食品・飲料にA―Dの栄養評価表示制度、保健省が年内導入へ

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【クアラルンプール】　保健省は早ければ年内にも、食品や飲料を対象とする新たな食品表示制度を導入する方針だ。栄養評価に基づきA―Dまでの4段階で評価し、包装の前面に表示するもので、予防的な健康施策の一環として位置づけている。

同省健康改革室の責任者、ヤップ・ウェイアウン氏が9月30日、「年末の官報掲載を目指している」と明らかにした。また、飲料に関して同様の評価制度「ニュートリ・グレード」を2022年から導入しているシンガポール政府とも、共同で委員会を設けて協議していると説明。両国は食品環境が似ていることから、協力して制度の導入を進めていくという。

例えば、糖分を多く含むなど栄養面でCやD評価になった製品について、学校での販売を制限したり、広告を規制したりする措置が導入される可能性がある。ヤップ氏は「人々のより健康的な食品選択への助けになると同時に、食品・飲料業界に対して、製品をより健康的なものにするための成分見直しを奨励する効果がある」と説明している。
（マレー・メイル、10月1日）

JB－シンガポールRTS、開業が来年2月に延期

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【ジョホールバル】　ジョホール州ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTSリンク）の開業が、当初予定の2027年1月から同年2月に延期される見通しとなった。安全試験や第三者による安全認証、両国当局の最終承認に時間を要するためだ。

運営会社RTSオペレーションズ（RTSO）は、12月31日までに全システムの試験と試運転を完了する予定。その後、独立した安全評価機関による安全認証を取得し、マレーシア運輸省とシンガポール陸上交通庁が認証内容を確認した上で、旅客運行に必要な規制承認を付与する。開業時期は実際の工事・試験の進捗にも左右される。

シンガポールのジェフリー・シオ運輸相は、年内に安全認証と免許取得を完了する計画だったが実現しなかったと説明。来年3月10日のハリラヤ・プアサ（断食明け大祭）前の運行開始を目指す考えを示した。マレーシアのアンソニー・ローク運輸相も、安全を確保するためRTSOが27年2月中旬に延期したとの認識を示している。

RTSは全長4キロメートルで、シンガポールのウッドランズ・ノース駅とジョホール州ジョホールバルのブキ・チャガル駅を結ぶ。マレーシアの公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが52％、シンガポールのSMRTが48％を出資するRTSOが運営する。
（星ビジネス・タイムズ電子版、チャンネル・ニュース・アジア、エッジ、ベルナマ通信、10月2日）

アンワル首相の政党からまた議員辞職、今年に入って4人目

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合・希望連盟（PH）の構成党、人民正義党（PKR）のリー・チアンチュン下院議員（ペタリンジャヤ選挙区）が2日、国会議員を辞職すると発表した。PKRの国会議員辞職は今年に入って4人目となる。

リー氏は、9月30日に党中央から党員資格を3年間停止するとの決定を受け、翌10月1日にはジョハリ・アブドル下院議長と面会して辞職を伝え、すでに辞職届を提出したという。10月5日にはPKRからも離党する。

リー氏は、都市再開発法（URA）、外国人労働者の採用制度、売上・サービス税（SST）、STPM修了者の大学入学を巡る不公平、セランゴール州の非イスラム教礼拝施設に関する指針などについて、党の方針に対して公然と意見を述べてきたことが党員資格停止の理由になった可能性があるとの見方を示した。

リー氏は、「党員資格を停止され議員として職務を十分に遂行できない状態でありながら、議員報酬を受け取り続けることは受け入れられないため議員辞職を決めた」と説明。また、アンワル政権の進む方向にも疑問を呈し、企業買収を巡る「企業マフィア」疑惑など、政府が関係する一連の問題を批判し、「連立政権を維持するために妥協することが正当化されるのか疑問を抱いている」とも述べた。

PKRでは昨年の党役員選挙を巡る党内対立が続いており、今年に入って副党首選で敗れたラフィジ・ラムリ元経済相、ニック・ナズミ元天然資源・環境気候変動相、ラフィジ氏の盟友であるウォン・チェン下院議員が議員辞職・離党を発表した。

今回の辞職により、下院でのPKRの議席は27、希望連盟（PH）は75となる。統一政府の議席数は149となり、憲法改正に必要な3分の2の148票をわずか1票上回る水準となった。これにより、司法長官と検察官の職務分離や、首相在任期間を10年に制限する案など、3分の2以上の賛成を必要とする憲法改正をアンワル政権が進める上で、議席確保がより難しくなる可能性がある。次期国会は10月5日に再開し、12月8日まで開会する予定。

主要食料品、23品目で自給率100％超=統計局

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【クアラルンプール】　統計局（DOSM）は29日、農産物の需給統計を発表。主要食料品60品目のうち23品目で自給率（SSR）が100%を超えた。

果物では、パパイヤが132.3%と最も高く、次いでスイカの124.9%となった。野菜では、サヤインゲンが114.3%、トマトが109.4%となった。畜産物ではアヒル肉が127.1%、鶏卵が108.6%、水産物ではマグロが118.6%、スズキが114.0%の順となった。

一方、輸入依存度（IDR）が高いものとして、農作物ではショウガが82.7%を記録し、トウガラシとキャベツ（丸キャベツ）もそれぞれ67.9%、59.0%だった。畜産物では、羊肉が90.7%、牛肉が82.6%、水産物ではイカが68.0%となった。

一人当たり消費量（PCC）では、主食である米は年間77.1キログラム（kg）を記録。果物では、ココナッツが年間26.4kgで最も多く、次いでドリアン（年間16.4kg）、パイナップル（年間12.2kg）の順となった。野菜では、丸キャベツが年間8.7kgで、次いでトマト（年間7.2kg）、カラシナ（年間4.7kg）となった。鶏肉は年間54.4kg、鶏卵は21.4kg（年間約357個相当）で、水産物ではサバが年間5.6kgとなった。
（ビジネス・トゥデー、9月29日）

セランゴール州政府、鉄道産業ハブを整備

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【シャアラム】　セランゴール州政府は、東南アジアにおける鉄道車両の現地組立、システム統合、人材育成の拠点として「セランゴール鉄道産業ハブ」を整備する。州政府傘下の投資誘致機関インベスト・セランゴールが22日、発表した。

ハブの開発は3段階に分けて行われる。第1段階としては、同州フル・セランゴールの工業団地内にある政府系の規格策定・認証機関SIRIMの3万6,000平方フィートの施設を活用。マレーシア鉄道産業規格に基づく技術的検証や適合性評価などを実施する。

第2段階では、SIRIMに隣接する8ヘクタールの敷地で組み立て・試験活動を拡大。第3段階では、その工業団地から約2キロ離れた場所に、51ヘクタールの鉄道専用工業団地を新たに整備する。

ハブの中核機能を担う企業として、▽MMCグループ傘下のエンジニアリング会社、MMCエンジニアリング▽自動車などの革シートカバー製造ペッカ・グループ傘下のペッカ・レザー▽列車運転シミュレーター開発のエクセル・アイテック――の3社が、SIRIMに関心表明書（LOI）を提出している。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ザ・サン、9月29日）

青果物輸出促進協議会、KL市内で試食商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（事務局・東京都千代田区）は30日、マレーシアのバイヤーを招いてクアラルンプール（KL）市内で日本産青果物試食商談会を開催した。

今回で3回目の開催となる同試食商談会には、日本産の果物や加工品を取扱う▽FLAP▽クラレイ▽阪東食品▽和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会▽かごしま有機生産組合▽船昌商事・東京青果――の6グループが参加した。

FLAPは熟成焼芋など、クラレイは桃など、阪東食品はペッパーソース「バカスコ」など、和歌山県農業協同組合・日本園芸農業協同組合連合会はあんぽ柿など、かごしま有機生産組合は有機紅はるかなど、船昌商事・東京青果はシャインマスカットなどをそれぞれ出展した。

マレーシアからはバイヤー11社から30人が参加した。「実際に商品を試食してみたら、どうしても商談がしたくなった」「サプライヤーとの商談を通してマレーシアでどう販売していくかの道筋が明確になった」などと感想を述べた。

MIHAS2026、総売上高は12%増の67.8億リンギ

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【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」の総売上高が、前年比12.0%増の67億8,000万リンギに達した。主催のマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が発表した。

MIHAS2026は23―26日、クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催。93カ国から6万9,104人の来場があり、2004年の開催開始以来最多となった。

売上高目標について、MATRADEは4月時点では45億リンギとしていたが、国際バイヤーからの強い引き合いを受け、8月になり50億リンギに引き上げていた。最終的な売上高はその目標を35.5%上回った。今回、人工知能（AI）を活用し、潜在的な買い手の特定や商談のマッチングを支援する仕組みを導入していた。

MATRADEのアブ・バカル・ユソフ最高経営責任者（CEO）は「マレーシアの輸出企業が世界のバイヤーと継続的につながりを持てるよう、引き続き輸出機会の確保を後押ししていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、9月28日）

イオンディライト、ごみ拾い競技イベントで371キロ回収

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【クアラルンプール】　イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライトのマレーシア法人（ADM）はこのほど、セランゴール州セパンの海岸で「ADM スポGOMI2026」を開催。チームに分かれて拾ったゴミの量などを競うイベントで、イオングループをはじめ、ビジネスパートナー、教育機関、地域社会から52チーム計233人が参加。計約371キログラムのゴミが集められた。

スポGOMIは日本発祥のゴミ拾い競技で、マレーシアでは2024年からADMが開催している。24年の初開催では約74キロを回収。今回、100キロを目標に13日に実施され、目標の3.7倍のゴミが回収できたという。
（シリソス、9月22日、ザ・キャピタル・ポスト、9月23日、発表資料）

カンパーで日本の警察官装う詐欺拠点摘発、日本人9人逮捕

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【カンパー】　ペラ州警察は28日、同州カンパーで特殊詐欺拠点として使われていたとみられるコンドミニアムを摘発したと発表。日本の警察官を装った詐欺事件に関与したとして日本人9人らを逮捕した。同警察は18日にもイポー市内の別の拠点を摘発している。

今回、逮捕されたのは20―57歳の外国人13人で、日本人男性7人、日本人女性2人、中国人男性4人。また、日本の警察のバッジ3個、ジャケットを含む衣類3セット、日本語で書かれた台本、携帯電話18台なども押収された。

調べによると、このグループは8月から活動していたとみられる。容疑者の一部は、マレーシアに入国する以前、カンボジアを拠点に同様の詐欺を行っていたと話しているという。

マレーシアでは今年5月時点でオンライン詐欺関連の起訴件数が8,014件に上り、2025年通年の6,140件を上回っている。逮捕者は5月時点で、1万245人に上っている。また「2026年サイバー犯罪法」案が7月、上下両院で可決されるなど、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪への対策強化が進められている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月28日）

アジア開銀、26、27年のマレーシア経済成長予想を上方修正

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2026年と2027年の実質国内総生産（GDP）成長率予測をそれぞれ4.9％、4.7％に引き上げた。7月時点の予測は4.6％、4.5％だった。半導体需要の回復や堅調な技術輸出、データセンター投資などが成長を支えるとみている。

ADBが23日公表した「アジア経済見通し（ADO）」9月版によると、マレーシアでは純輸出が成長に強く寄与しており、企業が生産を拡大し、受注残を消化したことで製造業の活動も強まっている。2026年後半以降は成長がやや鈍化するとの予測だが、データセンター投資を背景に消費や建設が底堅く推移すると分析。2026年後半には、ハイパースケーラーによるスプリングヒル、セレンダ、ジョホールでの大規模データセンター開発が始まることで、第2次データセンター投資ブームが見込まれるとしている。またペナン州のライトレール交通（LRT）やペラ州のケリアン水資源事業などの大型公共インフラも建設・投資を下支えするとしている。

製造業と輸出については、人工知能（AI）の普及が追い風になると分析。世界の半導体売上高は2025年の7,956億米ドルから、2026年には1兆5,000億米ドルに拡大すると予測している。

一方、インフレ率については2026年、27年とも2.0％と予測。2027年については7月時点の1.9％から引き上げた。エルニーニョ現象が2027年第1四半期まで続く可能性があり、農業生産の減少やエネルギー需要の増加を通じ、食品・燃料価格を押し上げるとみている。

ADBは地域経済の下振れリスクとして、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争の激化によるエネルギー価格の上昇、強いエルニーニョによる農業生産への影響を指摘。AI関連株の急落、金融環境の引き締まり、貿易政策を巡る不確実性もリスクに挙げている。
（エッジ、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレー・メイル、9月23日）