JTB、マレーシア政府観光局と需要喚起で協力

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　JTB（本社・東京都港区）は24日、マレーシア政府観光局と、日本からマレーシアへの観光送客拡大を目的とした協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

協力期間は2027年12月まで。この期間は「マレーシア観光年」としてキャンペーンが展開されているほか、27年は「日・マレーシア外交関係樹立70周年」を迎えることから、観光需要の喚起に共同で取り組む。

特に、▽メディアプロモーション実施▽ファムトリップ（視察旅行）の実施▽デジタルコンテンツとSNS発信の強化▽グループ旅行の拡大――の4項目を重点的に推進。多様な地域文化や環境を生かした日本発マレーシア行きの旅行商品を企画・開発するほか、2Wayチャーターフライトなどにも取り組む。

ジェトロ、ショッピー出店企業向けEC販売力強化セミナー開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月から、電子商取引（EC）プラットフォーム、ショッピーでの販売力向上に向けた実践型のオンラインセミナーを開催する。

対象は、マレーシア、タイ、インドネシアのショッピーに出店している日本企業および現地日系企業。EC運用における課題を、▽基礎固め▽認知度向上▽マーケット醸成▽購入転換とリピート獲得――の4段階で分類し、それぞれに対応する支援プログラムを来年3月にかけて展開する。商品ページの改善や広告運用、レビュー獲得、データ分析などに取り組むほか、個別メンタリングやワークショップも実施する。

募集企業は45社程度（1社1ブランドのみ）。参加費無料。申し込み締め切りは10月12日。詳しい参加要件などは、https://www.jetro.go.jp/events/dne/969c1a96ac7e55c9.html

東海岸鉄道をタイ国境まで延伸へ、マレーシア・中国が提案合意

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【杭州】　アンワル・イブラヒム首相は24日、訪問先の中国・杭州で記者会見を開き、東海岸鉄道（ECRL）をクランタン州コタバルからタイ国境のランタウ・パンジャンまで延伸する提案について、中国側と合意したと明らかにした。

アンワル首相は、延伸区間はタイとの直接的な鉄道輸送網につながるほか、これまで開発が遅れていたクランタン州の遠隔地域の経済活動を刺激する効果が期待されると強調。タイのアヌティン首相との協議でも、同提案について前向きな反応を得たと述べた。

ただ、延伸計画はまだ最終決定されたものではなく、アンワル首相は今後、関係機関や利害関係者との協議を進めた上で、閣議に諮るとしている。今回の発表では、延伸区間の距離や事業費、完成時期などの詳細は明らかにされていない。

現在のECRLは全長665キロメートルで、コタバルとセランゴール州ポートクランを結ぶ計画。20駅を設置し、このうち10駅は旅客専用、残る10駅は貨物と旅客の双方を扱う。

アンワル首相は同日、中国の李強首相との首脳協議にも臨み、両国および東南アジア諸国連合（ASEAN）が直面する戦略的課題などについて協議した。米中間の関税や貿易圧力については、マレーシアは中立の立場を維持し、米国との直接対話を続けていると説明した。

アンワル首相は杭州で開催された「第5回グローバル・デジタル貿易博覧会」におけるマレーシア館開設式にも出席。同館では15の出展者がデジタル貿易、人工知能（AI）、クラウドサービス、スマートヘルスケア、越境電子商取引などを紹介した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、9月24日）

寿司チェーンのエンパイアスシ、向こう3年で56店舗を新規出店

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【クアラルンプール】　寿司チェーン「エンパイア・スシ」は2029年3月までの3年間に56店舗を新規出店し、全国約200店舗体制に拡大する計画だ。運営会社のエンパイア・プレミアム・フードは23日、今後3―5年間でさらに150店舗を出店できる余地があるとの見方を示すなど、積極的な拡大方針を明らかにした。

エンパイア・スシは今年3月末時点で143店舗で、前年の122店舗から拡大。またマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証の取得も2021年から順次進めており、132店舗が取得済みだ。

同社は今年4月にブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場に上場。出店を加速させており、6月末までにはさらに8店舗増やし、持ち帰り（グラブ・アンド・ゴー）型133店舗、イートイン併設型18店舗の計151店舗となっている。

1店舗約200―2,000平方フィートという柔軟な展開も特徴で、ショッピングモール以外に、交通ハブなどにも展開。来年3月までにモール内に23店舗の出店を見込むほか、現在1店舗のみの空港施設内での展開を、来年には5―7店舗まで拡大する可能性があるという。また地域的には、東マレーシアへの出店も強化する。

ニコール・リム最高経営責任者（CEO）はこの日開かれた年次株主総会で、「重要なのは店舗数以上に、各店舗が収益を上げられるかどうかだ」と強調。新規出店に際しては立地や需要を慎重に評価していくとした。さらに、将来的にはエンパイア・スシ以外の飲食（F&B）ブランドの買収も機会があれば検討する考えを示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、9月23日）

第2四半期の国内観光客数、前年比4.3%増の7690万人

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【クアラルンプール】　統計局は23日、第2四半期の国内観光に関する調査を発表。国内観光客数は7,690万人となり、2021年以降で最多を記録した。

観光客数は前年同期（7,380万人）から4.3％、前期（7,470万人）から3.0％それぞれ増加した。うち宿泊を伴った観光客は2,960万人で、前年同期比7.9％、前期比7.8％ともにプラスとなった。

観光客の支出額は328億リンギで、前年同期（292億リンギ）から12.3％増となったが、前期（340億リンギ）からは3.6％減となった。前年同期比では観光客数の伸びを上回って支出額が増加しており、観光関連の消費が拡大したことを示している。

観光関連産業の指標では、国内空港到着者数が前年同期から16.9％、前期から15.4％それぞれ減少。宿泊は前年同期比12.6％、前期比0.3％と共にプラスとなった。自動車用燃料販売は前年同期比38.4％、前期比27.8％それぞれ上昇した。飲食は前年同期比で9.8％、前期比では1.5％それぞれ増加した。
（マレーシアン・リザーブ、9月23日、統計局発表資料）

補助金なし「RON95」4.57リンギに引き上げ、24日から

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【クアラルンプール】　財務省は23日、24―30日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.37リンギから20セン引き上げ、4.57リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も20セン引き上げ、4.85リンギから5.05リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は15セン引き上げ、5.27リンギから5.42リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.62リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、複数国での精製能力の低下や燃料輸出減少などで精製石油製品の供給が逼迫し、当面は価格変動が続くと説明。国内の燃料供給自体は「現時点では十分」としている。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、9月23日）

教育省、私立教育機関の30％ブミプトラ資本要件を撤廃

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【プトラジャヤ】　教育省は21日、同省管轄の私立教育機関（IPS）を運営する一部の非公開有限会社について、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）資本を最低30％保有するとの要件を撤廃すると発表した。

IPSの所有権要件は、2006年に公表された「私立教育機関政策書」に盛り込まれていたもの。従来、学習塾など一部の私立教育事業者では、ブミプトラ株主による30％以上の出資比率を維持することが求められていた。

教育省は、投資貿易産業省（MITI）との協議を踏まえ、30％以上のブミプトラ資本を私立有限会社の運営条件として課さないことに合意したと説明。「教育分野の現在のニーズに合わせるとともに、国の発展に貢献しようとするすべての関係者に参加の道を開く」とした。

今回の決定は学習塾の営業許可更新を巡る議論を受けたもので、教育省は20日、所有構造の要件を見直す案を閣議に提出する方針を示していたが、翌21日に撤廃を発表した。

一方、MITIは22日、ブミプトラ資本政策は同省の所管ではなく、経済省の管轄だと説明しており、「MITIとの協議を踏まえた」とする教育省との説明との間で食い違いが生じている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

マラッカ州議会が解散、60日以内に選挙実施へ

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【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。

WEF報告書、マレーシアの26年GDP成長率4.7％と予測

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【クアラルンプール】　世界経済フォーラム（WEF）は22日、世界経済の見通しに関する調査報告書「チーフ・エコノミスト・アウトルック（2026年9月版）」を発表。マレーシアの2026年の実質国内総生産（GDP）成長率を4.7％と予測した。テクノロジー関連の輸出・投資や、堅調な国内需要が成長を支えるとみている。

同報告書は世界経済を地域別に分析。東南アジアの国別の成長率では、ベトナム7.5％、タイ1.9％と予測した。域内では、製造業や輸出、投資、安定した国内需要が成長を支えるとみている。

今後12カ月の同地域の成長について、調査対象のチーフエコノミストの97％が「強まる」または「緩やかになる」と予想。このうち73％は「より強い」または「非常に強い」とみており、5月調査の69％から上昇した。

労働市場については、回答者の79％が今後12カ月の失業率は変わらないと予想し、14％が低下するとした。

一方、東南アジアの新興国の2026年のインフレ率は3.9％と予測。年初の予測3.2％から引き上げた。世界的なエネルギー・食料価格の上昇や為替変動による輸入コストの増加が背景にあるとしている。

また、テクノロジー需要の強さや堅調な個人消費、投資が域内経済を支える一方、再び混乱が生じればエネルギーや海運コストが上昇する可能性があると指摘した。
（エッジ、ベルナマ通信、9月22日）

マレーシア味の素、ナシゴレン2026パック配布で国内記録

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【クアラルンプール】　マレーシア味の素は、「ナシゴレン・カンプン」を1日で2,026パックを配布。「イベントにおけるナシゴレン・カンプンの最多配布数」としてマレーシア・ブック・オブ・レコード（MBOR）の認定を受けたと、同社が21日発表した。

配布は13日、タマン・タシク・ティティワングサで開催された「フェスティバル・ブダヤ・マレーシア（FBM）2026」で行われた。配布数の2026パックは、2026年にちなんだものとなる。今回の成果は単なる記録達成にとどまらず、「マレーシアの消費者とつながり続けるという我々の姿勢を反映したもので、食への愛を通じて異なる背景を持つ人々を結びつけるマレーシア料理の役割を称えるもの」と同社は意義付けている。

このほか、11―16日までのFBMの期間中、同社ブースでは試食や抽選ゲームなど、多彩な参加型アクティビティが展開された。

さらに、9月30日まで「チンタ・ラサ・マレーシア（マレーシアの愛の味）」キャンペーンを実施。対象となる製品を1回の会計で10リンギ以上購入したレシートを提出すると、総額2万5,000リンギ相当の賞品が当たる抽選に応募できる。さらに、提出された対象レシート1枚につき1リンギを同社が寄付し、支援を必要とする家庭への食料支援に充てられる。
（ベルナマ通信、9月21日）