高所得国基準到達まで残り7.1％に迫る＝アクマル経済相

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【プトラジャヤ】　アクマル・ナスルラー経済相は、2025年のマレーシアの1人当たり国民総所得（GNI）が5万7,200リンギ（約1万3,351米ドル）となり、世界銀行が定める高所得国基準の1万4,375米ドルに残り7.1％に迫ったと明らかにした。

28日に行われた経済協力開発機構（OECD）の報告書発表会で講演したアクマル氏は、「重要なのは経済成長がマレーシア国民の賃金向上、質の高い雇用の創出、そして購買力の強化につながるかどうかだ」と強調。高所得国基準を超えること自体が目的ではないと指摘した。

また2026年第2四半期（4―6月）の実質国内総生産（GDP）成長率が前年同期比5.8％となり、第1四半期の5.4％から加速したことを踏まえ、「政府はこの勢いを生産性の向上、質の高い雇用の創出、そしてマレーシア国民の所得増加につなげていく」と述べた。

政府は国内需要、民間投資、輸出、半導体やデータセンターなどの技術集約型産業に支えられ、2026年の通年成長率目標を4.0ー5.0%に据え置いている。

OECDはマレーシア経済について、内需と投資が引き続き成長を支えるとして、2026年の実質GDP成長率を4.9％、2027年を5.0％と予測した。一方、インフレ率は2026年2.1％、2027年2.3％、失業率は2026年2.9％、2027年2.8％と予想。財政赤字は2025年のGDP比4.3％から、2026年は4.0％、2027年は3.8％へ縮小し、連邦政府債務残高はGDP比約65％で推移すると予測している。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月28日）

パナソニック、AVCネットワークス工場を来年3月までに閉鎖

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニック・マレーシアは27日、映像・音響機器（AVC）事業の競争力強化を目的に、生産体制を再編すると発表した。

セランゴール州シャアラムにあるパナソニックAVCネットワークス・クアラルンプール・マレーシア（PAVCKM）は2026年9月末までにテレビの生産を終了し、ブルーレイディスクプレーヤーの生産を中国の中国華録パナソニックAVC（華録松下電器信息＝CHPAVC）に移管する。

またマレーシアにおける製品競争力の強化と製造拠点の最適化を図るため、テクニクスブランドのハイファイオーディオ製品の生産を2027年2月末までに終了し、パナソニックグループの他拠点に移管する。

組織再編に伴い、PAVCKMは2027年3月末までに操業を停止する。約400人の従業員が影響を受ける見込み。PAVCKMは関係当局、政府機関、電子産業労働組合連合会（EIWU）と緊密に連携し、すべての従業員が再就職支援やキャリア転換支援を含む適切なサポートを受けられるよう努めるとしている。

パナソニックは「マレーシアはパナソニックにとって重要な地域拠点の一つであり、マレーシアのパナソニックグループ各社は、高付加価値製造、研究開発、コーポレート活動など多岐にわたる事業分野で約1万2,000人の従業員を擁している。パナソニックは高付加価値サプライチェーンにおける成長戦略を支えるため、マレーシアへの投資を継続し、マレーシアおよび地域社会への貢献に引き続き尽力していく」としている。

レストラン検索のグルメメディア「マレーゴハン」がサービス開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　Action First Japan（本社：東京都新宿区）は29日、外国人に人気のマレーシアの厳選レストランを検索できるグルメメディアのマレーシア版「MALAYGOHAN（マレーゴハン）」https://malaygohan.com/）のサービスを開始すると発表した。

日本語・英語に対応し、クアラルンプールやペナンを中心に、在住者・旅行者・出張者が「本当に美味しい一軒」へ迷わずたどり着けるプラットフォームを謳っている。マレーシア版では現時点で約150軒が掲載されており、順次拡大する予定。「信頼できる情報が言語や口コミの壁で見つけにくい」という課題に対応し、外国人居住エリアや利用シーンを軸に、在住者・旅行者・出張者が安心して選べるレストラン情報を厳選する。

これにより東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で展開する当社のグルメメディア「GOHANシリーズ」は、タイ・ベトナム・シンガポールに続き4カ国目となる。

日本とボルネオを結ぶ交流イベント、クチンで8月に初開催

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【クチン】　日本とサラワク州の企業・団体などが参加する交流イベント「ボルネオ・ジャパン・ニュー・トレンド・トレード・エキスポ（BJNT）2026」が、8月15、16日の2日間、クチンのホテル「ジ・エバリー・レッソン・クチン」のイベント会場で初開催される。

イベントは、サラワク州の中小企業（SME）などによるビジネスマッチングのほか、日本のポップカルチャーなどを地元の若者らに紹介する企画など、幅広い層にアピールする内容になっている。

27日に開催された記者会見には、クチン・サウス議会（MBKS）のウィー・ホンセン市長が出席。「活気に満ちた都市としてのクチンの地位をさらに強化するものと確信している」と述べた。

チケットなど詳しくは、https://borneoplux.com/bjnt2026/
（サラワク・トリビューン、ダヤクデイリー、7月27日）

セパンF1開催費用負担はわずか、割引料金も検討＝アンワル首相

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【タイピン】　10月2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・サーキットで代替開催されることになったF1バーレーン・グランプリ（GP）について、アンワル・イブラヒム首相は、「開催準備に向けたマレーシア側の負担が1,000万―1,600万リンギ程度で済むと見積もっている」と述べた。

アンワル首相によると、イラン紛争に伴う安全保障上の懸念から開催地をバーレーンからマレーシアに移すことが決定され、国際自動車連盟（FIA）への準備費用を負担することに同意した。数億リンギに上る高額な登録費用は既にバーレーンがF1に支払済みであるため、マレーシアはサーキット施設の小規模なメンテナンス作業のみを行うだけで済むという。

アンワル首相は、「他国はF1開催のために数億リンギ、場合によっては10億リンギもの巨額を投じている。マレーシアはわずか1,600万リンギの予算で、世界の注目を集めることになる」と述べた。

アンワル首相はまた、より多くの国民が観戦できるように特別割引料金の適用を検討していることを明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月27日）

KLミッドタウンでオフィス棟完成、イオンモールは11月開業へ

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の複合開発「KLミッドタウン」で、4棟からなる「シグネチャー・オフィス・タワーズ」が完成。このほど行われた記者会見では、このオフィス棟とつながる商業施設の中核テナント「イオンモールKLミッドタウン」が11月に開業予定であることも合わせて発表された。

8.95エーカーのKLミッドタウンは、巨大なポディウム（低層基盤部）を中心にオフィス、ホテル、住宅、商業施設などで構成される。複合企業ハップ・セン・コンソリデーテッドの子会社ハップ・セン・ランドと、不動産開発のナザTTDIの子会社TTDI KLメトロポリスによる合弁会社KLミッドタウンが開発を手がけ、当初計画による総開発費は50億リンギに上る。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。

今回完成した「シグネチャー・オフィス・タワーズ」は19階建ての4棟で構成され、総賃貸面積は45万3,000平方フィート。環境配慮型の建築認証「LEED」ゴールドと「GreenRE」プラチナの両認証取得を目指している。

各棟の5階部分にはサブロビーが設けられ、イオンモールに直接アクセスできる。同モールは、イオン・カンパニー（M）として国内28番目のモールで、開業時期はこれまで今年第4四半期とされていた。

今回のオフィス棟の完成で、もう一つのオフィス棟を除き、KLミッドタウンの主要施設はおおむね出そろい、本格稼働に向けたテナント入居や商業施設の開業が進められる。
（エッジ、ベルナマ通信、7月23日）

F1レースが10月にセパンで開催へ、バーレーンGPの代替で

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【クアラルンプール】　国際自動車連盟（FIA）とフォーミュラ・ワン（F1）マネジメント（FOM）は26日、2026年10月2―4日の日程で、F1バーレーン・グランプリ（GP）レースをセパン・インターナショナル・サーキット（セランゴール州）を代替開催地として開催することを正式発表した。F1GPがマレーシアで開催されるのは2017年以来。

バーレーンGPは当初、2026年シーズンの第4戦として4月10―12日の日程で開催を予定していたが、2月に勃発したイラン紛争を発端として中東情勢が急速に悪化したことで、第5戦として開催予定だったサウジアラビアGPとともに中止が決定。バーレーンは年後半への延期によるGP開催を希望していたが、湾岸における再度の緊張の高まりを受けて自国開催を断念していた。

バーレーンGPについては様々な憶測が飛び交っていたが、最終的にF1、FIA、バーレーン政府、マレーシア政府の合意により、場所をセパンに移して存続することが決まった。アゼルバイジャンGP（9月24―26日）とシンガポールGP（10月9―11日）の間に開催される。正式名称は「F1ガルフエア・バーレーンGP」。チケット販売に関する詳細は近日中に発表される予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、7月26日）

ホンリョンヤマハ、二輪アフターサービス網300カ所に拡大

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【スンガイ・ブロー】　二輪車販売会社のホンリョン・ヤマハ・モーター（HLYM）は、アフターサービス拠点が300カ所に達し、国内最大規模の二輪アフターサービス網を構築した。

アフターサービス網には、「YQS」と呼ばれるヤマハ認定サービス拠点も含まれており、最新の診断機器や専門整備工具の導入、純正部品の使用など、質の高い整備サービスを提供している。

また、専門研修を受けシルバーやブロンズの認定を受けた整備士がYQSに配置されているほか、さらに上位のグローバル・ヤマハ認定トレーニングアカデミー（YTA）の研修を受けたチーフメカニック制度など、整備技術者の育成とサービス網の拡充を通じ、顧客の利便性向上を図っている。
（カーシフ、7月24日）

「マレーシア、高所得国入りまであと一歩」＝人的資源相

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【ブキ・メルタジャム】　世界銀行が今月発表した、前年の1人当たり国民総所得（GNI）に基づく国・地域別の所得分類によると、マレーシアのGNIは過去最高の1万2,380米ドルとなり、「上位中所得国」に位置づけられた。

同行は毎年、所得分類の基準を見直しており、今回は1人当たりGNIが4,636―1万4,375ドルの国を上位中所得国、1万4,375ドル超を高所得国とした。アジアでは、ベトナム、フィリピン、スリランカなどが上位中所得国入りとなった。

これについてR.ラマナン人的資源相は25日、「マレーシアは高所得国入りまであと一歩のところまで来ている」と発言。政府が経済強化、投資誘致、労働力競争力向上に向け継続的に取り組んできた結果だと評価した。さらに人材開発公社を通じ基金を適切に活用し、個々の技能向上の機会を拡大することが重要だと付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、7月25日）

米国が対マレーシア製品関税10％を決定、パーム油などは除外

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【クアラルンプール／ワシントン】　米通商代表部（USTR）は23日、通商法301条調査の最終判断を公表し、マレーシアからの輸入品に10％の追加関税を課すと発表した。関税は米東部時間7月24日午前0時1分から適用され、既に船舶に積載され輸送中の貨物には適用されない。

今回の決定は、今年3月に開始した60カ国・地域を対象とする強制労働輸入規制に関する301条調査を受けたもの。USTRは6月2日、各国・地域の制度や運用が米国の通商を不当に制限しているとして、1974年通商法301条に基づく措置の対象になると判断していた。

マレーシアは、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、インド、インドネシア、スリランカ、英国など16カ国・地域とともに追加関税率10％の対象となった。一方、日本、欧州連合（EU）、台湾、韓国、スイスは対象品目に応じて10％または12.5％の税率が、その他の対象国・地域には12.5％の関税が適用されることになった。

一方、米国内で代替調達が困難な原材料や、供給不足による経済への影響が大きい製品などについては適用除外とした。マレーシア向けの除外品目には、一部のパーム油製品、熱帯木材・合板、ラタン製品、絹製品、貴石などが含まれる。

またUSTRはマレーシアの繊維・衣料品について、米国産綿花や繊維原料の輸入実績を基準とした3年間の関税割当制度（TRQ）を導入する方針を示した。制度開始までは、対象製品にも10％の追加関税が適用される。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月24日）