MIHAS2026、総売上高は12%増の67.8億リンギ

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【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」の総売上高が、前年比12.0%増の67億8,000万リンギに達した。主催のマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が発表した。

MIHAS2026は23―26日、クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催。93カ国から6万9,104人の来場があり、2004年の開催開始以来最多となった。

売上高目標について、MATRADEは4月時点では45億リンギとしていたが、国際バイヤーからの強い引き合いを受け、8月になり50億リンギに引き上げていた。最終的な売上高はその目標を35.5%上回った。今回、人工知能（AI）を活用し、潜在的な買い手の特定や商談のマッチングを支援する仕組みを導入していた。

MATRADEのアブ・バカル・ユソフ最高経営責任者（CEO）は「マレーシアの輸出企業が世界のバイヤーと継続的につながりを持てるよう、引き続き輸出機会の確保を後押ししていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、9月28日）

イオンディライト、ごみ拾い競技イベントで371キロ回収

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【クアラルンプール】　イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライトのマレーシア法人（ADM）はこのほど、セランゴール州セパンの海岸で「ADM スポGOMI2026」を開催。チームに分かれて拾ったゴミの量などを競うイベントで、イオングループをはじめ、ビジネスパートナー、教育機関、地域社会から52チーム計233人が参加。計約371キログラムのゴミが集められた。

スポGOMIは日本発祥のゴミ拾い競技で、マレーシアでは2024年からADMが開催している。24年の初開催では約74キロを回収。今回、100キロを目標に13日に実施され、目標の3.7倍のゴミが回収できたという。
（シリソス、9月22日、ザ・キャピタル・ポスト、9月23日、発表資料）

カンパーで日本の警察官装う詐欺拠点摘発、日本人9人逮捕

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【カンパー】　ペラ州警察は28日、同州カンパーで特殊詐欺拠点として使われていたとみられるコンドミニアムを摘発したと発表。日本の警察官を装った詐欺事件に関与したとして日本人9人らを逮捕した。同警察は18日にもイポー市内の別の拠点を摘発している。

今回、逮捕されたのは20―57歳の外国人13人で、日本人男性7人、日本人女性2人、中国人男性4人。また、日本の警察のバッジ3個、ジャケットを含む衣類3セット、日本語で書かれた台本、携帯電話18台なども押収された。

調べによると、このグループは8月から活動していたとみられる。容疑者の一部は、マレーシアに入国する以前、カンボジアを拠点に同様の詐欺を行っていたと話しているという。

マレーシアでは今年5月時点でオンライン詐欺関連の起訴件数が8,014件に上り、2025年通年の6,140件を上回っている。逮捕者は5月時点で、1万245人に上っている。また「2026年サイバー犯罪法」案が7月、上下両院で可決されるなど、オンライン詐欺を含むサイバー犯罪への対策強化が進められている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月28日）

アジア開銀、26、27年のマレーシア経済成長予想を上方修正

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【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2026年と2027年の実質国内総生産（GDP）成長率予測をそれぞれ4.9％、4.7％に引き上げた。7月時点の予測は4.6％、4.5％だった。半導体需要の回復や堅調な技術輸出、データセンター投資などが成長を支えるとみている。

ADBが23日公表した「アジア経済見通し（ADO）」9月版によると、マレーシアでは純輸出が成長に強く寄与しており、企業が生産を拡大し、受注残を消化したことで製造業の活動も強まっている。2026年後半以降は成長がやや鈍化するとの予測だが、データセンター投資を背景に消費や建設が底堅く推移すると分析。2026年後半には、ハイパースケーラーによるスプリングヒル、セレンダ、ジョホールでの大規模データセンター開発が始まることで、第2次データセンター投資ブームが見込まれるとしている。またペナン州のライトレール交通（LRT）やペラ州のケリアン水資源事業などの大型公共インフラも建設・投資を下支えするとしている。

製造業と輸出については、人工知能（AI）の普及が追い風になると分析。世界の半導体売上高は2025年の7,956億米ドルから、2026年には1兆5,000億米ドルに拡大すると予測している。

一方、インフレ率については2026年、27年とも2.0％と予測。2027年については7月時点の1.9％から引き上げた。エルニーニョ現象が2027年第1四半期まで続く可能性があり、農業生産の減少やエネルギー需要の増加を通じ、食品・燃料価格を押し上げるとみている。

ADBは地域経済の下振れリスクとして、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争の激化によるエネルギー価格の上昇、強いエルニーニョによる農業生産への影響を指摘。AI関連株の急落、金融環境の引き締まり、貿易政策を巡る不確実性もリスクに挙げている。
（エッジ、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレー・メイル、9月23日）

インドネシアとハラル協議会を設立、両国間の貿易拡大目指す

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【クアラルンプール】　マレーシアとインドネシアは、両国間のハラル（イスラムの戒律に則った）貿易を拡大する目的で、ハラル協議会を設けた。アハマド・ザヒド副首相がグローバル・ハラル・サミットで発表した。インドネシアのハラル認証機関の代表が議長を務め、マレーシアは事務局として機能する。初会合は10月に開催の予定だ。

会合では、2国間のハラル商品貿易をよりスムーズに行えるよう、主に認証について協議する。相手国に参入する際の障害や手続きの重複解消についても協議し、現実に即した解決法を探る。

マレーシアは基準、イスラム金融、貿易支援の面の経験を、インドネシアは生産能力の規模や起業家精神を持ち寄り、市場開放、投資促進、相互機会の創出を図る。

マレーシアは同協議会の域内版である東南アジア諸国連合（ASEAN）ハラル協議会の設立に意欲を持っており、アハマド・ザヒド氏が９月にインドネシアを訪問した際、提案していた。
（ベルナマ通信、９月18日、ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月25日）

マハティール元首相夫人のハスマ氏死去、100歳

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【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相の妻、シティ・ハスマ氏が28日午前9時25分ごろ、クアラルンプールの国立心臓病研究所で亡くなった。100歳だった。

同氏はセランゴール州クラン出身で、女性医師の草分けとして医療、公衆衛生、社会福祉の分野で長きにわたり活躍した。

シンガポールの医科大学時代に知り合ったマハティール氏と、大学卒業翌年の1956年に結婚。マハティール氏が首相を務めた2期計24年あまりにわたり、ファーストレディーとして夫を支えた。夫妻の間には4人の実子と、3人の養子がいる。

今年7月にはマハティール氏が101歳、ハスマ氏が100歳を迎え、8月には夫妻がともに100歳以上となったことを記念する認定式が開かれた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月28日）

JTB、マレーシア政府観光局と需要喚起で協力

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　JTB（本社・東京都港区）は24日、マレーシア政府観光局と、日本からマレーシアへの観光送客拡大を目的とした協力覚書（MOC）を締結したと発表した。

協力期間は2027年12月まで。この期間は「マレーシア観光年」としてキャンペーンが展開されているほか、27年は「日・マレーシア外交関係樹立70周年」を迎えることから、観光需要の喚起に共同で取り組む。

特に、▽メディアプロモーション実施▽ファムトリップ（視察旅行）の実施▽デジタルコンテンツとSNS発信の強化▽グループ旅行の拡大――の4項目を重点的に推進。多様な地域文化や環境を生かした日本発マレーシア行きの旅行商品を企画・開発するほか、2Wayチャーターフライトなどにも取り組む。

ジェトロ、ショッピー出店企業向けEC販売力強化セミナー開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月から、電子商取引（EC）プラットフォーム、ショッピーでの販売力向上に向けた実践型のオンラインセミナーを開催する。

対象は、マレーシア、タイ、インドネシアのショッピーに出店している日本企業および現地日系企業。EC運用における課題を、▽基礎固め▽認知度向上▽マーケット醸成▽購入転換とリピート獲得――の4段階で分類し、それぞれに対応する支援プログラムを来年3月にかけて展開する。商品ページの改善や広告運用、レビュー獲得、データ分析などに取り組むほか、個別メンタリングやワークショップも実施する。

募集企業は45社程度（1社1ブランドのみ）。参加費無料。申し込み締め切りは10月12日。詳しい参加要件などは、https://www.jetro.go.jp/events/dne/969c1a96ac7e55c9.html

東海岸鉄道をタイ国境まで延伸へ、マレーシア・中国が提案合意

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【杭州】　アンワル・イブラヒム首相は24日、訪問先の中国・杭州で記者会見を開き、東海岸鉄道（ECRL）をクランタン州コタバルからタイ国境のランタウ・パンジャンまで延伸する提案について、中国側と合意したと明らかにした。

アンワル首相は、延伸区間はタイとの直接的な鉄道輸送網につながるほか、これまで開発が遅れていたクランタン州の遠隔地域の経済活動を刺激する効果が期待されると強調。タイのアヌティン首相との協議でも、同提案について前向きな反応を得たと述べた。

ただ、延伸計画はまだ最終決定されたものではなく、アンワル首相は今後、関係機関や利害関係者との協議を進めた上で、閣議に諮るとしている。今回の発表では、延伸区間の距離や事業費、完成時期などの詳細は明らかにされていない。

現在のECRLは全長665キロメートルで、コタバルとセランゴール州ポートクランを結ぶ計画。20駅を設置し、このうち10駅は旅客専用、残る10駅は貨物と旅客の双方を扱う。

アンワル首相は同日、中国の李強首相との首脳協議にも臨み、両国および東南アジア諸国連合（ASEAN）が直面する戦略的課題などについて協議した。米中間の関税や貿易圧力については、マレーシアは中立の立場を維持し、米国との直接対話を続けていると説明した。

アンワル首相は杭州で開催された「第5回グローバル・デジタル貿易博覧会」におけるマレーシア館開設式にも出席。同館では15の出展者がデジタル貿易、人工知能（AI）、クラウドサービス、スマートヘルスケア、越境電子商取引などを紹介した。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、9月24日）

寿司チェーンのエンパイアスシ、向こう3年で56店舗を新規出店

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【クアラルンプール】　寿司チェーン「エンパイア・スシ」は2029年3月までの3年間に56店舗を新規出店し、全国約200店舗体制に拡大する計画だ。運営会社のエンパイア・プレミアム・フードは23日、今後3―5年間でさらに150店舗を出店できる余地があるとの見方を示すなど、積極的な拡大方針を明らかにした。

エンパイア・スシは今年3月末時点で143店舗で、前年の122店舗から拡大。またマレーシア・イスラム開発局（JAKIM）からハラル（イスラムの戒律に則った）認証の取得も2021年から順次進めており、132店舗が取得済みだ。

同社は今年4月にブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場に上場。出店を加速させており、6月末までにはさらに8店舗増やし、持ち帰り（グラブ・アンド・ゴー）型133店舗、イートイン併設型18店舗の計151店舗となっている。

1店舗約200―2,000平方フィートという柔軟な展開も特徴で、ショッピングモール以外に、交通ハブなどにも展開。来年3月までにモール内に23店舗の出店を見込むほか、現在1店舗のみの空港施設内での展開を、来年には5―7店舗まで拡大する可能性があるという。また地域的には、東マレーシアへの出店も強化する。

ニコール・リム最高経営責任者（CEO）はこの日開かれた年次株主総会で、「重要なのは店舗数以上に、各店舗が収益を上げられるかどうかだ」と強調。新規出店に際しては立地や需要を慎重に評価していくとした。さらに、将来的にはエンパイア・スシ以外の飲食（F&B）ブランドの買収も機会があれば検討する考えを示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、9月23日）