カテゴリー: 統計・調査

【プトラジャヤ】　統計局は29日、国民移転勘定（NTA）を初めて公表した。NTAは国全体の1年間の労働収入、消費、および家計や政府を通じた世代間移転や資産収入、貯蓄などの経済収支を年齢別に計算した統計で、モハマド・ウジル統計局長は「政策の策定に生かす」と述べた。2022年の経済収支を分析した。NTAの発表は世界で3カ国目だという。

個人の収入が支出を上回るのは26歳から55歳までで、余剰は44歳で最高の1万4,523リンギに達する。こうした余剰は自己消費のほか、ほかの年齢層を支えるために移転される。

統計によれば、0―28歳の年齢層では労働収入が支出を下回る。不足分は教育補助など政府支援や親、親類からの支援で賄われる。20―25歳の層でも収入が支出以下だが、資産収入や貯蓄が生じ始める。

29―55歳で初めて労働収入が消費を上回る。この経済的余剰が公的移転などを通じ若者や高齢者を支えるための再配分の原資となる。

56歳以降は再び収入が消費を下回り、政府や家族からの支援、資産収入からの再配分で補われる。
（統計局資料、ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局（DOSM）は23日、「個人および世帯におけるICTの利用とアクセスに関する調査報告書」を発表。マレーシアにおける家庭のインターネットサービスおよびデジタル機器へのアクセスは2025年も引き続き改善し、インターネット普及率は2024年比0.3ポイントアップの97.1%、コンピュータ普及率は同0.4ポイントアップの92.6%に達した。

一方、有料テレビチャンネルの普及率は大幅に低下し、2024年の67.1%から5.1ポイント減の62.0%となった。固定電話の普及率も前年の27.9%から27.6%へとわずかに低下した。携帯電話、ラジオ、テレビなどのその他の通信機器の所有率は、世帯全体で99.5%と2024年と変わらず高い水準を維持した。

統計局は、インターネットへのアクセスが都市部と農村部の両方で引き続き改善していると指摘。都市部の世帯におけるインターネットアクセス率は2025年には99.0%となり、2024年の98.8%からわずかに上昇した。農村部の世帯でも改善が見られ、インターネットアクセス率は90.3%から90.7%に上昇した。

個人レベルでは、携帯電話の利用率はほぼ100%を維持し、2024年の99.5%から2025年には99.6%へとわずかに上昇した。インターネットの利用率も98.0%から98.3%へとわずかな上昇にとどまったが、コンピュータの利用率は昨年の80.7%から0.8ポイント上昇して81.5%となった。

男女比較では、男性のインターネット利用率は女性よりもわずかに高く、2025年は男性が98.7%、女性が97.8%だった。男女間のインターネットアクセス格差は2024年の0.8ポイントから2025年には0.9ポイントへとわずかに拡大した。

【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）市中心部の賃貸住宅の賃料は2024年上半期に、パンデミック中の下落から反騰したが、下半期以降および2025年は安定的に推移した。不動産仲介のジュワイIQIは、今年は現在の水準を維持すると予想している。

ジュワイIQIはペトロナス・ツイン・タワーズ、パビリオン・クアラルンプール周辺にある郵便番号地域の取引1,000件余りから平均賃料を算出した。2024年上半期の平均賃料は月6,454リンギと、ジュワイが2018年に統計を取り始めて以来の最高を記録した。しかしそれ以降は市場も落ち着き、同4,500―5,000リンギになった。

賃料が高かったのはバンヤン・ツリー・シグネチャー・パビリオン、セント・メリー・レジデンシズなどで、月1万リンギ超の物件もあった。一方で、同1,200リンギと手ごろな物件もある。2025年下半期に最も取引件数が多かったのは3,000―5,000リンギの住宅。この先、ジュワイは3,500―5,300リンギの物件取引が多数を占めると予想している。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、4月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は17日、2026年第4四半期（1ー3月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（2025年10ー12月期）のプラス6.3％からプラス5.3％に減速すると予測した。正式発表は5月15日を予定している。

鉱業・採石業セクターの成長がマイナス成長に転じたほか、サービス、製造業、建設業、農業もプラス成長ながらも揃って前期を下回った。

成長の牽引役であるサービス業はプラス5.4%で、前期の6.3％を下回った。卸売・小売業、情報通信業、運輸・倉庫業といったサブセクターが成長を下支えした。

製造業も前期のプラス6.1%からプラス5.8%に減速した。電気・電子・光学製品、植物性・動物性油脂および食品加工製品、非金属鉱物製品、卑金属および金属加工製品の生産量増加に支えられた。

農業も前期のプラス5.4％からプラス2.8％に減速した。パーム油や畜産およびその他の農業サブセクターの継続的な成長が下支えした。一方、ゴムと漁業はマイナス成長となった。

前期にプラス11.0%の高成長だった建設業もプラス7.8%に減速した。特殊工事や非住宅建設の成長に支えられた。

一方、鉱業・採石部門は、前期のプラス2.0%から、1.1％のマイナス成長に転落した。天然ガス、原油・コンデンセートの生産減が影響した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年3月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万6,600人となり、前年同月比で44.2％増となった。

訪中旅行の継続的な人気の影響等があるものの、イスラム教の断食明け休暇やスクールホリデーの影響等もあり、訪日外客数は3月として過去最高を記録した。

3月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.5％減の361万8,900人となり、3月としては過去最高を記録。昨年に続き2年連続で3月までの累計で1,000万人を突破した。

例年3月下旬ごろから桜シーズンを迎えることに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まり等もあり、東アジアでは、韓国、台湾、東南アジアでは、ベトナム、マレーシア、欧米豪では米国、英国を中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。米国、ベトナム、英国など7市場で単月過去最高を更新、マレーシアなど13市場で3月として過去最高を記録した。

【クアラルンプール】　マレーシアでは、企業と顧客のコミュニケーションにおいて、人工知能（AI）を活用した「対話型サービス」の導入が急速に進んでいる。企業向け通信インフラの世界的大手インフォビップが発表した「メッセージングトレンドレポート2026」で明らかになった。

レポートは、企業と顧客のコミュニケーションについて毎年発表しているもので、同社が有する過去20年のデータと照らし最新の動向を分析している。

それによるとこの1年間でモバイルメッセージングアプリを通じたやり取りが240%増加。ワッツアップは40%増加したほか、カスタマーサポートを通じた音声やビデオ通話は38%、メールは20%増加した。

背景には、消費者と企業が対話しながら購買行動を進める「会話型コマース」の普及がある。商品検索、購入、配送確認、カスタマーサポートまでをチャット上で完結させる仕組みで、AI活用により、チャットボットによる24時間対応などにとどまらず、近年は顧客の意図を理解し、商品提案や手続きの誘導まで行う「エージェント型」に進化。これにより、企業は顧客一人ひとりに合わせたコミュニケーションを効率的に提供できるようになっているという。AIエージェントによる会話型インタラクションの91%はワッツアップを通じて行われていた。

また、電話番号に基づくショートメッセージを進化させた「RCS（リッチコミュニケーションサービス）」などの技術も普及。テキストに加え、画像やボタン付きメッセージなどの送信が可能で、双方向で高機能な顧客対応が広がっている。同社は「マルチチャネルコミュニケーション戦略の重要性がますます高まっている」と指摘している。
（ザ・スター、4月13日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月10日）

【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）

【クアラルンプール】　IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などを導入したスマートファクトリーとして今年1月時点で48の工場が認定され、年内にさらに少なくとも85工場が加わる見込みだ。投資貿易産業省（MITI）が26日、下院の書面質疑への回答で明らかにした。

MITIは、2030年までに3,000のスマートファクトリーという目標に基づき、自動化やデータ分析などのスマート技術を導入した工場を、スマートファクトリーとして認定している。また製造業の中小企業などを支援するため、2024年12月からスマートテックアップ・プログラムを実施している。

1月時点でプログラムの登録企業数は241社に達し、認定を受けた工場は30となった。さらに71社が、具体的な準備段階に入っており、MITIは年内には計115工場が認定を受けると見込んでいる。

このプログラムを使わず認定を受けた工場を含めるとスマートファクトリーは1月時点で計48に達した。
（エッジ、ベルナマ通信、2月27日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,500人となり、前年同月比で3.3％の減少となった。

冬季の日本人気やクアラルンプール―新千歳間の増便などのプラス影響があるものの、前年1月下旬から始まった旧正月が今年は2月中旬となったことに加え、スクールホリデーのずれや、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気の影響等もあり、前年同月を下回った。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比4.9％減の359万7,500人にとどまった。

旧正月が今年は2月中旬となったことによる影響が一部市場で見られた。一方、多くの市場でスノーシーズン需要等の高まりが見られたことにより、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアでは、タイ、インドネシア、欧米豪では米国、豪州を中心に増加。  韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新したほか、米国、インドネシア、フィリピンなど17市場で1月として過去最高を記録した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は12日、2025年第4四半期の人口統計を発表。出生数は9万9,353人となり、前年同期比5.4％減だった。

出生数のうち男性が5万1,340人、女性が4万8,013人。男女比は107対100。マレー系が前年から4.0ポイントアップの68.7％を占め、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）全体では81.6％に達した。華人は7.8％と4.1ポイントの大幅ダウンとなり、インド系は0.4ポイントダウンの3.9%だった。

死者数は5万1,077人で、1.3％増となった。マレー系が53.3％で、ブミプトラ全体では63.6％を占めた。華人は25.5％、インド系が8.3％となった。

総人口は推定3,430万人に到達し、前年同期（3,410万人）比で0.6％増となった。内訳はマレーシア国民が全体の90.1％を占め、前年同期比10万人増の3,090万人、非国民は前年同期と変わらず340万人だった。男女別では、男性が同10万人増の1,800万人、女性も同10万人増の1,630万人となり、男女比は110対100となった。年齢別では0－14歳が740万人、15－64歳が2,420万人、65歳以上が280万人となった。

民族別ではマレー系が全体の58.2％に当たる1,800万人を占めた。華人は22.2％、インド系は6.5％、その他ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）は12.3％で、割合的にはいずれも前年同月と変わらなかった。

州別ではセランゴール州が743万500人で最も多く、これにジョホール州、サバ州、ペラ州、サラワク州、ケダ州、クアラルンプール（KL）と続いた。