カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　国民車プロトンの電気自動車（EV）販売子会社、プロトン・ニューエナジー・テクノロジー（プロネット）は、同社2車種目のEVであるBセグメント・ハッチバック「e.MAS5」の予約台数が1万台を突破したと明らかにした。

「e.MAS5」の予約は10月4日に受付を開始し、10月30日に正式発表した。予想通り予約は半島中央部が最も多く、次いで半島南部と半島北部となっている。東マレーシアと半島東海岸からの予約も増加傾向にあるという。

ディーラーによると、「e.MAS5」の予約客のほとんどは同モデルをメイン車両として選んでいる「ワーキングプロフェッショナル」で、多くが1,000リンギの追加割引が適用される「パワー・トレード・イン」プログラムを利用して既存車両を下取りに出している。また初めて自動車を購入する人や、EVをセカンドカーとして購入する世帯も増加しているという。

「e.MAS5」のバリエーションは「プライム」と「プレミアム」の2種で、公式価格はそれぞれ事前予想を大きく下回る5万6,800リンギ、7万2,800リンギに設定。さらに発売記念として各車3,000リンギの割引を適用する。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、11月12日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム初のワンストップセンターが12日、クアラルンプール（KL）の国際金融地区「トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）」の「ジ・エクスチェンジ106」内に開設された。

同センターは民間企業のSTFグループの子会社であるSTFレべニュー(MM2H) が運営。STFの国際業務担当ディレクター、ジョナサン・ロー・チューンワイ氏は、TRXにワンストップセンターを設立したのはMM2Hプログラム申請手続きを合理化し、参加者に快適で効率的な体験を提供するためと説明した。

開所式に合わせてSTFと不動産開発を手掛けるリバーツリー・グループの間で戦略的パートナーシップ契約が締結された。パートナーシップに基づき両社は国際的な投資家を地元の不動産に誘致し、ビザ取得支援と長期滞在支援を行う。

観光芸術文化省によると2025年7月現在、MM2Hプログラムへの新規申請を3,300件以上記録しており、推定3億リンギの外国資金の誘致と4億3,000万リンギを超える不動産投資が行われている。開設式典には観光芸術文化省のシャハルディン・アブ・ソホット事務次官が出席した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、11月12日）

【クアラルンプール】　格安航空エアアジアは、ジョホールバル（JB）のセナイ空港と中国雲南省昆明長水国際空港を結ぶ直行便を12月14日に就航すると発表した。週14便を運航しているクアラルンプール―昆明線を補完する。

週3便の運航で、セナイ発は月・水・日曜日、昆明発は月・火・木曜日の出発となる。往路のAK1380便はセナイ発が21時20分、昆明着が翌1時25分、復路のAK1381便は昆明発が深夜2時30分、セナイ着が6時45分となっている。

就航記念として、セナイ発昆明行き片道469リンギ、昆明発セナイ行き片道678人民元からのプロモーション料金を提供する。旅行期間2025年12月14日から2026年3月28日までが対象で、2025年11月23日までエアアジアMOVEアプリもしくはエアアジアのホームページ（airasia.com）から購入できる。
（ビジネス・トゥデー、11月11日、エアアジア発表資料）

【ラワン】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は、創業32年目で累計生産台数が550万台に到達し、アンワル・イブラヒム首相やザフルル・アジズ投資貿易産業相を招いて11日、記念式典を開催。同社初の電気自動車（EV）を11月末に発表する予定であることを明らかにした。

550万台目となったのは、2年連続でベストセラーモデルとなったAセグメントセダンの「ベザ」。1993年の創業以来の投資額は累計134億リンギに達した。プロドゥアはまたマレーシア国内の自動車産業の発展に大きく貢献しており、国内ベンダーからの調達額が累計1,161億リンギ近くに達し、今年だけでも108億リンギの調達を計画している。

アンワル首相は同社初のEVに言及し、「今月末に予定されているEV発表の日程については一両日中に決定する。内閣に対してはプロドゥアの発表を国家の重要課題として位置付けるよう指示する」と言明。「発売されるEVは手頃な価格で、国の基準を満たし、経済を刺激する効果も期待できる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月11日）

【クアラルンプール】　マレーシア・リンギの値上がりが続いている。7日の為替市場での終値は1米ドル＝4.172リンギで、24年10月以来の高値だった。堅調な内需と外需環境の改善が主な理由だ。

ブルームバーグの取材に回答した20数人のエコノミストによる年末相場予想の中央値は同4.18リンギで、2026年末は4.1リンギ。米国の関税措置がより明確になったことで、外需見通しが明るさを増したことが影響した。

年初からの対米ドルでの値上がり幅は7％で、昨年同様、域内通貨で最大の上昇幅。リンギはインドネシアルピアに対し10.8％、ベトナムドンに対し10.55％上昇した。

バンク・ムアマラット・マレーシアのアフザニザム主任エコノミストは、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は政策金利を2026年を通じ2.75％に維持するとみており、米国との金利差が縮小するためリンギ資産への投資が増加すると予想している。

三菱UFJ銀行は、中国人民元の持ち直し、マレーシア産パーム油に対する米国のゼロ関税、希土類の対米輸出におけるマレーシアの戦略的役割もリンギを支えているとした。
（エッジ、11月7日）