カテゴリー: 統計・調査

【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「マレーシア2025」が14日、発表された。第3版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の2軒を加え、一つ星の評価を得たのは計6軒。また持続可能性の高いレストランに対する「グリーンスター」が新設され、二つ星のマレー料理店「デワカン」が輝いた。

一つ星に新たに選ばれたのは、タイ料理店「チムbyシェフ・ヌー」と、ヨーロッパ料理店「モリーナ」。今年3月オープンのチムは、タイ・バンコクの一つ星の店の系列店にあたる。またモリーナを経営するアレックス・タン氏はアムステルダムでミシュラン二つ星の「スペクトラム」を経営している。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、新たにKLの5軒、ペナンの7軒を加え、計56軒が選ばれた。仏ミシュランはペナンの「BMヤムライス」が選ばれたことを挙げて、「これらの店は地元の味覚の豊かな多様性を示す」と評した。

なおセレクティッド・リストには、10軒増えて計80軒が紹介されている。
（ザ・スター、11月14日、ミシュラン発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は7日、とマレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、マレーシア初となる、産業向け5G準備状況評価調査を行うと発表した。

高速通信規格「5G」はさまざまな産業で急速な変革をもたらし、マレーシアの競争力に大きな影響を与えつつある。調査は、5Gに基づく技術導入に向けた企業の準備状況や、課題などを特定するのが狙い。特に中小企業や、産業間のギャップなどを分析し、5G技術の導入支援につなげていく。

12月1日まで実施予定（https://survey.zohopublic.com/zs/PTD3Mj）で、多くの企業の参加を呼びかけている。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ、MCMC発表資料、11月7日）

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は、マレーシア人の死因に関する最新統計を発表。2023年の死因第1位は肺炎で、 虚血性心疾患をわずかに上回り、通年で1万8,181人が亡くなった。肺炎が死因トップになったのは20年ぶり。死因全体の15.2％を占めた。

肺炎がトップとなった理由について統計局のモハマド・ウジル首席統計官は、新型コロナウイルス「Covid-19」の影響だと指摘。特に免疫力が弱く、健康状態が良くない人が肺炎にかかる可能性が高いとした。なお2019年は新型コロナが死因トップだった。

2番目に多かった虚血性心疾患は全体の15.1％を占めた。ウジル氏は不健康な生活習慣や食習慣に大きく関係していると指摘した。ただし男女別でみると男性の死因トップは虚血性心疾患だった。

民族別では、肺炎は中国系とその他のブミプトラ系民族の間で多い傾向で、虚血性心疾患はマレー系とインド系で多い傾向となった。

年齢別では、60歳以上の死因トップは肺炎で、41―59歳では虚血性心疾患がトップだった。

３位以下の死因とその割合は▽脳血管障害（7.2％）▽交通事故（3.5％）▽気管、気管支、肺の悪性腫瘍（2.0％）▽慢性下気道疾患（1.8％）▽結腸、直腸、肛門の悪性腫瘍（1.7％）▽糖尿病（1.7％）▽高血圧性疾患（1.5％）▽乳腺の悪性腫瘍（1.4％）――となった。

悪性腫瘍による死亡者数も増加傾向にあり、2001年の5,231人から2023年には1万6,545人に大幅増加している。悪性腫瘍による死亡者数が最も多かったのは消化器（5,054人）で、次いで呼吸器および胸郭内臓器（2,530人）、乳がん（1,681人）となった。

【クアラルンプール】　モバイル接続と信号強度を測定している独立組織のオープンシグナルが4月1日から6月30日まで行ったインターネット接続速度テストにおいて、マレーシアは5G（第5世代移動体通信）のダウンロード速度エクスペリエンスでアジア太平洋13カ国・地域中2位だった。速度は毎秒295.5メガビット。1位は韓国の427.5メガビットだった。

アップロード速度エクスペリエンスでは、韓国が52.2メガビットで1位、台湾が35.4メガビットで2位、マレーシアは34メガビットで3位だった。また5G可用性（5Gが利用できる時間の割合）でマレーシアは31.8％と域内4位の高さだった。最高はインドの52.1％で、次いでシンガポールが35.9％、韓国が34％だった。

都市など人口密度が高い地域における5G利用可能エリアの割合を示す「5Gカバレッジ・エクスペリエンス」でマレーシアは2.6点と10位の評価だった。1位はシンガポールで、国内のほぼ全域で5Gサービスが利用できる。

ファーミ・ファジル通信相の最近の発表によれば、人口密度が高い地域における5Gカバレッジ率は81.9％。
（ザ・スター、9月26日、ビジネス・トゥデー、9月25日）

【クアラルンプール】　独系BMWグループ・マレーシアは、非政府組織のマレーシア・ゼロエミッション車協会（MyZEVA）と共同で、マレーシアにおける電気自動車（EV）の現状に関する調査結果を発表した。

MyZEVAのデータによると、2021―2024年6月に国内で登録されたEVは2万7,382台。そのうち道路交通局（JPJ、RTD）を通じてオンライン登録されたのは1万7,244台となった。

半島部では、クアラルンプールが5,271台で最多となり、次いでセランゴール州（1,544台）、ペナン州（815台）、ジョホール州（657台）、ペラ州（351台）、ケダ州（181台）、マラッカ州（177台）、ネグリ・センビラン州（116台）と続いた。EV登録台数が100台未満の州は、パハン州（45台）、クランタン州（23台）、トレンガヌ州（12台）、ペルリス州（11台）で、プトラジャヤの登録台数は1台のみだった。東マレーシアでは、サラワク州が268台、サバ州が326台、ラブアンが22台だった。

2022年度予算案でEVに対するインセンティブが発表された後、EV登録台数が大幅に増加している。2023年の登録台数は1万3,266台となり、2022年の4倍以上となった。

充電施設数も年々増加しており、2024年6月時点で全国に2,606カ所となっている。最多はセランゴール州で876カ所、次いでクアラルンプール（674カ所）、ペナン（281カ所）、ジョホール（256カ所）、パハン（101カ所）と続いた。一方、プトラジャヤとサバ州は共に9カ所、ペルリス州とラブアンはゼロだった。EV所有者の80％は自宅で充電を行い、20％は公共の充電設備を利用しているという。

（ポールタン、9月18日）

【バチョク】　マレーシア政府観光局によると、マレーシアの国内観光客数が今年第1四半期に5,860万人となり、前年同期の4,926万人から19％増加した。国内観光客の定義は25キロメートル以上移動し1泊以上した者となっている。

同期の国内観光客の支出は241億リンギに達し、前年同期の192億1,000万リンギから25.3％増加した。セランゴール州、パハン州、マラッカ州には数多くの観光名所があるため、国内観光客が多く訪れる州となっているという。

政府観光局のムサ・ユソフ副局長（プロモーション担当）は、「国内観光の増加は休日が多かったこととマレーシア人がリラックスするための休暇を求める傾向が高まっていることによるもの」と指摘。「今日の旅行者は、贅沢よりもリラクゼーションと家族の楽しみに重点を置き、ますます癒しの体験を求めている」と述べた。

（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月9日）

【クアラルンプール】　世論調査機関のムルデカ・センターが青少年を対象に実施した調査によると、ブミプトラ（マレー系および先住民）優遇政策の支持について、マレー系の中でも都市部と農村部では意見が異なる傾向が明らかになった。

東マレーシアでは、回答者の65％が全民族の平等を支持、反対は33％だった。マレー半島の中部地域では52％が支持、47％が反対、南部では53％が支持、44％が反対だった。その一方、北部では、46％が支持、51％が反対、東海岸では22％が支持、75％が反対という結果となった。

他民族との交流機会が多い都市部では、平等を受け入れる傾向にあるが、農村部では、マレー系以外のコミュニティと接する機会が少ないため、特権を守りたいという傾向が強くなっているという。

民族間の差別意識は増加傾向にある。華人の57％、インド系の58％が「政府から不当な扱いを受けており、頻繁に差別を受けている」と回答した。マレー系は同じマレー系を信頼すると回答したのは75％だったが、他民族に対する信頼度は低く、華人を信頼しているのは57％、インド系を信頼しているのは53％にとどまった。華人では、同じ華人への信頼度は95％、マレー系は92％、インド系は83％。インド系では同じインド系で85％、マレー系で79％、華人で83％となった。

本調査は2024年4月3日―5月12日、18―30歳の1,605人を対象に、電話インタビューにより実施された。回答者の57％がマレー系、21％が華人、7％がインド系。20％が18―20歳、41％が21―24歳、39％が25―30歳だった。

（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、9月6日）

【クアラルンプール】　米経済誌「フォーブス」のアジア部門「フォーブス・アジア」は26日、アジアの注目すべき新興企業100社を発表。マレーシアからは4社が選出された。

非公開の営利企業であり、8月7日までの年間収益が5,000万米ドル以下、総資金調達額が1億米ドル以下であることが条件。オンラインでの投票と、アクセラレーター、インキュベーター、大学、ベンチャーキャピタルなどからの推薦に基づいてアジアの16カ国・地域から100社が選出された。インドが20社でトップとなり、シンガポール（15社）、中国（10社）、日本（9社）、インドネシア（8社）が続いた。

マレーシアから選出されたのは、▽アップルクランビー（ベビー用品販売）▽アイモーターバイク（中古オートバイの売買プラットフォーム）▽リブイン（若年層向け長期滞在型賃貸）▽ペイウォッチ（早期給与受け取りサービス）――。

アップルクランビーは塩素無使用のおむつなどのベビー用品を販売し、定期購入システムを導入している。アイモーターバイクは、170項目にわたる検査と返品保証により中古バイクの信頼性を保証。リブインは、手頃な価格の住宅を求める若い専門職を対象に、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシアの物件の紹介を行っている。ペイウォッチは、マレーシア、韓国、インドネシア、フィリピン、香港の従業員に給与の早期受け取りサービスを提供し、雇用主に対しても、従業員の勤務時間を追跡しタスクを割り当てるツールを提供している。

（マレー・メイル、8月27日、フォーブス発表資料）

【ジョージタウン】　北部回廊経済圏（NCER）の推進母体であるマレーシア北部回廊実行庁（NCIA）は20日、2024年上半期のペナンへの投資額が313.8億リンギに達したと発表した。

NCIAのモハマド・ハリス最高責任者は声明で、上半期の投資は「NCER戦略開発計画」の対象セクターである、高付加価値製造、先進サービス、近代農業などを網羅しており、6,600人以上の雇用機会が創出されたとし、下半期の電気・電子（E&E）・半導体分野のビジネス強化にもつながると述べた。

モハマド・ハリス氏はまた、ペナン州バヤンレパスで建設が進められていたNCERテクノロジー・イノベーション・センター（NTIC）について、建物は完成しており、まもなく業務を開始する予定だとし、NTICは研究、製品開発、専門設計を目的としたセンターで、地元の大企業、多国籍企業、新興企業、技術者、若手起業家が高付加価値な技術活動を行い、独自の知的財産を生み出すためのプラットフォームとして機能すると述べた。テクノロジーやイノベーションのハブとしてのペナンの地位をさらに強化することを目指すとしている。具体的には、州内中小企業16社がNTICからの助成金を受けており、NTICの先進技術マイスター・プログラム（ATMP）では、地元労働者144人が技術研修を受けるという。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、8月20日）