5月のマレーシア人訪日者数、前年比39.6%増の7.22万人

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本政府観光局(JNTO)が発表した2026年5月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,200人となり、前年同月比で39.6%の大幅増となった。

訪中旅行の継続的な人気の影響等があるものの、スクールホリデーや祝日の影響等もあり、訪日外客数は5月として過去最高を記録した。なお年初5カ月の累計は34万1,400人で、前年同期比15.4%増となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.6%減の355万9,900人となったものの、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録し、中東地域、インドでは単月過去最高を記録した。年初5カ月の累計は1.1%減の1,793万人にとどまった。

5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間にあり、多くの市場で訪日需要が落ち着く時期であるなか、一部市場で航空便の減便による影響が見られたものの、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりも見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、シンガポール、欧米豪では米国、ドイツなどで訪日外客数が増加した。

日本の伝統工芸品などを紹介するフェア、30日までKLで開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本の伝統工芸品・文化体験フェア「The Art of Japan」が19―30日、クアラルンプール(KL)の商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」イベントホールで開催される。

フェアでは、京都・宇治の抹茶や、富山のガラス食器、高知の手造り鍛造包丁、40年の歴史を持つ宮城産スリッパなど、日本企業15社から厳選された50点以上の商品を展示・販売。イヤリング作り・浴衣・折り紙・カラーコーディネートの4種類の体験イベントもある。入場無料。

フェア開催にあたっては、日本企業の海外進出支援などを手がけるブリッジインターナショナルグループ(本社・東京都世田谷区)のマレーシア現地法人、ブリッジインターナショナルアジア(BIA)と、マレーシア企業の匠インターナショナルが提携。BIAはSNSを活用した広告展開によるフェアの認知度向上を図る。匠インターナショナルは、着物生地を使ったヒジャブのEC販売などを手がけており、フェアにも出店している。

両社は今後も連携を継続し、日本の優れた商品・ブランドの東南アジア市場への展開を支援していく。

プロドゥア、部品・工賃などサービス料金を約10%引き下げ

【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は19日から、部品・整備・工賃を含むサービス料金を全体として平均で10%程度引き下げる。

同社によると、生活費高騰への対応支援の一環。同社は15日にも、バッテリー式電気自動車(EV)「QVーE」の値下げを発表したが、今回の値下げも部品の現地調達率の向上や製造効率の改善によるコスト削減効果を顧客に還元するとしている。

同社は、昨年は計370万台が全国のサービスセンターを利用したほか、現在、500万台以上の同社車両が国内を走行していると補足。この既存車両基盤を背景に、アフターサービスの強化と顧客維持を図る。
(ビジネス・トゥデー、ザ・スター、カーシフ、6月18日)

任天堂ポップアップが9月にKL初出店、ポケモンイベントも

【クアラルンプール】 マレーシア初となる任天堂およびポケモンセンターのポップアップストアが9月12日から12月末まで、クアラルンプール(KL)で新たに開業予定の商業施設「オンバックKLCC」にオープンする。開業に合わせ、ポケモンゲーム発売30周年を記念した「ポケエキサイティング!」のイベントも行われる。

ポップアップストアでは、「ニンテンドー・スイッチ」のゲーム体験ゾーンのほか、ポケモンゲームやスーパーマリオブラザーズなどのキャラクターグッズも取り揃える。ペトロナス・ツインタワーとマリオが描かれたTシャツなど、マレーシア限定グッズも注目される。

また「ポケエキサイティング!」は、マレーシアを皮切りに9月から来年2月にかけてアジア5都市で展開される。KLCCパークでは9月12、13の両日、無料のドローンショーを開催する。また都市ごとに異なるカラーのコスチュームを身にまとった特別なピカチュウも登場。KLではターコイズブルーのコスチュームのピカチュウによるステージショーも予定されている。

さらに11月21、22日にはポケモンカードゲームの公式大会や、ファンラン「ポケモンラン30」なども行われる。

KLCCパークに隣接する「オンバックKLCC」は、楕円のドーナツ形の斬新なデザインが特徴。開業日の正式な発表はまだだが、8月28日が有力視されている。施設内全体も10月1日から12月31日までポケモンをテーマにした4種類の装飾が順次展開されるという。

ポケモン執行役員の福永晋氏は記者会見で「ポケモンセンターを常設する可能性は現地の反応次第」と述べた。
(ザ・スター、マレー・メイル、6月16日、発表資料)

物価上昇率は今年1.5―2.5%の範囲内、経済省見通し

【プトラジャヤ】 経済省は消費者物価指数(CPI)で見た今年のインフレは、原油などエネルギー供給の混乱にもかかわらず、1.5―2.5%と制御可能な範囲にとどまると予想している。4月のCPIは前年同月比1.9%の上昇だった。

15日の記者会見でアクマル・ナスルラー経済相は「物価上昇が経済に深刻な打撃とならないよう、国民の生活を圧迫しないよう努める。省が立てた今年のCPI上昇率目標は1.5―2.5%で、この範囲であればコントロール可能で、国民生活に大きな影響を及ぼさない」と語った。

アクマル氏によれば、現在のインフレ圧力は石油供給にかかわる経費増、投入財の値上がりによるもので、影響緩和のため政府はディーゼル油補助を通じた物流経費抑制などの措置を講じている。アクマル氏はさらに「物価上昇圧力は続く。引き続き産業界の状況を注視し、迅速に対策を講じる」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、6月15日)

補助金なし「RON95」価格は据え置き、ディーゼルは引き下げ

【クアラルンプール】 財務省は17日、18―24日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギで据え置くと発表した。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も、前週の4.35リンギで据え置く。半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.677リンギから4.37リンギに30セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.57リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、「不安定な世界情勢の中、財政支出を慎重に管理しつつ国民の福祉を守り、重点分野への支援実施を継続する」と述べた。
(ザ・スター、ポールタン、マレー・メイル、6月17日)

プロドゥア、EV「QVーE」を約1万リンギ値下げ

【クアラルンプール】 ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア(プロドゥア)は15日、バッテリー式電気自動車(EV)「QVーE」の価格改定を発表。バッテリーをレンタル化する「バッテリー・アズ・ア・サービス(BaaS)」利用時の車両価格を従来の8万リンギ(保険料除く)から6万9,999リンギへ引き下げる。

QVーEは同社初のEVとして昨年12月に発売された。今回の価格改定は、部品の現地調達率の向上と製造効率の改善によるという。BaaS利用時の月額利用料(税込み、契約期間9年)は、297リンギから215リンギへ値下げとなる。

また、車両とバッテリーを一括購入する選択肢も提示し、その場合の価格を9万3,999リンギとした。一括購入者には、使用済みバッテリーの買い取りサービスも導入する。

さらに9月30日までの期間限定プロモーションとして6,500リンギの割引を実施。BaaS利用時は6万3,499リンギ、バッテリー一括購入時は8万7,499リンギとなる。

価格改定は即日適用で、すでに購入済みの顧客にも新料金体系への移行などの対応を実施する。
(ポールタン、カーシフ、オートバズ、6月15日)

サバ州東側沿岸、危険レベル1に引き下げ=外務相

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本の外務省は15日、サバ州東側沿岸などに出していた「危険情報」のレベルを引き下げた。

同省では、身代金目的の誘拐事件が2014年頃に多発していたことなどを受け、サバ州東側のタワウからサンダカン、クダットにかけての沿岸と、周辺の島しょ部に「危険情報」を発出していた。

今回、誘拐事件が2020年1月以降発生しておらず、治安が回復していることから、沿岸部(バンジ島及びバラムバンガン島含む)についてはレベル1(十分注意)、島しょ部はレベル2(不要不急の渡航自粛)に、2024年12月に続き、それぞれ1段階ずつ引き下げた。

また引き続き最新の治安情報の入手に努め、十分な安全対策を講じるよう呼びかけている。

ATMでの他行現金引き出し、7月から手数料撤廃

【クアラルンプール】 マレーシア国内の銀行は7月1日から、ATM(現金自動預け払い機)での他行現金引き出しに課していた1回1リンギの手数料を撤廃する。国内銀行発行のデビットカード利用者は、国内どこのATMからでも無料で現金を引き出すことが可能になる

マレーシア銀行協会(ABM)、マレーシア・イスラム銀行・金融機関協会(AIBIM)、マレーシア開発金融機関協会(ADFIM)の3団体が15日、手数料撤廃について共同声明を発表した。銀行サービスを向上させ、利用者の経済的負担軽減を目的としている。

銀行間決済システムのペイメンツ・ネットワーク・マレーシア(ペイネット)と連携し実施され、全国1万4,000台以上のATMに加え、スマート現金リサイクル機(SRM)も含まれる。
(ザ・サン、マレー・メイル、エッジ、ザ・バイブス、6月15日)

家電のKHIND、月額サブスク「RTO」初の専門店を開業

【クアラルンプール】 マレーシアの家電メーカーKHINDは、セランゴール州セメニエに毎月定額制のサブスクリプション・プログラム「レンタル・トゥ・オウン(RTO)」として初の専門店を開業した。

同社は扇風機やキッチン家電、生活家電などを手がけており、近年、特にRTO事業に力を入れている。消費者は毎月定額料金で一定期間レンタルし、期間終了後にそのまま所有できる。2022年に洗濯機からスタートし、昨年からは冷蔵庫やアイロンなどにも拡大。購入する場合に比べ総支払額は高くなるものの、頭金が不要なことから、若年層などを中心に広がっている。

これまではオンライン中心でRTO事業を展開してきたが、今回、若い世帯が多いエリアに新店舗を構えた。店内は自宅のような環境を再現した設計となっており、実際に製品に触れながらRTOアドバイザーから直接アドバイスを受けることができる。RTO事業について現在は首都圏クランバレーが中心だが、今後クランバレー以外への展開も視野に入れている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月14日)