東海岸鉄道ゴンバック―コタバル間、片道運賃は125リンギから

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【クアラルンプール】　東海岸鉄道（ECRL）を運営するマレーシア・レール・リンク（MRL）は19日、ゴンバック（セランゴール州）―コタバル（クランタン州）間のエコノミークラスの最低運賃を発表。各駅停車型の「トランジット」は片道125リンギ、急行型の「エクスプレス」は同147リンギからとなる。ただし、「ダイナミック・プライシング（変動運賃制）」を導入し、移動時間帯、需要、座席の空き状況に応じて価格は変動する。

運賃体系は16日に内閣の承認を得た。エコノミー、プレミアム・エコノミー、ビジネスの3クラスを設定。クラス別の最低価格などの詳細は、11月中旬の公式チケット販売開始に合わせて公表される予定。エクスプレスの途中停車駅はコタSAS（パハン州）、クアラ・トレンガヌ（トレンガヌ州）の2駅で、所要時間は約4時間。各停のトランジットの所要時間は最大5時間を見込む。

またエクスプレスの場合、ゴンバック―コタSAS間（乗車時間1時間27分）は68リンギ、ゴンバック―クアラ・トレンガヌ間（乗車時間2時間54分）は110リンギとなる。割引制度として、2―12歳の子供と、60歳以上のマレーシア国民、障害者手帳保持者、政府年金受給者は50％、13―24歳の学生には40％の割引が適用される。

MRLのダーウィス・アブドル・ラザク最高経営責任者（CEO）は、12月12日の運行開始を目指していると言及。8月から列車試験を開始し、累計走行距離は5万キロメートル（km）を超え、最高時速160kmでのノンストップ走行も実施した。10月23日からは無故障走行試験（FFR）を行い、11月初旬には試運転を行うと説明した。

座席数は編成に応じて1編成当たり409―425人となる。運行本数は月―木曜は1日12本（片道6本）、金―日曜は1日16本を運行する計画で、2027年には約220万席の提供を見込んでいる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、10月19日）

マレーシアの25年出生数が4.5％減　合計特殊出生率は1.5

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局（DOSM）が15日に発表した「人口動態統計2026」によると、2025年の出生数は39万6,175人となり、前年の41万4,918人から4.5％（1万8,743人）減少した。女性1人が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率（TFR）も、2024年の1.6人から1.5人に低下し、出生率の低下傾向が続いている。

人口1,000人当たりの出生数を示す粗出生率（CBR）は、2024年の12.2人から2025年には11.6人に低下した。主要民族すべてで低下し、マレー系が14.9人で最も高く、中華系は5.0人で最も低かった。

州別では、トレンガヌ州が人口1,000人当たり18.7人で最も高く、ペナン州は9.3人で最も低かった。全州でCBRが前年を下回った。

TFRを民族別にみると、マレー系は1.9人で前年と変わらず、インド系も1.1人で横ばいだった。一方、中華系は0.9人から0.7人へ低下し、最も低い水準となった。TFRは15―49歳の女性を対象に算出される。

州別では、トレンガヌ州が2.5人で最も高く、クランタン州が2.3人、パハン州が1.8人と続いた。最低はペナン州の1.1人で、前年の1.2人から低下した。

一方、2025年の死亡者数は19万9,807人で、2024年の19万8,992人から815人、率にして0.4％増加した。人口1,000人当たりの死亡数を示す粗死亡率（CDR）は5.8人で、前年と同水準だった。

民族別では、インド系のCDRが8.2人で最も高く、その他のブミプトラ（マレー系以外の先住系住民）は5.7人で最も低かった。中華系は7.6人から7.5人へ低下した。
州別では、ペラ州が8.2人で最も高く、プトラジャヤは2.6人で最も低かった。

WHB、国内初の原発開発に向け31年めどに最終投資決定の準備

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【クアラルンプール】　セランゴール州開発公社傘下のワールドワイド・ホールディングス（WHB）は、同国初となる原子力発電所の開発に向け、2031年ごろまでに最終投資決定（FID）の準備を整えることを目指している。アハマド・ザキ最高経営責任者（CEO）が15日、明らかにした。

ザキ氏は、この日開催された「セランゴール国際ビジネスサミット2026」で、原子力をテーマにしたパネルディスカッションに出席した。FIDに向けた準備として、実現可能な建設候補地の特定、適切な技術の評価、資金調達の選択肢の検討を進めていると説明。 「原子力技術を調査するとともに、初期の計画・開発段階から建設、最終的な運営に至るまで、プロジェクトを支えるために必要な人材を特定するためのチームも編成している」と述べた。

またザキ氏は、原発開発は州の産業成長を支える電力供給に加え、国内産業の育成にもつながると指摘。付加価値の高い雇用機会を創出する可能性もあると補足するとともに、原子力計画の推進には、規制当局間の連携や連邦政府による支援が不可欠であると強調した。

WHBは、再生可能エネルギー事業のほか、不動産開発や、医療機器事業など幅広く手がける複合企業となる。
（マレーシアン・リザーブ、10月18日、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月15日）

F1の他国との連携開催も検討、政府が11月末までに評価報告

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【クアラルンプール】　政府は、F1（フォーミュラ1）選手権を他国と連携して数年おきに開催する可能性を検討している。モハメド・タウフィク・ジョハリ青年スポーツ相が15日、下院で明らかにした。

政府はこれまでに、省庁横断型の「F1評価委員会」を設置。開催にかかる費用や投資収益率（ROI）、経済的効果、インフラの整備状況などの評価を進めており、11月末までに報告書をまとめる予定という。報告書はその後、閣議に提出され、F1のマレーシア復帰について最終判断が行われる見込みだ。

モハメド・タウフィク氏は青年スポーツ省が同委員会を主導すると説明したうえで、他国との連携開催案について「まだ初期段階」とした。さらに「F1の開催には多額の費用がかかるため、他のスポーツ分野への予算配分に悪影響を及ぼすことなく、十分な収益を確保できるかどうかなど、多角的に検討する必要がある」と強調した。

政府は、2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）で開催された「ガルフエア・バーレーン・グランプリ」の経済効果を、約9億5,000万リンギと見込んでいる。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ベルナマ通信、10月15日）

DeNA、マレーシアで生活習慣病の予防モデルを実証へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディー・エヌ・エー（DeNA、本社・東京都渋谷区）は13日、マレーシアにおける「予防医療モデル」実証事業が、経済産業省の補助金事業に採択されたと発表した。

同社によると、マレーシアでは成人の約16％が糖尿病とされ、医療費の上昇が企業の医療給付を圧迫するなど、国家的課題となっている。またDeNAはグループ会社を通じ、自治体や健康保険組合向けにデータヘルスソリューションを開発・提供してきた。今回の実証事業では、こうした知見・技術を生かし、日本で実績のある生活習慣病の重症化予防プログラムをマレーシアに導入。現地の医療関連データに人工知能（AI）を適用して将来のハイリスク者を予測し、実効性と商用性を検証する。

採択されたのは、同省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）。海外企業と共同で行う事業化調査や実証実験などを支援する制度で、採択結果は6月に公表された。

第3四半期のGDP成長、速報値はプラス5.3％＝統計局

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は16日、2026年第3四半期（7―9月期）のマレーシア国内総生産（GDP）成長率の速報値を発表。前期（4ー6月期）のプラス6.0％からプラス5.3％に鈍化すると予測した。正式発表は11月18日を予定している。

鉱業・採石業が前期のプラス9.2%から4.9％のマイナス成長に転じたが、そのほかは製造業、サービス業、建設業、農業がそれぞれプラス成長となった。鉱業・採石業は原油およびコンデンセートの生産減少が影響した。

製造業は前期のプラス7.3%からプラス7.5%に加速。輸出指向型産業、特に電気・電子・光学製品や石油・化学・ゴム・プラスチック製品が成長を支えた。
サービス業は、前期のプラス5.9％からやや減速したものの、プラス5.4％の堅調な成長を維持。卸売・小売業、情報・通信業、金融・保険業のサブセクターが成長を支えた。

建設業は前期のプラス6.5%は下回ったものの6.0%と緩やかな成長となった。非住宅用建物および専門建設活動に支えられた。

一方、農業は主にアブラヤシおよび畜産部門の生産量増加が貢献し、前期のマイナス3.7%からプラス1.3%に改善した。

補助金なし「RON95」4.62リンギに引き下げ、15日から

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【クアラルンプール】　財務省は14日、15―21日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.67リンギから5セン引き下げ、4.62リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も5セン引き下げ、5.15リンギから5.10リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は10セン引き下げ、5.27リンギから5.17リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.37リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、北海ブレント原油価格は1バレル当たり100米ドルを超えているものの、中国が石油製品の輸出を再び認めたことなどを受け、供給に回復の兆しが見られると説明。一方、西アジアでの紛争やサウジアラビアでの攻撃が、供給途絶や石油価格上昇のリスクを高めていると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月14日）

鹿児島県、11月にKLで知事のトップセールスを実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合（ASEAN）市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール（KL）を訪問。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。

「すし金」が魚卵の関税訴訟で勝訴　キャビア代替品に該当せず

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【クアラルンプール】　回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ（トビウオの卵）、マサゴ（カラフトシシャモの卵）、冷凍明太子（スケトウダラの卵）について、高等裁判所は関税上の「キャビア代替品」には該当しないとの判断を示し、税関不服審判所の決定を不服として税関局長が申し立てた上訴を棄却した。

同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8％の「キャビア代替品」に分類するか、関税率ゼロの「その他の調製・保存魚」に分類するかが争点。「すし金」は2020年10月8日、税関当局に関税分類の判定を申請したが、税関当局はキャビア代替品に分類したため、同社は異議を申し立てて異なる関税分類コードを提示した。

しかし、税関当局が2021年12月7日にも当初の判断を維持したため、「すし金」は税関不服審判所に提訴し、2023年12月1日に勝訴。審判所は税関当局の分類を取り消した。これを受け、税関局長が高等裁判所に上訴していた。

税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、冷凍などの加工を受けており、2017年関税令の規定に基づくキャビア代替品に該当すると主張。関税分類の判断に際し、製品の食べ方を考慮すべきではないと訴えた。これに対し「すし金」側は、対象製品は日本料理で寿司のトッピングや付け合わせとして使用されており、キャビアの代用品として販売・消費されているわけではないと反論。加工された魚卵を一律にキャビア代替品と分類することはできないと主張した。

高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、魚卵のすべてがキャビア代替品に該当するわけではないと指摘。魚卵は幅広い食品を含む概念であり、キャビア代替品はチョウザメのキャビアを模倣することを目的に、原料の由来、加工方法、消費方法などに基づいて区別される特定の分類だとの判断を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、10月14日）

データセンターの実際の電力必要量を見極め、一般への負担を回避

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【クアラルンプール】　アブドル・ラーマン副エネルギー移行・水利転換相は13日の下院議会で、データセンターの実際の電力使用量を精査すると表明した。データセンターが電力購入契約で示す電力需要と実際の使用量とに開きがあるためで、過剰な発電能力が一般消費者の負担にならないよう図る。再生可能エネルギー（RE）とデータセンターへの電力供給に関する質問に回答した。

電力会社と電力購入契約を交わしたデータセンターは62カ所で、電力需要は最大で8.77ギガワット。うち稼働しているデータセンターは45カ所で、需要は同6ギガワットだが、8月末時点の実際の使用量は1.37ギガワット。

アブドル・ラーマン氏は「データセンターに太陽光など自社発電を求めることも考慮する」と述べた。

9月1日時点のRE発電能力は1万4,000メガワットで、国内総発電能力の32％。2030年までには新たに1万―1万1,000メガワットのRE電力が創出される予定だ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、10月13日）