マラッカ州議会選挙日程が決定、11月14日に投開票

【プトラジャヤ】 選挙委員会(EC)は7日に特別会議を開催し、9月23日付けで解散したマラッカ州議会(定数28)選挙の公示日を10月31日、期日前投票日を11月10日、投開票日を11月14日とする選挙日程を発表した。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟(PH)は5議席、野党連合・国民同盟(PN)が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39%、PHが35.83%、PNが24.31%と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月7日)

日本人11人らをマラッカで摘発、日本人を狙った特殊詐欺容疑で

【マラッカ】 マラッカ州警察は6日、日本人を狙った特殊詐欺グループを摘発し、日本人11人を含む外国人17人を逮捕したと発表した。同州での日本人が関与する特殊詐欺グループの摘発は今回が初めて。

逮捕されたのは23―55歳で、日本人男性10人、日本人女性1人、中国人男性4人、ミャンマー人女性2人。マラッカ郊外のアライ地区にある一軒家を4日に捜索し、携帯電話21台、日本語の台本なども押収した。

調べによると、住宅は約6カ月前から賃借されていたが、8月初旬から活動を開始したとみられる。逮捕者は、日本人に電話で接触する役割を担っていた模様だ。逮捕時に有効なパスポートを所持していたのは5人のみだったという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、10月6日)

わずか27年で高齢化社会から高齢社会へ移行=経済相

【クアラルンプール】 マレーシアは高齢化社会になった2021年からわずか27年後の48年に高齢社会になる見通しで、緊急に備えが必要だという。アクマル・ナスルラー経済相が下院議会の答弁で明らかにした。政府は今の国会会期中に高齢化社会の備えに関する白書と行動計画を議会に提出する意向だ。

人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7%以上が高齢化社会、同14%以上が高齢社会、同20%以上が超高齢社会。アクマル氏によると、高齢化社会から高齢社会への移行にかかった時間は、フランスが115年、オーストラリアが73年、米国が69年。

マレーシアはより所得の少ない層で高齢化が進んでいるのが特徴で、労働力増加率の鈍化、退職時の貯え不足といった問題が生じる。若者の都市への移動が一部地域の高齢化に拍車をかけているという。

一方で高齢社会では、高齢者介護、医療・健康管理と情報技術などを融合させたヘルステック分野でビジネス機会が生じるという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、バイブズ・ドットコム、ザ・スター電子版、10月6日)

25年の連邦政府財政は改善=会計監査長官報告

【クアラルンプール】 国家監査局は2025年度の連邦政府財政運営に関する会計監査長官報告を下院議会に提出した。財政赤字は対国内総生産(GDP)比で前年度の4.1%から3.7%へ改善した。収入は前年度比3.5%増の3,360億6,900万リンギ、経常支出は3,307億7,600万リンギで、約53億リンギの黒字だった。

連邦政府の債務増加率は21年の10.2%から25年は5.9%に鈍化した。25年の新規借り入れは前年度比8.2%減の1,855億7,700万リンギだった。新規借り入れは主に借入金の返済に利用された。約756億リンギは開発基金へ移転された。

滞納された貸付金の回収率は低く、25年の回収額は債権の5%に相当する4億6,500万リンギにとどまった。帳簿から抹消した滞納金は5億7,832万リンギで、4億5,000万リンギが利子、残りが元本。

25年の法定債務はGDP比で63.9%(額にして1兆2,950億リンギ)と法定限度(65%)以下だった。法定債務には国債、イスラム式短・長期国債が含まれる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、10月5日)

27年の日馬外交関係樹立70周年、記念ロゴを募集=日本外務省

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本の外務省は、2027年が日本とマレーシアの外交関係樹立70周年にあたることから、記念ロゴマークを募集している。

同省は70周年記念事業として、「互いを豊かに、共に創る」というテーマのもと、両国で各種交流事業を実施することを計画。ロゴマークはこうした記念事業で活用される。

応募資格は、日本国籍またはマレーシア国籍を保有し、日本またはマレーシアに居住する人。締切は11月10日で、最優秀デザイン案1点を公式記念ロゴマークとして採用し、12月中に発表する。詳しくは、外務省のホームページ(https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea2/my/pagew_000001_00004.html)。

ジェトロ、KL開催の中国地方フェア向け食品企業・自治体を募集

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、47都道府県フェア(テストマーケティング)事業に参加を希望する中国地方(岡山、広島、山口、鳥取、島根の5県)の企業や自治体などを募集している。

同事務所は、各都道府県の農林水産物・食品の販路開拓に向け、飲食店と小売店で地域ごとのフェアを展開。6月に九州フェアを実施したのを皮切りに、地域ごとにフェアを順次開催している。

今回の中国地方フェアでは、飲食店としてはクアラルンプール(KL)の日本食レストラン「勘八」で11月30日―2027年2月19日に実施。メニュー開発などを通じ、販売状況や顧客反応、課題などを確認する。小売店としては、KLの商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」で2027年1月4日―同2月19日に実施する。商品の特性に応じ、小売店舗での販売、試食・試飲、レシピ提案などを行い、顧客評価や販売状況などを確認する。

応募締め切りは10月23日。詳しくは、https://www.jetro.go.jp/events/mak/f7078297928b6dfd.html

食品・飲料にA―Dの栄養評価表示制度、保健省が年内導入へ

【クアラルンプール】 保健省は早ければ年内にも、食品や飲料を対象とする新たな食品表示制度を導入する方針だ。栄養評価に基づきA―Dまでの4段階で評価し、包装の前面に表示するもので、予防的な健康施策の一環として位置づけている。

同省健康改革室の責任者、ヤップ・ウェイアウン氏が9月30日、「年末の官報掲載を目指している」と明らかにした。また、飲料に関して同様の評価制度「ニュートリ・グレード」を2022年から導入しているシンガポール政府とも、共同で委員会を設けて協議していると説明。両国は食品環境が似ていることから、協力して制度の導入を進めていくという。

例えば、糖分を多く含むなど栄養面でCやD評価になった製品について、学校での販売を制限したり、広告を規制したりする措置が導入される可能性がある。ヤップ氏は「人々のより健康的な食品選択への助けになると同時に、食品・飲料業界に対して、製品をより健康的なものにするための成分見直しを奨励する効果がある」と説明している。
(マレー・メイル、10月1日)

JB-シンガポールRTS、開業が来年2月に延期

【ジョホールバル】 ジョホール州ジョホールバル(JB)とシンガポールを結ぶ高速輸送システム(RTSリンク)の開業が、当初予定の2027年1月から同年2月に延期される見通しとなった。安全試験や第三者による安全認証、両国当局の最終承認に時間を要するためだ。

運営会社RTSオペレーションズ(RTSO)は、12月31日までに全システムの試験と試運転を完了する予定。その後、独立した安全評価機関による安全認証を取得し、マレーシア運輸省とシンガポール陸上交通庁が認証内容を確認した上で、旅客運行に必要な規制承認を付与する。開業時期は実際の工事・試験の進捗にも左右される。

シンガポールのジェフリー・シオ運輸相は、年内に安全認証と免許取得を完了する計画だったが実現しなかったと説明。来年3月10日のハリラヤ・プアサ(断食明け大祭)前の運行開始を目指す考えを示した。マレーシアのアンソニー・ローク運輸相も、安全を確保するためRTSOが27年2月中旬に延期したとの認識を示している。

RTSは全長4キロメートルで、シンガポールのウッドランズ・ノース駅とジョホール州ジョホールバルのブキ・チャガル駅を結ぶ。マレーシアの公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが52%、シンガポールのSMRTが48%を出資するRTSOが運営する。
(星ビジネス・タイムズ電子版、チャンネル・ニュース・アジア、エッジ、ベルナマ通信、10月2日)

アンワル首相の政党からまた議員辞職、今年に入って4人目

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合・希望連盟(PH)の構成党、人民正義党(PKR)のリー・チアンチュン下院議員(ペタリンジャヤ選挙区)が2日、国会議員を辞職すると発表した。PKRの国会議員辞職は今年に入って4人目となる。

リー氏は、9月30日に党中央から党員資格を3年間停止するとの決定を受け、翌10月1日にはジョハリ・アブドル下院議長と面会して辞職を伝え、すでに辞職届を提出したという。10月5日にはPKRからも離党する。

リー氏は、都市再開発法(URA)、外国人労働者の採用制度、売上・サービス税(SST)、STPM修了者の大学入学を巡る不公平、セランゴール州の非イスラム教礼拝施設に関する指針などについて、党の方針に対して公然と意見を述べてきたことが党員資格停止の理由になった可能性があるとの見方を示した。

リー氏は、「党員資格を停止され議員として職務を十分に遂行できない状態でありながら、議員報酬を受け取り続けることは受け入れられないため議員辞職を決めた」と説明。また、アンワル政権の進む方向にも疑問を呈し、企業買収を巡る「企業マフィア」疑惑など、政府が関係する一連の問題を批判し、「連立政権を維持するために妥協することが正当化されるのか疑問を抱いている」とも述べた。

PKRでは昨年の党役員選挙を巡る党内対立が続いており、今年に入って副党首選で敗れたラフィジ・ラムリ元経済相、ニック・ナズミ元天然資源・環境気候変動相、ラフィジ氏の盟友であるウォン・チェン下院議員が議員辞職・離党を発表した。

今回の辞職により、下院でのPKRの議席は27、希望連盟(PH)は75となる。統一政府の議席数は149となり、憲法改正に必要な3分の2の148票をわずか1票上回る水準となった。これにより、司法長官と検察官の職務分離や、首相在任期間を10年に制限する案など、3分の2以上の賛成を必要とする憲法改正をアンワル政権が進める上で、議席確保がより難しくなる可能性がある。次期国会は10月5日に再開し、12月8日まで開会する予定。

主要食料品、23品目で自給率100%超=統計局

【クアラルンプール】 統計局(DOSM)は29日、農産物の需給統計を発表。主要食料品60品目のうち23品目で自給率(SSR)が100%を超えた。

果物では、パパイヤが132.3%と最も高く、次いでスイカの124.9%となった。野菜では、サヤインゲンが114.3%、トマトが109.4%となった。畜産物ではアヒル肉が127.1%、鶏卵が108.6%、水産物ではマグロが118.6%、スズキが114.0%の順となった。

一方、輸入依存度(IDR)が高いものとして、農作物ではショウガが82.7%を記録し、トウガラシとキャベツ(丸キャベツ)もそれぞれ67.9%、59.0%だった。畜産物では、羊肉が90.7%、牛肉が82.6%、水産物ではイカが68.0%となった。

一人当たり消費量(PCC)では、主食である米は年間77.1キログラム(kg)を記録。果物では、ココナッツが年間26.4kgで最も多く、次いでドリアン(年間16.4kg)、パイナップル(年間12.2kg)の順となった。野菜では、丸キャベツが年間8.7kgで、次いでトマト(年間7.2kg)、カラシナ(年間4.7kg)となった。鶏肉は年間54.4kg、鶏卵は21.4kg(年間約357個相当)で、水産物ではサバが年間5.6kgとなった。
(ビジネス・トゥデー、9月29日)