エアボルネオ、7月にKL、シンガポール、コタキナバル線を就航へ

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【クチン】　サラワク州営の航空会社エアボルネオは、既存ネットワークを超えた接続性拡大の一環として、7月にボーイング737-800型機3機を用いたクチン発着のジェット便の運航を開始する計画だ。最初の路線としてクアラルンプール（KL）、シンガポール、コタキナバル便を計画している。

エアボルネオのメガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者（CEO）は、必要な規制当局の承認と運航準備が完了するまでの間、ウェットリース（航空会社が他の会社から機体だけでなく、パイロットや客室乗務員、整備、保険を含めて機材を借りる方式）契約に基づき、これらの路線を運航する予定だと言明。「7月にジェット機の運航開始を目指しており、クチンをジェット機の主要ハブ空港とする予定だ」と述べた。

メガット・アルディアン・ウィラ氏は、コタキナバルとミリは引き続きターボプロップ機のハブ空港として機能し、地方および地域間の接続サービスを支えると言明。「ジェット機の運航開始により、接続性が向上し、サラワク州を発着する乗客により多くの旅行オプションを提供できるようになる」と述べた。

エアボルネオは徐々にネットワークを拡大していく予定で、運航が安定してから3カ月後には地方路線の就航地を増やし、規制当局の承認と空港の発着枠の確保を条件として2026年末までに国内路線3路線と国際路線3路線を開設する計画だ。
（ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、3月17日）

ニトリ、マレーシア14号店をセランゴール州に出店へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は26日にマレーシア14号店をセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングセンター「パラダイムモール」に開業する。

同店は、モールのグランドフロアに位置し、面積は約340坪となる。営業時間は午前10時から午後10時。パラダイムモールは主要道路沿いでアクセス性が高いことなどから出店を決めたという。

グループ全体では今回の店舗が1,064店舗目となる。同社は2032年までに世界3,000店舗が目標で、中でもマレーシアをはじめ東南アジア諸国連合（ASEAN）地域を重視しており、今後も積極的に出店を進めるとしている。

「米イラン戦争は長引く」、第2四半期見通し会見で楽天トレード

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【クアラルンプール】　楽天トレードは第2四半期の見通しに関するオンライン会見で、地政学上の不透明感にもかかわらず、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の主要株価指数FBM・KLCIは年末に1,800台に届くことが依然可能との見解を示した。ケニー・イー調査部長は、不安定要素である米イラン戦争について「トランプ米大統領は短期終結を確信しているが、長引くとわれわれは考えている」と述べた。

楽天トレードは年末の指数目標を1,810から1,800へわずかながら下方修正した。イー氏は「マレーシア証取は強靭さを示しているが、米とイランの衝突は引き続き世界市場に影を落とす。市場の方向は紛争の期間と石油価格への影響に左右されるが、1―2カ月で終わる戦争ではない」と述べた。

イー氏によれば、戦争の出費は1日推定10億米ドルにも上り、投資家のリスク許容度に影響する。戦争が長引けばブレント原油は1バレル100米ドル超になる可能性がある。

ブルサに対する今年の外国人投資は12億8,000万リンギの買い越しで、株保有比率は19.1％。今年の企業収益は7.9％の増加が見込めるという。
（ザ・スター電子版、3月13日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月14日、マレーシアン・リザーブ、3月17日）

中東危機も当面は新たな経済刺激策はなし＝第2財務相

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、中東情勢の緊迫化により世界市場が混乱し、原油・ガス供給が滞っているものの、当面は国内で新たな経済刺激策を導入する考えはないと述べた。

アミル・ハムザ氏は、政府方針は経済の安定を確保するための短期的な措置に注力しつつ、国内に影響を与える可能性のある情勢を注視することにあると強調。「重要なのは中東危機が今後も続くかどうかまだ分からないということだ。もし危機が早期に終息するなら、経済刺激策を実施する必要はないと考えている」、「現時点では、短期的な安定を確保することに注力している」と説明した。

その上でアミル・ハムザ氏は、政府は旅行や消費の増加に伴い、燃料需要が増加する祝祭シーズンにおける国民のニーズにも配慮していると言明。石油会社はこうした季節的な需要急増への対応経験が豊富であり、供給量の増加や需要の高い地域向けの備蓄タンクの増設など、供給途絶を防ぐための積極的な対策を講じていると述べた。

マレーシアの石油供給についてアンワル・イブラヒム首相は先ごろ、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との確認では国内の石油製品は少なくとも5月までは供給可能だと述べていた。
（エッジ、ベルナマ通信、マレー・メイル、3月16日）

「改正割賦法」が6月1日施行、借り手の早期返済を優遇

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【クアラルンプール／コタキナバル】　消費者保護の強化をうたった「2025年改正割賦法（HPAA）」が6月1日に施行される。国内取引物価省が発表した。

改正の主要点は、元本に基づき金利が決定される定額金利と「規則78」の廃止。「規則78」は早期返済分が金利分に充当され、元本のほとんどがそのまま残る仕組みで、借り手に不利な規則だった。

定額金利に替え導入されるのが、名目金利に手数料や割引などの条件を加味して計算した、実際に負担する実効金利（EIR）だ。金利を借入残高に基づき計算する手法も併せて導入される。これにより早期返済を希望する借り手が「罰を受ける」ことがなくなる。

技術面の進歩を考慮し、改正法ではデジタル署名、および契約書の電子的送付・受領が可能になる。

改正法施行は6月1日だが、システム面など対応に時間がかかる割賦販売業者には2027年3月31日まで10カ月間の猶予期間が与えられる。
（ポールタン、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月15日）

ガソリン補助金支出、原油高騰で月20億リンギに増加へ＝首相

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【プトラジャヤ】　中東紛争に伴う世界的な原油価格の高騰は、マレーシア政府の財政にも大きな影響を与える見込みで、現在の燃料補助金政策を維持した場合にはガソリン補助金だけでも毎月20億リンギに跳ね上がると推定されている。

アンワル・イブラヒム首相は、原油価格の高騰を受け、「RON95」レギュラーガソリンの補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギに維持するため、政府は毎月20億リンギ、年間240億リンギの補助金を拠出する必要があるとの見通しを示した。ディーゼル燃料についてもサバ州とサラワク州への補助金は昨年20億リンギだったが、現在の価格を維持した場合は補助金額が両州だけで年間46億リンギに増加する見通しだという。

アミル・ハムザ第2財務相によると、ディーゼル補助金は約12億リンギに増加しており、「RON95」とディーゼル燃料の燃料補助金総額は32億リンギとなる。

アミル・ハムザ氏は「影響を受けていないとは言えない。コモディティ価格は市場原理によって決定される原油価格に影響される」と言明。その上で「しかしアンワル政権は国民への支援を継続し、『Budi95』プログラムを通じて支援を維持できるよう努める」と述べ、現在の補助金政策を維持していく考えを示した。過去3年間に政府が実施した財政改革と財政健全化策のおかげで、補助金の増加による負担は管理可能だという。

13日時点でブレント原油価格は0.12％上昇し、1バレルあたり100.60米ドル（395.76リンギ）となっている。
（マレーシアン・リザーブ、3月15日、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月13日）

バティックエア、日本線燃油サーチャージ90リンギに引き上げへ

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【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは25日から、日本線の燃油サーチャージを現在の50リンギから90リンギへ引き上げる。マレーシア国内線でも30リンギから50リンギに改定するなど、運賃と路線別燃料サーチャージの調整を進めている。
調整は燃料価格の急騰を受けた措置となる。90リンギとなるのは、日本のほか、中国、香港、韓国、台湾路線。中東、南アジア、中央アジアは、50リンギから80リンギに、最も高いのはオーストラリア線で50リンギから100リンギとなる。一部の路線ではすでに実施している。

航空会社ファイアフライもすでに日本を含めた路線で、11日から料金改定を実施。同じマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のマレーシア航空も25日から、日本線を含め料金を改定する方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、3月13日）

ハリラヤ祝日、20日と23日を加え土日を含め4連休に＝首相

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は15日、ハリラヤ（断食月明け大祭）に伴う祝日について、20日と23日を祝日にすると発表。土日をはさみ4連休となることが確定した。

ハリラヤが20日になった場合を考慮した。ハリラヤの日付は、19日に全国29地点での目視（ルキヤ）による月観測で最終判断される。ただし、もともと天文計算（ヒサブ）では、21日の土曜日の可能性が高いとされていたため、23日が振替休日となる見込みだった。

しかし、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）が13日、ハリラヤが20日になる場合は、20日が休場で、23日は取引を行うと公式に発表するなど、金融業界を中心に祝日スケジュールに混乱が生じていた。

アンワル首相は「ラマダン期間中の皆さんの勤労を考慮し、ハリラヤが20、21日のいずれになるか心配せずにすむよう、祝日を追加する」と述べた。

また人的資源省は、今回の祝日は有休での振替が可能な祝日とし、雇用主に対し柔軟な対応を要請した。ただし、出勤した従業員には祝日手当の支払い義務が生じる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月15日）

マレーシア航空、ドーハ便の運休を3月20日まで延長

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

ハリラヤ渋滞予測、18―20日と27―29日で1日230万台

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【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）