連邦政府、電子タバコの販売を全面禁止へ

【クアラルンプール】 連邦政府は電子タバコ(ベイプ)の販売を禁止する方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が10日、上院議会質疑への書面回答で明らかにした。年内にも閣議に諮られる見通しだ。

ズルキフリー氏によると、段階的に導入され、最終的には全面的に禁止するという。健康リスクの高いとされるオープンシステム(リキッド補充式)から対象になるとみられるが、詳細なスケジュールと実施方法については、改めて発表される。

電子タバコ市場は近年急速に拡大しており、特にフレーバーが豊富で安価な使い捨てタイプが若者の間で広がっていることが問題視されている。すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で小売ライセンスの新規発行や更新を停止する措置が取られている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・バイブス、9月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月11日)

WILLER、三井不動産と共同で中距離DRTの運行を開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 高速バス運行などを手掛けるWILLER(本社・大阪市)のマレーシア合弁会社、NADI WILLERは11日、三井不動産と共同で新たな中距離オンデマンド乗合ミニバス(DRT)サービスをクアラルンプール(KL)で正式に開始した。

同サービスは9月1日に運用を開始した中距離をカバーする「mobi CONNECT」の第1弾で、すでにWILLERが手掛けている公共交通機関との接続を担う近距離をカバーする「mobi DRT」を補完するのが狙い。日本人駐在員が多数在住するモントキアラ地区と三井不動産が開発した「ららぽーとBBCC」を結ぶ。

「ららぽーとBBCC」は近くに軽便鉄道(LRT)やKLモノレール駅があり、「ららぽーとBBCC」を交通ハブとして公共交通機関への接続を図ることで自動車への依存を軽減し、KL都心部における自動車交通量の削減に貢献する。

NADI WILLERはまた、既存の「mobi」アプリに首都圏の公共交通データ(GTFS)を統合し公共交通機関とDRTを組み合わせて最適な移動手段を提案するマルチモーダル検索の運用を開始した。利用者は同アプリだけで公共交通機関とDRTを繋ぐことが可能となる。

NADI WILLERは現在「mobi DRT」を26の地域で運用し、40万人以上の輸送実績がある。同社のユーザーアンケートでは88%以上が「公共交通機関への移動のために使う」と回答した。

メイバンク、バングササウスに次世代型の新支店を開設

【クアラルンプール】 大手銀行マラヤン・バンキング(メイバンク)は、クアラルンプール(KL)市内のバングサ・サウスに次世代型の支店を新たに開設。急成長するデジタルバンキングと並行して、対面で顧客と接するタッチポイントを増やし、事業基盤の強化を図る。

新支店は、多くのスタートアップ企業が拠点を構えるバングサ・サウスの商業ビル内に6日にオープン。相談用の専用ビデオ会議室や、コミュニティスペースを備え、オープンで交流型の店舗デザインを採用している。通常の支店サービスに加え、富裕層向け資産管理を行う「プライベートウェルスセンター」、中流層向け資産形成相談業務を中心とする「プレミアウェルスセンター」、自動車ローンセンター、中小企業向け融資や、大企業向けの法人サービスセンターなど幅広く対応する。

同行コミュニティ金融サービス部門のタウフィク・アルバル最高経営責任者(CEO)は「デジタルバンキングが拡大する一方で、対面での交流を重視する顧客も多い。すべての人がサービスを受けられる金融包摂を進めるうえで、物理的なタッチポイントは依然として重要であり、デジタルイノベーションと人間的な繋がりの融合を目指していく」と強調する。

メイバンクの国内のタッチポイントは473カ所となり、今後数カ月以内にジョホール州のフォレストシティとメディニにも新たに拠点を構える計画だ。
(ビジネス・トゥデー、9月10日、ベルナマ通信、9月11日)

トリップドットコム、KLのサポートセンターを拡張オープン

【クアラルンプール】 オンライン専業旅行代理店のトリップドットコムは9日、クアラルンプール(KL)のカスタマーサポート(CS)センターを拡張オープンした。

同社は2023年にマレーシアにセンターを設置。2年で10倍の成長を遂げたという。KL以外にも、世界15か所でCSセンターを運営しており、約1万6,000人の担当者が24時間365日、多言語サポートを提供している。KLのセンターは中でも戦略的な柱と位置付けられており、今回の拡張もグローバル成長戦略の一環という。

同社ではAI(人工知能)搭載のトラベルアシスタント「TripGenie(トリップジーニー)」を導入し、日常的な問い合わせのうち、最大80%はAIが解決しているという。一方で、ゼネラルマネージャーのステファン・トン氏は 「AIは常に100%正確な回答をできるとは限らないからこそ、人間によるサポートチームの拡充に注力している」と強調する。

また2026年のマレーシア観光年(ビジット・マレーシア・イヤー)を控え、現地チームが文化的なニュアンスを理解しながら、複数の言語でソリューションを提供することで「マレーシアの観光業の発展に貢献していきたい」と付け加えた。
(ビジネス・トゥデー、9月10日、ザ・サン、9月9日)

招来舎とJICA、知的障害児発達事業のワークショップを開催へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 招来舎(本社・東京都杉並区)と国際協力機構(JICA)マレーシア事務所は、知的障害児を対象とした体系的認知発達プログラム「ちのとれ」のワークショップをマレーシア国内で共同開催する。

「ちのとれ2025プログラム」ワークショップは、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援する、中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)の下、「ちのとれ」を用いた認知機能向上にかかるニーズ確認調査の一環として、マレーシアの社会的企業であるマワダー・ビズ・エンタープライズと協力して開催する。

ワークショップは計5回の開催の予定で、1回目は2025年9月16日―22日の日程でセランゴール州サイバージャヤで、2回目はサラワク州クチン(詳細未定)で予定している。

「ちのとれ」は、2000年代初頭に日本で開発された知的障害児を対象とした体系的認知発達プログラムで、専用教材を用いて、集中力、記憶力、運動協調、問題解決能力、自立生活能力を強化するもの。本事業では「ちのとれ」を用いた指導者を育成ステップに基づき育成するプログラムについて、マレーシアでの全国展開を目指してニーズを調査する。

プロトンの8月の販売が好調、1.5万台超で3年ぶりの高水準

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、8月の新車販売台数が1万5,228台となり、3年ぶりの月間販売台数を記録したと発表した。年初8カ月の総販売台数は10万902台となり、10万台を突破。市場シェアは19.5%となった。

7月25日に発売したBセグメント・スポーツ車(SUV)「X50」の新型モデルは、発売からわずか7日で999台を納車。8月の販売台数は前年比107.3%増の4,287台となり、国内ベストセラーSUVとなった。

販売トップのAセグメント・セダン「サガ」は6,331台となり、2カ月連続で6,000台を突破。今年2番目に高い販売台数を記録した。年間累計販売台数は4万4,676台となった。

Dセグメント・SUV「X90」の販売台数は220台となり、同セグメントでトップとなった。またCセグメント・セダンの「S70」も1,210台で、同セグメントのベストセラーの地位を維持。年間累計販売台数は1万1,960台となった。

このほかCセグメント・SUV「X70」は627台で、年間累計販売台数は5,598台となった。Bセグメント・セダン「ペルソナ」とBセグメント・ハッチバック「アイリス」はそれぞれ1,379台と305台を販売した。

電気自動車(EV)「e.MAS7」の販売台数は前月比20.7%増の852台で、年間累計販売台数5,811台に達し、ベストセラーEVとしての地位を確保した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、9月10日)

EONキャピタル、自動車ローンのデジタルプラットフォーム構築

【クアラルンプール】 プロトン、三菱自動車、いすゞ自動車などのブランドを扱う自動車ディーラーEON(エダラン・オートモビル・ナショナル)の金融部門子会社、EONキャピタルは自動車ローンがオンラインで申請できるプラットフォーム「トラス」の運用を開始した。

自動車購入希望者、自動車販社、銀行を一つのシステムでつなぎ、ローン申請を簡素化する。提携銀行はバンク・ムアマラット、マラヤン・バンキング(メイバンク)、Amバンクで、購入希望者は3行に同時にローン申請ができ、書類がそろっていれば最短30分で申請が処理される。

EONキャピタルは保険会社とも提携した。購入希望者はメーカーの保証期限から、最長2年の保証延長を申し込むことができる。プラットフォームには「カーキュレーター」と呼ぶ機能も組み入れ、購入予定者の予算にあった車両を推奨するツールとなっている。
(マレーシアン・リザーブ、9月9日)

農水省、日本料理の調理技能認定制度説明会を開催へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 農林水産省は、日本料理の調理技能認定制度説明会及び調理実演会を9月18日にクアラルンプール(KL)市内のレストランで開催する。

農水省は、日本食・食文化の海外発信を強化するため「海外における日本料理の調理技能の認定に関するガイドライン」を定め、日本料理に関する知識及び調理技能が一定のレベルに達した海外の外国人日本食料理人を民間団体等が自主的に認定する制度を設けている。

調理実演会では、KLの人気の寿司レストラン「織部」のマスターシェフで日本食普及の親善大使を務める川崎直也さんが実演を行う。

ホンダのEV「e:N1」25台、KTMBの会議の公式車両に

【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシアは、マレーシア国鉄(KTMB)と提携し、KTMBの主催で開催中の「第45回ASEAN鉄道CEO会議(ARCEOs)」の公式車両として、バッテリー電気自動車(BEV)「e:N1」25台を提供している。

ARCEOsはクアラルンプールのルネッサンスホテルで8―12日、開催されている。マレーシアのほか、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国の鉄道会社の代表者らが参加しており、e:N1はその輸送に使われる。ホンダの矢﨑成司 社長兼最高経営責任者(CEO)は提携について「持続可能なモビリティの推進に向け、鉄道業界と自動車業界の強力な相乗効果を象徴している」としている。

e:N1は同社初のBEVとして今年5月に発売された。中国からの輸入完成車(CBU)。発売以来、関心は高いものの納入台数が限られていたため、会場周辺では実際に目にした車愛好家らの話題となり、PRの絶好の機会になっている。
(ポールタン、カーズ・オートメディア、9月9日、ソヤチンチャウ、9月8日)

 

ペトロン、年末までに最大50カ所の給油所を新規開設へ

【クアラルンプール】 フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング&マーケティングは、年末までにマレーシア全国で40―50カ所の給油所を開設する計画だ。急成長地域における事業基盤を固める戦略の一環だとしている。

ペトロンによると、新設高速道路や急成長を遂げる住宅街がマレーシアの燃料小売市場を様変わりさせており、ガソリンスタンド運営業者の間では競争が激化しているという。

ペトロン・マレーシアのゼネラルマネジャーのモハメド・ニザム・マンソル氏は、計画中の新給油所の半分はすでに着手中で、土地の承認とプロジェクトスケジュール次第では来月末までに完成する予定だと言明。「マレーシアは継続的に成長している市場であり、高速道路や住宅街などまだ同社の給油所が設置されていない地域が数多くある」、「今回のネットワーク拡大により、ペトロンは事業範囲を拡大し、消費者にさらなる価値を提供できるようになる」と述べた。

ペトロンは現在、サバ州とサラワク州を含むマレーシア全土で816の給油所を運営している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月7日)