・スター、4月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　死刑のみが刑罰となっている殺人やテロなど11の犯罪について裁判官に減刑裁量を与える、実質的な死刑の廃止に向けた2つの法案が3日、下院議会で可決した。上院での審議を経て国王の同意を得て発効される。

「2023年強制死刑廃止法案」は、裁判官に死刑を義務付けた犯罪で有罪判決を下す際に死刑以外の刑を命じる裁量権を与えるもの。裁判官は死刑や終身刑の代替として、禁固30ー40年と12回以上の鞭打ちを選択することを可能になる。

また「2023年死刑および終身刑改正 (連邦裁判所の暫定的管轄権) 法案」は「2023年強制死刑廃止法案」に伴って確定している刑の見直し権限を連邦裁判所に付与するもので、3月31日時点で1,318人に上っている死刑囚に適用される見通し。死刑執行は政府が法案の検討に入ってから停止されている。

法案を提出したラムカーパル・シン副首相府相（法務担当）は、「死刑自体はある程度残るが、今後は以前とは異なる方法で実施されることになる」と言明。犯罪被害者に対して死刑は思ったほどの抑止効果はないと説明したとした上で、被害者の補償など司法制度改革にはまだ多くの課題があると述べた。

【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　政府系ファンド、ワン・マレーシア・デベロプメント（1MDB）に絡む複数の汚職で有罪判決が確定したナジブ・ラザク元首相（70）が出していた再審請求について、連邦裁判所は3月31日、同請求を棄却する判断を下した。この決定により国王の恩赦以外にナジブ氏が釈放される可能性はなくなった。

ナジブ氏の弁護団は、新たな証拠の提出申請を却下した連邦裁の決定、昨年8月23日に有罪判決を下した連邦裁のテンク・マイアム・トゥアン・マット首席判事の忌避申請の却下、主任弁護士交代に伴う審理延期申請の却下など、ナジブ氏に対して不公平な裁判が行われたとして再審請求を行っていた。

再審申請に基づき連邦裁は今年1月19日から2月28日にかけ延べ6日間にわたってナジブ氏の弁護団と検察の双方から聴聞を行っていたが、これを担当した連邦裁のラーマン・セブリ首席判事は、これまでの裁判過程でナジブ氏側が主張するような偏見や自然正義に対する違反はなかったと判断すると述べ、再審請求を棄却した。
同裁判は、1MDB子会社だったSRCインターナショナルからナジブ被告のAMイスラミック・バンクの個人口座に4,200万リンギが振り込まれた件で、ナジブ被告は背任（CBT）罪3件、マネーロンダリング3件、職権乱用1件の合計7件の罪状に問われた。一審、二審、三審共にナジブ氏は有罪となり、禁固12年、罰金2億1,000万リンギの刑で2022年8月24日に収監されていた。

ナジブ氏側は国王に対して恩赦請求を行っているほか、1月5日には国連人権理事会の恣意的拘留に関する作業部会（UNWGAD）に請願書を提出している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム内閣は、一部の重大犯罪を除いた死刑廃止、及びすべての終身刑の廃止方針を閣議決定した。アザリナ・オスマン首相府相（法務担当）が23日の国会質疑の中で明らかにした。改正法案は3月27日にも国会に提出される見通し。

刑罰としての死刑は刑法121条、121A条（国王やスルタンに対する危害）、1952年危険薬物法39B条に基づく3つの犯罪を除き、死に至らない犯罪を対象に廃止される。また終身刑は全廃され、30年から40年の禁固刑と12回以上の鞭打ちに置き換えられる。アザリナ大臣によると、改正により未決囚476人に影響が及ぶだけでなく、すでに刑が確定した死刑囚及び終身刑囚957人についても刑が見直されることになる見通しだ。

マレーシアでは殺人、麻薬密売、テロを含む34の犯罪について刑罰として死刑が含まれており、うち殺人やテロなど11の犯罪に関してはこれまで死刑以外の刑罰はなかった。法改正により判決には裁判官による裁量権が認められることになり、死刑は殺人や国王・スルタンへの危害、麻薬犯罪に関してのみオプションとして残されることとなる。

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　野党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン元首相（75、統一プリブミ党＝PPBM党首）が13日、500万リンギの資金洗浄に関与した罪でマレーシア汚職摘発委員会（MACC）よりシャアラム初級裁判所に追起訴された。

ムヒディン氏は10日、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール（KL）初級裁判所に起訴されており、同氏に対する起訴案件はこれで7件目となる。シャアラム裁判所に出頭したムヒディン氏は、他の6件と同様に無罪を主張した。

7件目の罪状は、2022年1月7日にブカリー・エクイティからセランゴール州ペタリンジャヤにあるPPBMの銀行口座を通じて500万リンギを受け取ったというもので、反資金洗浄法違反に問われている。有罪になれば15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

検察側は場所をKL裁判所に移して先の6件と共にまとめて審理を行うよう求めており、シャアラム裁判所もこれに同意する意向だ。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナ流行によりダメージを受けたブミプトラ（マレー人と先住民の総称）請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、その際に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに金が渡ったとしてMACCが捜査を進めていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は10日、野党連合・国民同盟（PN）を率いるムヒディン・ヤシン元首相（75、統一プリブミ党＝PPBM党首）を、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール（KL）初級裁判所に刑事告発した。ムヒディン氏は罪状を否認。裁判所は200万リンギで保釈を認めた。

4件の職権乱用はPPBMを代表して▽ブカリー・エクイティから2億リンギ▽マムフォーから1,950万リンギ▽アズマン・ユソフ氏から1,200万リンギ▽ネプチュリスから100万リンギーーの合計2億3,250万リンギを受け取ったというもの。有罪になれば１件につき20年以下の禁固、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

2件の反資金洗浄法違反は、ブカリー・エクイティからPPBM口座に入金された金の中から2回にわたり1.2億リンギ、7,500万リンギの合計1億9,500リンギを受け取ったというもので、1件当たり15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

ムヒディン氏は前日、MACCに任意出頭し、拘束の上8時間に渡る事情聴取を受けていた。釈放後にムヒディン氏は、自身に対する告発は政治的意図に基づくものだとした上で、「閣議決定した内容を実行しただけであり、財務省の決定を歪めるなどの違法行為はしていない」と主張していた。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によりダメージを受けたブミプトラ（マレー人と先住民の総称）請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、昨年11月の総選挙を受けて発足したアンワル・イブラヒム新政権下で財務省が6,000億リンギもの公的資金の取り扱いに関する手続き違反を発見したと発表し、MACCが捜査に乗り出していた。

MACCは、ムヒディン政権時代に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに3ー5％の率で総額3億リンギの手数料が流れたとの疑惑について捜査を進め、先ごろPPBMの口座を凍結し、続いてPPBMのワン・サイフル広報部長を690万リンギの収賄罪で起訴した。同氏は広報部長職を辞任している。口座凍結の際に4,000万リンギの残額があった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は24日、下院議会に2023年度（2023年1月1日ー12月31日）予算案を再提出した。

予算案のテーマは「マレーシア・マダニ（持続可能性、繁栄、革新、尊敬、信頼、思いやりという6つのコアバリューに基づく枠組み）の推進」。予算規模は、国内総生産（GDP）が4.5％成長するとの見通しから3,881億リンギとし、緊縮予算となるとの予想を覆してイスマイル・サブリ・ヤアコブ前政権が昨年10月に発表した予算規模を158億リンギ上回った。

歳入予想は2,915億リンギで、原油価格低迷による非税収入減少で前年の2,944億リンギを下回る見込み。国家債務総額は1.2兆リンギに達し、GDPの60％を突破する見通しだが、財政赤字の対GDP比率は前年の5.6％から5.0％に下がる見込み。アンワル首相は2025年までに3.2%に引き下げたいとしている。

一般歳出は全体の74.5％を占める2,891億リンギで、前政権の2,723億リンギを上回った。開発予算は990億リンギで、これも前政権の950億リンギを上回った。640億リンギを補助金や社会保障、優遇措置、一時金支給に充てる。省庁別では教育省が552億リンギで最も多く、保健省が363億リンギで続いている。

零細企業の法人所得税率を、15万リンギを上限に17％から15％に2％引き下げる。年収3万5,000ー10万リンギの中間所得層を対象に個人所得税を2％引き下げる。240万人が恩恵を受けるとみられる。一方で年収10万ー100万リンギの高所得者層の個人所得税を0.5％ー2.0％引き上げる。

電子タバコ製品に対して物品税を導入する。徴収した物品税の半分を、世代別に段階的に禁止するたばこ世代終焉（GEG）計画の実施に向けて保健省に割り当てる。また今年から高級時計やファッションブランドなどを対象に贅沢税を課税する。不動産利得税については、2024年からの導入を目指すとしている。

航空宇宙産業に対する優遇税制を2025年末まで延長する。製造業者がマレーシアに移転する際の優遇税制を2024年まで延長する。グリーン投資税控除（GITA）およびグリーン所得税控除（GITE）を2025年末まで延長する。医療費の税控除の上限を8,000リンギから1万リンギに引き上げる。年初から大企業を対象に値上げした電気料金については、一般世帯や中小企業に対しては据え置く。

クリエイティブ産業の振興を図るために1.02億リンギの「デジタル・コンテンツ基金（DKD）」を設立する。

2025年を「ビジット・マレーシア・イヤー」（マレーシア観光年）とし、観光客2,350万人の誘致を図り、観光収入768億リンギを目指す。サバ・サラワク州にそれぞれ65億リンギ、56億リンギの開発予算を割り当てる。

従業員積立基金（EPF）「口座1」の残高が1万リンギ以下の40ー54歳（約200万人）に対して、政府が500リンギを支給する。また月収2,500リンギ未満の低所得者「B40」に対して「慈善」一時金を子供の人数などによって最大2,500リンギ支給する。

【クアラルンプール】　今年州議会の任期が満期を迎える▽セランゴール▽ペナン▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽ネグリ・センビランーーの6州が、6月下旬に州議会選挙を同時開催する方向で基本合意した。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相とペナン州のチョウ・コンヨウ州首相がソーシャルネット上で明らかにした。今後は各州の与党内で州議会解散時期について話し合われることになる。なお選挙日程は最終的に選挙委員会（EC）が決定する。

アミルディン氏とチョウ氏によると、22日に開催された統治者会議のオブザーバーとしてクアラルンプール（KL）を訪れた他の4州の首相と話し合いを行い、州議会選挙の同時開催を検討する方向で合意。実施時期については、基本的に6月の第4週、もしくは第5週の線で検討することを決めた。余計な選挙コストをかけないためで、決定に当たっては各州の利害関係者で調整した上で、州スルタンもしくは知事の同意を得ることが必要となる。

州議会が解散されると、60日以内に選挙を実施しなければならない。各州の任期はセランゴール州が6月26日、ネグリ・センビラン州が7月2日、ケダ州が7月3日、ペナン州が8月3日、クランタン州が8月28日、トレンガヌ州が9月1日となっている。ただしネグリ・センビラン州議会は今年は議会が招集されないため、最後に開催された議会から6カ月後の6月2日に自動解散することになる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、2月23日）

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【クアラルンプール】　今年州議会の任期が満期を迎える▽セランゴール▽ペナン▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダ▽ネグリ・センビランーーの6州が、6月下旬に州議会選挙を同時開催する方向で基本合意した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相の大連立政権に加盟している統一マレー国民組織（UMNO）は28日、「規律違反」を理由に6人の幹部を含む合計48人の大量処分を発表した。

同日開催された最高評議会で処分が決定した。処分内容は、カイリー・ジャマルディン前青年部長（前保健相）とノー・オマル前セランゴール州支部長（前起業家開発共同組合相）及び党員42人が除名、ヒシャムディン・フセイン前総裁補（前国防相）、シャハリル・ハムダン前情報部長、サリム・シャリフ議員、モーリザン・ブジャン前テブラウ支部長の4人が6年間の党籍停止となった。ノー氏は当初、党籍停止処分となる見込みだったが、自ら進んで除名処分を選んだという。

処分理由は先の総選挙における対抗勢力への支援や、党大会におけるトップ２の無投票再選の決定への批判だが、事実上アハマド・ザヒド総裁らが率いる執行部批判に対する処分とみられる。懲罰委員会での審議などの手続きを経ていないこともあって、執行部に批判的な党員らの不満が一層高まることが予想される。
反対派への弾圧は、3月に行われる党役員選挙、今年半ばに6州で行われる州議会選挙を前に党内引き締めを図る狙いがあるとみられるが、さらなる党内分裂や州議選における議席減につながるとの懸念の声も出ている。

UMNOは政党連合・国民戦線（BN）の中核党として昨年11月の総選挙に参戦したが、汚職体質などのネガティブイメージのためわずか26議席と惨敗。敵方であった希望同盟（PH）を率いるアンワル政権に参加することで命脈を保つ状態で、党内からは党内刷新を求める声が上がっていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は、2月24日に国会での再提出を予定している2023年度予算案について、昨年10月に前政権が提出した予算案にとらわれないものになると強調。特にグリーン技術、デジタル経済、中小企業 (SME)、農業、社会的弱者、低所得グループなどに重点を置いたものになると述べた。

17日に関係者を招いて開催した予算案ダイアログに出席したアンワル首相は、今月までに収集した新たなデータに基づき、再提出する予算案は昨年10月にイスマイル・サブリ・ヤアコブ前政権の下で発表された予算案より優れたものになると強調。前の予算案で提案された内容を考慮しつつ、中小企業、農業、天然ゴム採集業などの低所得層や障害者などの弱者層、技術、農業、再生可能エネルギー、輸出可能性が高い分野の中小企業を支援する内容が盛り込まれると述べた。

またアンワル首相は、中小企業は数十年にわたってマレーシアを背負ってきたが、ほとんど支援を受けていないと言明。中小企業は非常に多くの可能性と能力を持っており経済成長の牽引役になることが可能だとしたほか、ポスト・新型コロナでグリーン技術、デジタル経済、データセンターなど探求すべき新たな分野があると強調した。

■財政赤字拡大、財政健全化が急務■
一方、アンワル首相は、「長期的な経済成長のために持続可能性を考慮に入れなければならない」と財政健全化の必要性について言及。国債と借入金を合計した国家債務の合計が1993年当時の960億リンギから2022年には1.5兆リンギに拡大しているとして、早急に対処する必要があると述べた。
その上でアンワル首相は、2023年度の国債償還費は450億リンギに達していると強調。国家歳入の15％に相当する額であり、国が処理できる上限額に達していると述べた。