カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　汚職を監視する国際的非政府組織（NGO）、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は、2025年度版の「腐敗認識指数（CPI）」を発表。マレーシアのスコアは前年の50点から52点に改善し、世界ランクは前年の57位から54位へと3ランクアップした。

同指数は182カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

TIマレーシアのレイモン・ラム氏はスコア改善の理由について、マレーシアの国家汚職対策戦略に加え、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）による政府高官に対する積極的な執行を挙げた上で、政治資金をより明確かつ公正なものにするための政治資金法が必要だと指摘。「拘束力のある情報開示要件、寄付の上限、独立した執行メカニズムが依然として存在しないため、不透明な政治資金と不当な影響力が構造的な腐敗リスクとして残り続ける」と述べた。

トップ3は前年と変わらずデンマーク（89点）、フィンランド（88点）、シンガポール（84点）となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではブルネイ（63点、世界ランク31位）がシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、東チモール（44点、73位）、ベトナム（41点、81位）、インドネシア及びラオス（34点、109位）、タイ（33点、116位）、フィリピン（32点、120位）、カンボジア（20点、163位）、ミャンマー（16点、169位）の順となった。ワースト1は南スーダン及びソマリア（9点）だった。日本は昨年から横ばいの71点で18位タイとなった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本酒造組合中央会（本部・東京都港区）は6日、2025年度（1―12月）の日本酒輸出実績を発表。マレーシアへの輸出量は369キロリットル（kl）で81カ国中16位となった。比較的高価な日本酒が輸出されている傾向にある。

輸出量では対前年比2.0%増だった。輸出額では4億4328万円で13位となり、前年比12.4%増となった。1リットルあたりでは1,202円で、前年の1,091円から10.1%アップで上昇率では4位となった。

1リットルあたりの平均輸出単価は2015年は771円だったが、昨年は1,368円に上昇した。単価の上昇率トップ（14.0%）のタイと比較すると、タイは輸出量ではマレーシアの約1.7倍の625klで9位に入った一方、輸出額は11位の5億円で、1リットルあたりに換算すると765円にとどまった。同会では、マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国は、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえて効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図りたいとしている。

81カ国への輸出総量は約3.35万kl、総額が459億円で、それぞれ8%、6%の微増。輸出量では、米国（7,720kl）、中国（6,660kl）、韓国（5,483kl）がトップ3となった。金額では、中国（133億円）、米国（110億円）、香港（48億円）で、1リットルあたりでみると、マカオ（3.058円）、香港（2,376円）、シンガポール（2,190）円となった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり、前年同月比で40.4％の大幅増となった。

査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーやクアラルンプール―関西間の直行便数の増加の影響等もあり、単月として過去最高を記録した。1―12月の累計では63万6,600人となり、前年同期比で25.6％の大幅増となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.7％増の361万7,700人。12月として過去最高を記録した。1―12月の累計では4,268万3,600人となり、前年同期比15.8％増となった。 過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人上回り、過去最高を記録した。

スクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。

【クアラルンプール】　道路運輸局（JPJ）の統計によると、2025年通年のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが35万9,904台でトップを維持した。
2位はプロトンの15万1,561台で、3位はトヨタの12万9,085台で、4位以下はホンダの7万5,599台、5位は奇瑞汽車（チェリー自動車）傘下ブランドのオモダ/JAECOOの1万7,845台、6位は電気自動車（EV）専業のBYDの1万4,407台と続いた。

7位は三菱の1万3,856台、8位は奇瑞汽車（チェリー自動車）の1万2,939台、9位はマツダの9,589台、10位はメルセデスベンツの8,976台となった。テスラは7,282台で、12位にとどまった。

車種別でトップはプロドゥア「ベザ」（10万488台）で唯一10万台を突破した。2位にはプロドゥア「アジア」（8万4,291台）、3位はプロドゥア「マイヴィ」（7万2,724台）でトップ3をプロドゥアが独占した。4位以下はプロトン「サガ」（7万903台）、プロドゥア「アルザ」（4万4,534台）、プロドゥア「アティバ」（3万8,609台）、トヨタ「ヴィオス」（3万1,776台）、トヨタ「ハイラックス」（2万8,118台）、ホンダ「シティ」（2万7,107台）、プロトン「X50」（2万6,310台）――の順となった。

中国メーカーではJAECOO「J7」が1万1,520台で唯一20位以内（18位）に入った。EVでは最も売れたテスラ「モデルY」もトップ20には入らなかった。

2025年12月単月のブランド別自動車販売台数はダイハツ系プロドゥアが3万7,037台でトップを維持した。2位はトヨタが1万6,182台で浮上、前月2位だったプロトンは1万3,491台で3位に転落。4位以下はホンダ（1万869台）、BYD（2,537台）、オモダ/JAECOO（1,861台）、テスラ（1,814台）と続いた。
（ポールタン、1月12日）

【ジョージタウン】　独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所（MASA）が実施した世論調査によると、政府とアンワル・イブラヒム首相に対する国民の満足度は上昇しているものの、依然として50%を下回っている。

同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもので、マレーシア半島部に住む18歳以上の1,604人からの回答を得た。政府に対する満足度は、2025年6月の41%から49%に上昇した。

アンワル首相の業績に対する支持率も、半年前の33%から46%に上昇した。同時に、首相の業績に不満を持つ人の割合は51%から37%に減少した。MASAは「政府と首相に対する国民の感情は改善しているものの、全体的な満足度は依然として50%を下回っている」と指摘している。民族別に見ると、中国系回答者の58%が首相の業績に満足していると回答し、インド系回答者が42%、マレー系回答者が40%と続いた。

評価は改善したものの、連邦政府による主要懸念事項への取り組みに満足していると回答したのはわずか39%だった。マレーシア国民が最も懸念する問題は生活費で、回答者の42%が挙げた。次いで汚職が12%だった。経済発展と政治的安定はそれぞれ9%、民族的権利、公共福祉、雇用機会に関する問題は4%にとどまった。

国会議員のパフォーマンスに関して、回答者の36%が与党議員に満足していると回答したのに対し、野党議員に満足しているとの回答は27％にとどまった。
経済に関する世論は賛否両論で、回答者の50%が国の経済パフォーマンスに満足していると回答した。しかし個人所得に満足していると回答したのはわずか41%だった。

政策面では、回答者の63%が「ROM95」ガソリン補助金の合理化を支持し、身分証明書の使用と月300リットルの上限設定を含む実施方法に55%が満足していると答えた。

しかし不満の声が多い政策もあり、回答者の75%は売上・サービス税（SST）の拡大に不満を持ち、54%は新しい電気料金に不満だと回答した。

物議を醸したマレーシア・米国相互貿易協定については、国家主権を損なうと考える回答者はわずか35%にとどまった。

次期総選挙後の首相候補として支持する人物について尋ねたところ、カイリー・ジャマルディン氏が52%の支持でトップとなり、次いでムヒディン・ヤシン氏が46%、ナジブ・ラザク氏が41%、アンワル氏が39%、マハティール・モハマド氏が33%と続いた。
（ザ・スター電子版、1月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局 (DOSM)が発表した 「2024年生活費指標 」によると、セランゴール州のペタリン及びシャアラム地区が、首都クアラルンプール（KL）を上回り基本支出（PAKW）が高いことが明らかになった。

生活費指標では、州や州都、行政区ごと、また1―4人の世帯数別に、食費・住宅費・光熱費・交通費などを総合して基本支出を算出し、KLを100として相対的に比較した。

州別でみると、KLを上回ったところはなく、セランゴール州が単身（92.0）から4人世帯（91.3）のいずれでも最も高い結果となった。ペナン州、プトラジャヤもすべての世帯規模で80台と高かった。一方、サバ州がすべての世帯規模で60を下回ったほか、サラワク、クランタン、ケダ、ペルリスの各州も低い傾向を示した。

州都や行政区でみると、シャアラムは単身では99.8だったが、2―4人の世帯では100をわずかに上回った。またペタリンも単身（103.3）から4人世帯（106.0）のいずれもKLを上回った。

生活費指標の年間上昇率を州別にみると、プトラジャヤ（106.3）が最も高く、KL（106.1）、ジョホール（105.8）が続いた。行政区ではペタリン（107.9）が最も高く、ジョホールバルとキャメロン・ハイランドが106.9で続いた。

【クチン】　サラワク州が独自で行っている長期滞在ビザ（査証）プログラム「サラワク・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（S-MM2H）」に、2020年から2025年11月までの間に2,033人が承認された。同州のアブドル・カリム・ラーマン・ハムザ観光・クリエイティブ産業・舞台芸術相が同州議会で明らかにした。

同プログラムが同省に移管される前の2007年から2019年までに承認された1,240件を大幅に上回っており、アブドル・カリム氏は「承認件数の増加はS-MM2H承認プロセスの効率化に向けた同省の継続的な取り組みを反映している」と強調した。S-MM2H申請は同氏が議長を務めるSMM2Hパネル委員会で毎月審査されている。

アブドル・カリム氏によると、今年年初11カ月の申請件数が618件、承認件数が397件を記録した。承認件数の内訳は中国130件、米国46件、シンガポール29件、英国26件、台湾26件となっている。これによりS-MM2H参加者による定期預金の預入総額は1億2,840万リンギ、手数料は85万5,000リンギに上った。
（ボルネオポスト、12月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年10月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は5万7,800人となり、前年同月比で4.9％の増加となった。

年末に向けて徐々に需要が上向く時期である中、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーや祝日、マレーシアリンギット高の影響等もあり、訪日外客数は10月として過去最高を記録した。1―10月の累計では46万4,800人となり、前年同期比で24.5％の大幅増となった。

10月の世界全体の訪日者数は、前年同月比17.6％増の389万6,300人。10月としては過去最高であった2024年の331万2,193人を58万人以上上回り、過去最高を記録した。1―10月の累計では3,554万7,200人となり、前年同期比17.7％増となった。

紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東を中心に訪日需要が高まる時期であるほか、東アジアでは連休に合わせた訪日需要が見られたこと等により、東アジアでは韓国、東南アジアではインドネシア、欧米豪では米国を中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2026」が11日、発表された。第4版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の2軒を含め一つ星として計8軒が選ばれた。マレー料理店「デワカン」は唯一の二つ星を3年連続で維持した。

新たに一つ星に選ばれたのは、「アカー」と「テラ・ダイニング」。シェフのエイダン・ロー氏によるアカーは、現代的ヨーロピアン・ダイニングで、日本やマレーシアの風味や地元食材をバランスよく取り入れた料理を提供する。テラ・ダイニングは、シェフのユーチェン・チョン氏による現代的なマレーシア料理の店になる。
二つ星・デワカンは、持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」にも、昨年に続き選ばれた。またシェフのダレン・テオ氏による2つ目のフレンチビストロ「ビドゥ」は、「オープニング・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞した。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たに選ばれたKLの4軒、ペナンの1軒を含め計58軒が選ばれた。｢セレクテッド｣部門には84軒が紹介されている。
（ビジネス・トゥデー、11月12日、マレー・メイル、11月11日、ミシュラン発表資料）

【クアラルンプール】　クラウドサービス大手の米アマゾン・ウェブ・サービシーズ（AWS）は4日、AI（人工知能）に関する2025年版の報告書を発表。マレーシアでは約240万社がAIを導入済みで、前年比35%増となった。

今年新たにAIを導入した企業は63万社で、全体の導入率は前年の20%から27%に上昇した。産業別では、テクノロジー関連サービスが49%と最も高く、次いで金融サービス（42%）、製造業（39%）と続いた。

AI導入の効果として、65%の企業が売上が増加したと回答し、平均で19%の増収効果があったという。生産性に関しても、72%が著しく向上したとした。報告書では「回答者の67%が、平均15%のコスト削減を期待している」とした。

また報告書は、導入企業が拡大する一方で、その73%は基本的なアプリケーションに留まっていると分析。「完全に新しいAI駆動型製品を開発しているのは、スタートアップ企業の31%、大企業の15%に過ぎない」とした。

さらに、52%の企業がAIに精通した人材不足を課題に挙げた。AWSは、人材育成や、公共政策による導入促進などが不可欠であると指摘している。

報告書は、国内の企業トップ1,000人と一般市民1,000人を対象にした調査に基づいている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月4日、ベルナマ通信、TNグローバル、11月5日）