カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」のマレーシア1号店が6月4日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」にオープンする。店頭にはすでにメニューが掲げられており、日本同様の手頃な価格設定が話題となっている。

メニューは、「スパゲッティ・ビーフボロネーゼ」が8.9リンギ、「スパゲッティ・カルボナーラ」11.9リンギ、「マルゲリータピザ」8.9リンギ、「ビーフボロネーゼドリア」9.9リンギなどで、税込み・サービス料なしとしている。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得に向けて取り組んでいるとされる。

同社は4月にはインドネシアへの進出も発表。国内の1,000店超に対し、海外店舗は2026年第2四半期時点の670店舗から、8月末までに700店舗超まで拡大する計画で、海外事業を強化していく方針を示している。
（トライシー、5月24日、セイズ、5月22日）

【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」を展開する住友ゴム工業（本社・神戸市中央区）は、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）を独占販売代理店に任命。新体制のもと、販売を強化していく方針だ。

新体制は、住友ゴムが昨年、マレーシアなどで「ダンロップ」ブランドの独占使用権を取得したことに基づくもの。TBMは現在、マレーシア半島を中心に190社以上の正規卸売業者、取引パートナーと提携している。今後2年間で専門小売店の導入など、販売網の拡大を進める計画だ。

また、電気自動車（EV）対応の製品ラインナップの拡充に加え、自動車メーカー向け純正（OE）タイヤ事業でも強化を図る。ダンロップは現在、トヨタ、レクサス、いすゞ、マツダ、リープモーターなどの車種でOEに採用されている。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアにおけるダンロップの新たな章の始まりで、最新のグローバルタイヤ技術を提供することに注力していく」と述べた。また住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏は「今回の連携を通じた強固な基盤をもとに、マレーシアおよび東南アジア全域におけるモビリティニーズに対応する製品を継続的に投入していく」としている。
（オートバズ、5月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、マレーシアなどで行われる「大分フェア」に出品する県内の小規模事業者を募集している。

事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」を活用したもの。10―11月にマレーシアの日系百貨店やレストランで「大分フェア」の開催を予定しており、出品する商品を提案してもらう。同協会では、継続した商談や参画事業者のフォローアップを実施し、アジア市場への販路開拓につなげていきたいとしている。また、マレーシアへの渡航を希望する場合は旅費の補助もある。

締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@oita-fta.jp）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）との業務提携を発表した。

提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、NTTデータの請求・入金・回収管理ソリューションサービス「ADAPTIS Receivables」を統合させる。セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に産直ECの取り組みを進めているが、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）業界では、仕入・請求・決済に関する業務が依然として手作業が中心という。また仕入れの大半を担う小規模農家にとっても負担が大きかったことから、双方の業務効率化や経営管理改善につなげる。

7月のサービス開始を予定しており、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社と、HORECA事業者約2,400社が対象になる。

また提携に合わせ、セカイマルシェはNTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）2社から追加資金調達を受けた。2社は、NTTドコモ・ベンチャーズと、シンガポールを拠点に昨年12月に設立されたシネクシア・ベンチャーズで、調達額は非公表。両社は今後も中長期的にセカイマルシェの成長を支援していく方針。