カテゴリー: マレーシアニュース

【コタキナバル】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は13日、サバ州を公式訪問し、ハジジ・ノール州首相と会談。現在約30社の日本企業が州内で事業を展開しており、「投資環境の改善次第で、さらに多くの企業の参入が期待できる」との見方を示した。

会談で四方大使は、日本から同州への投資額は近年、5億―8億リンギで推移しており、林業や石油・ガスなどのエネルギー・資源産業に集中していると指摘。また、今回は来年3月に横浜市で開幕予定の国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」のPRを兼ねての同州訪問で、海洋資源も含めサステナビリティ（持続可能性）分野での協力強化を強調した。

さらに州内には約80軒の日本食レストランがあることに触れながら、民間レベルの交流促進にも言及。マレーシア・サバ大学（UMS）なども訪れ、教育や文化面での交流拡大もアピールした。
（デイリーエクスプレス、2月12日）

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は11日、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。

四方大使は、両国の貿易額は年間約1,500億リンギ程度で推移しており、過去5年間の累計額は8,000億リンギに達したと説明した。電気・電子製品に加え、特にエネルギー分野の重要性を強調。日本にとってマレーシアはオーストラリアに次ぐ液化天然ガス（LNG）の供給国であり、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの分野でも協力を推進していくとした。

また、高市早苗首相率いる自民党が総選挙で圧勝したことを踏まえながら、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）を重視する政府の方針を補足。地政学的観点から、マレーシアとの防衛協力を拡大すると言明した。

民間レベルでは、マレーシア国内の日本食レストランは現在約2,200店で、2年間で16％増加したと紹介。日本人留学生も急増しているとした。3月31日に「新日馬産業協力セミナー」を開催し、産業連携を支援していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、2月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックグループのパナソニック空質空調社は、工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環として、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）で太陽光発電システムを大幅増強したと発表した。

今回の増強により、PAPAMY拠点全体の合計発電容量はパナソニックグループの自社拠点として最大級の9.2メガワット（MW）規模となった。今回の全面稼働により、年間発電量は合計で約1万338MWh（予測）、CO2削減量は年間で計約6,703トン（予測）に達し、拠点全体の全使用電力の約18％を太陽光発電で賄う見込みだ。

PAPAMYにはルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の生産工場と空調用コンプレッサーの生産工場があり、2024年11月に、エアコン工場で5.2MWのシステムを稼働させたのに続き、2025年6月よりコンプレッサー工場への追加導入に着手。2026年1月26日、新たに約4.0メガワット（MW）の発電システムによる電力供給を開始した。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指しており、パナソニック空質空調社では、生産工程における消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化を推進している。