カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コニカミノルタ（本社・東京都千代田区）は8日、ペナン州を拠点とする再生樹脂メーカー「MJマテリアル・テクノロジー」との提携を発表。コニカミノルタが新たに独自開発した再生プラスチック材料「インテリジェント再生材」を、MJを通じて製品化し、2026年度内の事業化に向け、アジア市場での販売を開始する計画だ。

「インテリジェント再生材」は家電由来の廃プラスチックを活用。再生プラスチック材料はこれまで、品質のばらつきなどが課題とされてきたが、コニカミノルタは原材料の選別時に人工知能（AI）を組み合わせたセンシング技術で、品質の安定性を高めることに成功。低コストで安定的な供給が図れるという。これにより、安定した材料特性が求められる電子機器、家電、自動車などの樹脂材料として期待される。

コニカミノルタとMJは、2014年度から協業しており、インテリジェント再生材でも開発段階から協力。2026年春にMJがネグリ・センビラン州に開設予定の新工場で製品化を図る。生産能力を段階的に年7万5,000トンに引き上げる方針。
今後、MJがアジアの電子機器・家電業界を中心に販売し、コニカミノルタは販売収益に応じた技術供与の対価を受領するという。MJは早期に市場シェア10%、売上高で100億円を目指すとしている。将来的には欧米や自動車産業向けにも販売を強化していく。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産（本社・東京都中央区）は、セランゴール州セメニエの大規模マスタープラン開発計画「セティア・エコヒル」における戸建分譲事業に参画すると発表した。同社にとりマレーシアにおける戸建分譲事業参画はこれが初めて。

三井不動産が現地法人のマレーシア三井不動産を通じて参加するのは「セティア・エコヒル」の戸建住宅の最終フェーズとなる総戸数683戸の住宅分譲事業で、敷地面積は約45.8万平方メートル。2026年7月に第1期着工、2028年に竣工をそれぞれ予定している。既存パートナーのSPセティアとの共同事業となる。

開発予定の住宅は、24時間警備員が常駐するゲート付きコミュニティ内に位置することで高い安全性を有するほか、敷地内に緑地や公園を豊富に配置するなど緑豊かな住環境を整備する予定。EV充電やスマートロックの導入など、利便性が高くサステナブルな住宅を開発していくことを目指す。

これにより三井不動産のマレーシアでの住宅分譲事業は計6事業、その他商業施設事業や賃貸住宅事業、物流事業を加えると計10事業となる。

「セティア・エコヒル」では、約272ヘクタールの敷地にて将来計画を含む約7,000戸の分譲住宅のほか、商業施設やインターナショナルスクールなどの開発が計画されている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国際協力機構（JICA）マレーシア事務所は、マレーシア外務省及びマレーシア貿易開発公社（MATRADE）と共同で第三国研修「アフリカ諸国向け貿易振興」を10月8日から10月15日にかけて開催すると発表した。

第三国研修は、ある開発途上国において、他の開発途上国から研修員を受け入れて行われる研修をJICAが資金的・技術的に支援する技術協力の一種。今回の研修は研修実施機関であるMATRADEが受け入れ機関となり、アフリカ諸国から12人（計9カ国）の研修員を受け入れて貿易振興に関する研修を行う予定。研修員の多くは自国の貿易振興を担当している政府職員となる。

研修員は、▽アルジェリア▽アンゴラ▽ブルキナファソ▽カメルーン▽コートジボワール▽ジブチ▽エスワティニ▽エチオピア▽ガーナ▽ケニア▽リビア▽モーリシャス▽モザンビーク▽ナイジェリア▽ルワンダ▽セネガル▽南アフリカ▽タンザニア▽ウガンダ▽ジンバブエ――の20カ国のうち9カ国から選出する。

【セレンバン】　日野自動車のマレーシア販売子会社、日野モーターズ・セールス（HMSM）はこのほど、小型商用車（LCV）「300シリーズ」のEU（欧州連合）排ガス規制「ユーロ5」に準拠した新モデルを正式に発表した。

新モデルは、4輪車と6輪車の2つのタイプがあり、10月1日から新たに6輪車の予約受付を開始した。最高出力は150馬力（PS）、最大トルクは420ニュートンメートル（Nm）。トランスミッションはオートマチック（AT）とマニュアル（MT）が選択できる。排出ガスを効率的に削減し、エンジンの最適な状態を維持する排出ガス浄化装置（DPR）が搭載され、ユーロ5規制にも適合する。また、ドライバーの運転状況などを遠隔で把握・分析できるスマート機能も導入された。

さらに10月から大型車両への設置が義務付けられた速度リミッター（SLD）にも対応するなど、安全性の向上が図られている。

ネグリ・センビラン州センダヤンにある「日野トータルサポート・カスタマーセンター」で行われた発表会には、HMSMの高橋宏史社長らが出席。「このモデルは単なるトラックではなく、変化するニーズを踏まえ、お客様のビジネス成長の支援に向けた我々の答えだ」と述べた。

一部の正規販売店では試乗できるオープンデーが実施されるほか、予約キャンペーンなども展開される。
（カーリスト、10月6日、カーシフ、10月2日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本アセアンセンターは、日本の環境省がクアラルンプール（KL）で開催する「日本・マレーシア環境ウィーク」（10月15―17日）において公式セッションを17日に開催すると発表した。

「再生材の未来。廃棄物から高付加価値材への日ASEAN企業連携」と題するセッションは、日本の環境省およびマレーシア政府機関との協力で開催されるもので、日本、マレーシア、そして東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の環境イノベーションや持続可能技術に関心を有する企業や投資家を対象としている。

セミナーでは、付加価値型リサイクルや循環型ソリューションの機会について議論する。日本、マレーシア、ASEANからの専門家や企業による発表に加え、持続可能な未来に向けた協力を深めるためのオープンディスカッションも行う。

アミタホールディングス（廃棄物変換・リサイクル）、J&Tリサイクリング（廃棄物管理・リサイクル）など国内外企業が基調講演を行う。日本アセアンセンターは期間中に会場内にブースを出展する。