カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、2027年度予算案で、公務員の最低月額年金を1,000リンギから1,350リンギに引き上げると発表した。

最低年金の引き上げは、退職公務員、軍人退役者、遺族年金などの派生年金受給者を合わせ、約5万9,000人が対象となる見通しだ。また在職期間を通じた産休取得日数の上限を現行の360日から490日に拡大すると発表した。1回の出産につき最大98日まで取得できる。

政府施設内の保育所の改善には2,000万リンギを充てる。公務員の昇進についても、ポスト不足などの理由で昇進が停滞している管理職・専門職の職員1万2,000人を対象に、1回限りの特別昇進措置を実施する。

業務上の事故や災害による死亡時に遺族へ支給する一時金の弔慰給付も拡充する。対象となる遺族への一時金は、勤続年数に応じて現行の2万リンギから最大5万リンギに引き上げる。遺族への月額給付は別途継続する。

人民義勇隊（RELA）、補助消防隊、警察ボランティア、民間防衛ボランティアの手当も引き上げる。一般隊員は時給8リンギから9リンギに、監督者は9.80リンギから10.80リンギに改定する。約5万人が恩恵を受ける見込み。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、10月9日）

【クアラルンプール】　高等教育省は人工知能（AI）技術を身に付けた大卒者を2025―30年の5年間で3万人、輩出する計画だ。下院議会における議員の質問にザンブリー高等教育相が回答した。

現在、11の公立大学の学士・修士・博士号課程で30の特別プログラムを提供しているが、AIをすべての学生が学べるよう、公立大の学士課程の80％にAIの要素を組み入れる。

ザンブリー氏は「AIは多様な学びの領域を横断しており、専門分野とみなすべきではない」と説明した。

人材育成を強化するためマレーシア工科大学にはAI学部を設け、ほかの2大学にはAI関連学部を設ける。また学業のあらゆる段階で学生がAI能力を高められるよう、就業実習型学習プログラムなどを大学に導入する。

AIが学生の創造性などに与える影響を考慮し、AIツールへの過剰な依存を防ぐべきとの質問に対し、ザンブリー氏は「AIへの過剰依存は創造性、批判的思考、さらには道徳的価値観に影響する可能性がある。技術の利用と人としての能力開発のバランスが必要だ」と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、10月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は9日、下院議会に2027年度（27年1月1日ー12月31日）予算案を提出した。最低賃金引き上げや低・中所得層への現金給付、個人所得税控除の拡大などを盛り込み、経済成長と生産性向上、社会的包摂を重視する内容となった。

最低賃金は現行の月額1,700リンギから2,000リンギに引き上げ、2027年6月から適用する。年間売上高が5,000万リンギ未満の中小零細企業は最低賃金引き上げの対象外となる。

2010年以来見直しが行われてこなかった個人所得税の控除上限も、9,000リンギから1万2,000リンギに引き上げる。個人所得税控除の対象が拡大され、医療費、両親や祖父母の介護費、スポーツ用品費、教育費、技能訓練費、ライフスタイル経費などが対象となる。

■個人所得税、中小企業の法人所得税を減税■
個人所得税比率を1ポイント引き下げる。課税所得額7万―10万リンギの税率は18％に、10万―15万リンギは24％となる。一方、100万リンギ以上の高所得者に対する税率は一律30％とする。控除上限引き上げと個人所得税率の引き下げにより、約500万人の納税者に最大1,600リンギの追加可処分所得がもたらされると見込む。

中小零細企業（MSME）の法人所得税率は、課税所得の最初の15万リンギに対して14％、15万―60万リンギに対して16％にそれぞれ1ポイント引き下げる。

学歴や資格、スキルに見合った適正な給与が支払われていない現状を改めるため、準熟練労働者および新卒者の最低月給を2,500リンギとする制度を導入する。また政府系投資会社（GLIC）と政府系企業（GLC）について、生活賃金の基準を月額3,100リンギから3,400リンギに引き上げる。

環境税制優遇措置を2030年12月31日まで延長し、グリーンテクノロジープロジェクト、電気自動車充電ステーション、または自社利用のためのグリーン資産に投資する企業は、引き続き投資額の最大100％の税額控除を受けられる。

外国人の「カテゴリーI」就労パス保持者の配偶者を対象に、扶養家族パスを所持している場合、2027年1月1日から一定の条件の下でマレーシアで就労することを認める。またデジタルノマド向けビザ「DE Rantau Nomad Pass」の所有者を対象に、最長2年間の滞在制限（初回12カ月＋更新12カ月）に達した際、特定の条件を満たすことで、さらに2年間の滞在・リモートワークの延長を認める。

生活支援策では、最大1,300万人を対象に、支援金「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」の給付金として100リンギを年2回支給する。また　「思いやり現金給付（STR）」の全受給者に対し、最大月150リンギの給付を実施する。

■予算規模は過去最高の4598億リンギ■
予算規模は前年度から3.6%増の4,598億リンギで過去最高となった。経常支出は3,768億リンギ、開発支出が830億リンギで、総予算の30.2％を教育省、保健省、国防省に配分する。

歳入は前年度比4.7％増加の3,808億リンギとなる見通し。持続的な歳入改善と支出効率化に支えられた財政健全化により、財政赤字は約790億リンギに減少する見込みで、対GDP比は前年度の3.6%から3.3%へ縮小する見込みだ。

【クアラルンプール】　財務省は7日、8―14日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.52リンギから15セン引き上げ、4.67リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も15セン引き上げ、5.00リンギから5.15リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼル、「ユーロ5 B7」ディーゼルの小売価格は据え置き、それぞれ5.27リンギ、5.47リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、原油価格が高いことに加え、中国が10月に入り国内在庫を優先し燃料輸出の大部分を停止したことなどから、国際市場で精製石油製品の供給が逼迫し、価格が高止まりしていると指摘。国内の燃料供給は十分に確保されているものの、引き続き注意が必要だとした。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月7日）

【クアラルンプール】　政府は売上・サービス税（SST）を維持しつつ、企業間取引で税が累積する「カスケード効果」や二重課税を防ぐために物品・サービス税（GST）の仕組みの一部を取り入れる方針だ。リュー・チントン副財務相が7日、下院議会で答弁した。

SSTを維持するのかGSTとのハイブリッド型に移行するのかとの野党議員の質問に対し、リュー氏はSSTを基本としながら、GSTの「適切な要素」を取り入れると説明。SSTを維持する理由として、制度が分かりやすく50年以上にわたり運用されてきたことを挙げた。

その上でリュー氏は、GSTは約48万社が徴税事業者となる必要があるのに対し、SSTでは約8万社にとどまると説明。またGSTでは税負担が消費者に直接転嫁されやすいとして、企業の累積課税を抑えながら消費者への影響も抑えるバランスを目指す考えを示した。

リュー氏によると、2026年の税収は同日までに1,296億リンギとなり、前年同期の1,191億リンギから9％増加した。法人所得税の増加に加え、飲食、保険、物流部門からのSST収入増が寄与した。政府は26年通年で3,431億リンギの税収を目標としている。

アンワル・イブラヒム首相は8月18日、SSTを維持しながら、税制の効率化につながるGSTの要素を取り入れる案を検討する考えを示していた。一方、アハマド・ザヒド副首相は9月11日の統一マレー国民組織（UMNO）党大会における政策演説でGST再導入を主張している。

GSTは2015年4月に税率6％で導入されたが、政権交代に伴い18年6月にゼロ税率化され、同年9月にSSTへ移行した。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、10月7日）

【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は7日に特別会議を開催し、9月23日付けで解散したマラッカ州議会（定数28）選挙の公示日を10月31日、期日前投票日を11月10日、投開票日を11月14日とする選挙日程を発表した。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月7日）