補助金なし「RON95」4.62リンギに引き下げ、15日から

【クアラルンプール】 財務省は14日、15―21日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.67リンギから5セン引き下げ、4.62リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も5セン引き下げ、5.15リンギから5.10リンギとなった。

一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は10セン引き下げ、5.27リンギから5.17リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.37リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、北海ブレント原油価格は1バレル当たり100米ドルを超えているものの、中国が石油製品の輸出を再び認めたことなどを受け、供給に回復の兆しが見られると説明。一方、西アジアでの紛争やサウジアラビアでの攻撃が、供給途絶や石油価格上昇のリスクを高めていると指摘した。
(ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月14日)

鹿児島県、11月にKLで知事のトップセールスを実施

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、マレーシアなど海外3カ国でトップセールスを実施すると発表した。

県は3月に策定した国際戦略で、輸出重点地域とする東南アジア諸国連合(ASEAN)市場の中でも、マレーシアは購買力が伸びる成長市場として、今後、交流の構築を図る国・地域に位置付けた。牛肉、養殖ブリ・カンパチ、茶、サツマイモなどの県産品の販路開拓・拡大や、マレーシアからの観光誘客を目指している。

今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール(KL)を訪問。ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の県産和牛輸入・卸業者や県産品を扱うレストランの視察、市場調査などを行うほか、11日には在マレーシア日本国大使館との共催レセプションを開催し、今後に向けた関係構築を進める。

このほか、10月20―25日にインド、11月2―9日に米カリフォルニア州を訪問する。

「すし金」が魚卵の関税訴訟で勝訴 キャビア代替品に該当せず

【クアラルンプール】 回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ(トビウオの卵)、マサゴ(カラフトシシャモの卵)、冷凍明太子(スケトウダラの卵)について、高等裁判所は関税上の「キャビア代替品」には該当しないとの判断を示し、税関不服審判所の決定を不服として税関局長が申し立てた上訴を棄却した。

同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8%の「キャビア代替品」に分類するか、関税率ゼロの「その他の調製・保存魚」に分類するかが争点。「すし金」は2020年10月8日、税関当局に関税分類の判定を申請したが、税関当局はキャビア代替品に分類したため、同社は異議を申し立てて異なる関税分類コードを提示した。

しかし、税関当局が2021年12月7日にも当初の判断を維持したため、「すし金」は税関不服審判所に提訴し、2023年12月1日に勝訴。審判所は税関当局の分類を取り消した。これを受け、税関局長が高等裁判所に上訴していた。

税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、冷凍などの加工を受けており、2017年関税令の規定に基づくキャビア代替品に該当すると主張。関税分類の判断に際し、製品の食べ方を考慮すべきではないと訴えた。これに対し「すし金」側は、対象製品は日本料理で寿司のトッピングや付け合わせとして使用されており、キャビアの代用品として販売・消費されているわけではないと反論。加工された魚卵を一律にキャビア代替品と分類することはできないと主張した。

高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、魚卵のすべてがキャビア代替品に該当するわけではないと指摘。魚卵は幅広い食品を含む概念であり、キャビア代替品はチョウザメのキャビアを模倣することを目的に、原料の由来、加工方法、消費方法などに基づいて区別される特定の分類だとの判断を示した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、10月14日)

データセンターの実際の電力必要量を見極め、一般への負担を回避

【クアラルンプール】 アブドル・ラーマン副エネルギー移行・水利転換相は13日の下院議会で、データセンターの実際の電力使用量を精査すると表明した。データセンターが電力購入契約で示す電力需要と実際の使用量とに開きがあるためで、過剰な発電能力が一般消費者の負担にならないよう図る。再生可能エネルギー(RE)とデータセンターへの電力供給に関する質問に回答した。

電力会社と電力購入契約を交わしたデータセンターは62カ所で、電力需要は最大で8.77ギガワット。うち稼働しているデータセンターは45カ所で、需要は同6ギガワットだが、8月末時点の実際の使用量は1.37ギガワット。

アブドル・ラーマン氏は「データセンターに太陽光など自社発電を求めることも考慮する」と述べた。

9月1日時点のRE発電能力は1万4,000メガワットで、国内総発電能力の32%。2030年までには新たに1万―1万1,000メガワットのRE電力が創出される予定だ。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、10月13日)

バンダイナムコ、イオンモールに体験型施設を11月5日開業

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 イオンファンタジーのマレーシア子会社イオンファンタジーマレーシアは11月5日、クアラルンプールの新商業施設「イオンモールKLミッドタウン」に、バンダイナムコエクスペリエンスの体験型エンターテインメント施設「VS CHALLENGE」を開業する。

マレーシア初出店となる同施設は、同社がインドネシアに続いて海外でプロデュースする2店舗目。バンダイナムコエクスペリエンスが施設の企画・プロデュースを担当し、運営はイオンファンタジーマレーシアが担う。施設には、デジタル技術を活用したアクティビティや身体を動かして楽しむゲームなど、計20種類を導入する。

アクティビティには、迫り来る猛獣の群れを左右に動いて避ける「ヨケキル」のほか、「VS PARKOUR」、「VS KUNG FU」などのデジタル型コンテンツや、「UP&DOWN」、「Jump×Jump」などのアナログ型コンテンツをそろえる。

バンダイナムコエクスペリエンスが日本国内の「VS PARK」や「トンデミ」などの施設運営を通じて蓄積したノウハウを生かし、マレーシア市場の需要や来場者の特性に合わせてコンテンツを選定した。

出店先のイオンモールKLミッドタウンは、クアラルンプール中心部のジャラン・ドゥタマスに位置する。イオンファンタジーマレーシアは同モールで、ファミリー向けアミューズメント施設「モーリーファンタジー」と、クレーンゲームを中心とする「PALO」も同時に展開する。

同一施設内でターゲット層の異なる3業態を組み合わせ、家族連れから若年層まで幅広い顧客を取り込むとともに、施設間の相互送客による集客効果を狙う。バンダイナムコエクスペリエンスは、施設の立地や対象顧客に応じたコンテンツの企画・販売を通じ、海外での体験型エンターテインメント施設のプロデュース事業を拡大する方針だ。

 

対中貿易赤字の拡大、是正に向け抜本的対策も=投資貿易産業相

【クアラルンプール】 ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相は12日の下院議会の質疑で、対中貿易赤字の拡大につながっている製品を調査し、国内製造業の再建に向けて抜本的な対策を講じる考えを示した。かつて国産していた製品が輸入品に置き換わった経緯を調べ、国産の再開が可能か検討するという。

2025年には対米貿易黒字が約1,000億リンギに達した一方、対中貿易赤字は約1,460億リンギに上った。投資貿易産業省は、対中貿易赤字の原因となっている製品を特定し、国内企業が生産をやめた理由や工場閉鎖の経緯を分析する。具体的な対策や実施時期は明らかにしていない。

ジョハリ氏は、安価な輸入品への依存が国内工場の閉鎖を招き、製造能力を損なう可能性があるとした上で、国内生産が失われれば、将来的に海外供給業者への依存が強まり、輸入品の価格が上昇する恐れもあると指摘。一部の国内企業は政府の方針に異論を唱えているものの、長期的な経済利益を守るため、より踏み込んだ措置が必要だと述べた。
(ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月12日)

奇瑞「オモダ5」で後輪車軸脱落、認可停止で再リコール

【クアラルンプール】 道路交通局(JPJ)は、走行中に後輪車軸が脱落する事故が発生したことを受け、中国自動車大手、奇瑞汽車(チェリー)のスポーツ車(SUV)「オモダ5」の車両型式認可(VTA)を停止し、新規登録を中止した。

問題の事故は10月6日、ジョホール州ジョホールバルのイオン・モール・テブラウ・シティ近くのジャラン・パンダンで発生。SNSに投稿された写真や動画には、車体から後輪の車軸ごとサスペンション部品と車輪が脱落し、半壊状態で路上で立ち往生した「オモダ5」が映っている。

JPJは奇瑞汽車の現地法人、チェリー・オート・マレーシアに対し、部品番号、生産ロット、車両識別番号(VIN)などを用いて対象車両を特定し、リコールを実施するよう指示した。認可停止の解除は、是正・予防措置が完了し、すべての安全上のリスクが解消されたとJPJが確認した後となる。

チェリー・オートは12日、影響を受ける車両を対象にリコール(回収・無償修理)を開始すると発表した。リコール対象は旧型オモダ5の「C」と「H」の各仕様。対象車両は点検を受け、必要に応じて部品を交換する。

「オモダ5」は2024年4月にも、走行中に後輪車軸が脱落する事故が発生し、600台をリコールした。当時、チェリー・オートは溶接装置の先端部の調整不良が原因と説明し、2023年8月15日に生産された車両のうち60台で影響を受ける部品を確認したと説明していた。

今回の不具合との因果関係や原因については、現時点で確定していない。「オモダ5」はすでに販売終了しており、2025年9月に「チェリーO5」に置き換えられた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、10月12日)

日本産牛内臓がマレーシアに輸出可能に、農水省が取扱要綱改正

【クアラルンプールアジアインフォネット】 農林水産省はこのほど、マレーシア向け輸出牛肉の取扱要綱を改正し、牛内臓を輸出可能品目として追加した。

日本から農林水産物・食品を輸出する場合、法律に基づき、輸出証明書の発行などに関する手続規程が定められており、輸出先国ごとの取扱要綱で具体的な輸出要件や手続きを規定している。マレーシア向けの牛肉輸出については、マレーシア・イスラム開発局(JAKIM)などによるハラル(イスラムの戒律に則った)認証に関する要件や、関連書類の提出などが定められている。

今回、9月10日付で同要綱を改正。都道府県などにあてた通達で、「マレーシア側との協議の結果、牛内臓が輸出可能品目として追加された」と説明した。牛内臓には、ほほ肉、舌、牛脂などが含まれる。併せて、輸出製品の追加・変更に関する手続きなどを改めたほか、「食肉衛生証明書」の様式を変更した。

煙害で「不健康」20カ所、ジョホール州など学校休校を継続

【クアラルンプール】 煙害(ヘイズ)による影響で、13日も前日に続きジョホール州、マラッカ州、ネグリ・センビラン州、プトラジャヤでは学校が休校となる一方、クアラルンプール、セランゴール州(一部地域を除く)では学校が再開した。さらに、プトラジャヤを除く、ジョホール州など3州は14日も休校が発表された。

13日午前10時40分時点で、環境局の全国68カ所の観測地点のうち、大気汚染指数(API)が101―200の「不健康」を記録したのは20カ所だった。前日午後の23カ所から減少したものの、ジョホール州内が引き続き最も多く、8カ所となった。特にパシル・グダンでは全国で最も高い181を記録し、前日午後の174から上昇した。

13日午後3時時点では、全国22カ所で「不健康」となった。

教育省はこれまでに各州の教育局長に対し、APIに基づいて翌日の学校の授業体制を決定し、発表するよう通達した。平日は午後5時45分までに発表。週末については、金・土曜が休みのケダ州、クランタン州、トレンガヌ州では土曜の午後2時45分までに、それ以外の州では日曜午後2時45分までに発表するよう指示している。

ファドリナ・シデク教育相は12日、保護者らに対し州教育局や各学校からの最新の発表に注意するよう促すとともに、API指数が高い地域では屋外活動時のマスク着用などの対策を呼びかけた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、10月12日、マレー・メイル、10月12、13日)

日馬交流促進イベント、福岡で16、17日開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本とマレーシアの交流促進を目的とするイベント「マレーシア・ゲートウェイ・フェスティバル」が16、17日の2日間、福岡市中央区の複合施設「ワン・フクオカ・ビルディング」で開催される。

イベントは、福岡県、福岡市、マレーシア投資開発庁(MIDA)などが後援。「CONNECT DAY」と題した16日は、ビジネス交流を中心に展開される。マレーシアの投資環境についてのMIDAのセミナーに加え、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)会頭が現地日系企業の事業環境と課題について話すほか、外務省や国際協力機構(JICA)による官民連携の取り組みの紹介などもある。

17日は「PUBLIC DAY」として、子供向けの無料の缶バッジ制作ワークショップなどが行われる。入場無料で、一般参加は原則自由だが、懇親会など一部企画は事前の申し込みが必要。詳しくはホームページ(https://malaysiagatewayfestival.com/)。