世界競争力ランク、マレーシアは15位で過去最高位に

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【クアラルンプール】　スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が18日に発表した「世界競争力ランキング（WCR）」2026年版によると、マレーシアは調査対象70カ国・地域中15位となり、昨年の23位から8ランクアップし、2020年以来の最高順位となった。

ランキングは主要70カ国・地域を対象に、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4分野で評価。マレーシアは、経済パフォーマンスは前年と同じ4位、政府効率が11ランクアップして14位、ビジネス効率は16ランクアップの16位、インフラも2ランクアップの33位となった。

経済パフォーマンスの内訳では、物価が2位、国際貿易が5位、雇用が10位と高水準を維持したほか、国内経済が4ランクアップの11位、国際投資が7ランクアップの19位となった。一方、実質国内総生産（GDP）成長率の9位に対し、1人あたりのGDPは47位にとどまった。AI（人工知能）導入の加速や、高スキル人材の育成、規制環境の整備などが課題に挙げられた。

総合トップはシンガポールとなり、2位以下は▽香港▽スイス▽台湾▽アラブ首長国連邦（UAE）――の順となった。日本は過去5年で最高ではあったものの30位にとどまった。国内経済や雇用は世界でもトップレベルだが、物価や、国際貿易、国際投資が弱く、技術力を成長産業に結び付ける必要性が指摘された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、6月18日、発表資料）

大阪の人気店「人類みな麺類」1号店、27日にPJにプレ開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪の人気ラーメン店「人類みな麺類」がマレーシアに初進出する。運営会社UNCHI（本社・大阪市淀川区）の19日の発表によると、6月27日にプレオープン、7月18日にグランドオープンを予定している。

「人類みな麺類マレーシア店」（JINRUI RAMEN MALAYSIA）が開業するのはセランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）のネオ・ダマンサラ。同店はもともと豚肉の厚切りチャーシューなどで人気だが、マレーシアではチキンチャーシューを採用。また醤油スープに貝のうまみを加えた「Premium」（29リンギ）などの定番メニューに加え、マレーシア市場を意識しスパイスを効かせた「The Red」（同）も提供する。食材にもこだわり、日本から空輸した「赤かいわれ」「長葱」などが使われる。

2012年創業の同店は、2018年から海外にも進出。店舗ごとにコンセプトを変えたユニークなネーミングでも知られており、フランチャイズ店や派生ブランドなどを含めた展開規模は約150拠点に上る。

ディーゼル補助金制度見直し、7月から2.10リンギに引き下げ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、昨年9月に開始されたレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」をモデルとしたディーゼル補助金制度の見直しを、7月1日より実施すると発表した。マレーシア国民向けのディーゼル補助金価格を1リットルあたり2.10リンギに引き下げる。

ディーゼル補助金制度の見直しにあたっては、マレーシア国民身分証明書（MyKad）による認証を用いた直接支給メカニズムが導入される。新メカニズム導入により全国的に統一された制度となる。マレーシア国民でない利用者は「RON95」と同様に、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。

これまでは半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が敷かれていた。しかし世界的な石油高騰を受けて半島部では小売価格が1リットルあたり4.37リンギに高騰しており、サバ州・サラワク州・ラブアンとの価格差が拡大。これにともない不正流用や密輸が横行していた。新制度の導入によりサバ州・サラワク州・ラブアンでも補助金価格が0.05リンギ引き下げられることになる。

5月のマレーシア人訪日者数、前年比39.6％増の7.22万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年5月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,200人となり、前年同月比で39.6％の大幅増となった。

訪中旅行の継続的な人気の影響等があるものの、スクールホリデーや祝日の影響等もあり、訪日外客数は5月として過去最高を記録した。なお年初5カ月の累計は34万1,400人で、前年同期比15.4％増となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.6％減の355万9,900人となったものの、韓国、台湾、米国、マレーシアなど19市場で5月として過去最高を記録し、中東地域、インドでは単月過去最高を記録した。年初5カ月の累計は1.1％減の1,793万人にとどまった。

5月は桜シーズンと夏休みシーズンの間にあり、多くの市場で訪日需要が落ち着く時期であるなか、一部市場で航空便の減便による影響が見られたものの、祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要の高まりも見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、シンガポール、欧米豪では米国、ドイツなどで訪日外客数が増加した。

日本の伝統工芸品などを紹介するフェア、30日までKLで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の伝統工芸品・文化体験フェア「The Art of Japan」が19―30日、クアラルンプール（KL）の商業施設「エクスチェンジTRX」内にある「西武百貨店」イベントホールで開催される。

フェアでは、京都・宇治の抹茶や、富山のガラス食器、高知の手造り鍛造包丁、40年の歴史を持つ宮城産スリッパなど、日本企業15社から厳選された50点以上の商品を展示・販売。イヤリング作り・浴衣・折り紙・カラーコーディネートの4種類の体験イベントもある。入場無料。

フェア開催にあたっては、日本企業の海外進出支援などを手がけるブリッジインターナショナルグループ（本社・東京都世田谷区）のマレーシア現地法人、ブリッジインターナショナルアジア（BIA）と、マレーシア企業の匠インターナショナルが提携。BIAはSNSを活用した広告展開によるフェアの認知度向上を図る。匠インターナショナルは、着物生地を使ったヒジャブのEC販売などを手がけており、フェアにも出店している。

両社は今後も連携を継続し、日本の優れた商品・ブランドの東南アジア市場への展開を支援していく。

プロドゥア、部品・工賃などサービス料金を約10％引き下げ

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【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日から、部品・整備・工賃を含むサービス料金を全体として平均で10％程度引き下げる。

同社によると、生活費高騰への対応支援の一環。同社は15日にも、バッテリー式電気自動車（EV）「QVーE」の値下げを発表したが、今回の値下げも部品の現地調達率の向上や製造効率の改善によるコスト削減効果を顧客に還元するとしている。

同社は、昨年は計370万台が全国のサービスセンターを利用したほか、現在、500万台以上の同社車両が国内を走行していると補足。この既存車両基盤を背景に、アフターサービスの強化と顧客維持を図る。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、カーシフ、6月18日）

任天堂ポップアップが9月にKL初出店、ポケモンイベントも

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【クアラルンプール】　マレーシア初となる任天堂およびポケモンセンターのポップアップストアが9月12日から12月末まで、クアラルンプール（KL）で新たに開業予定の商業施設「オンバックKLCC」にオープンする。開業に合わせ、ポケモンゲーム発売30周年を記念した「ポケエキサイティング！」のイベントも行われる。

ポップアップストアでは、「ニンテンドー・スイッチ」のゲーム体験ゾーンのほか、ポケモンゲームやスーパーマリオブラザーズなどのキャラクターグッズも取り揃える。ペトロナス・ツインタワーとマリオが描かれたTシャツなど、マレーシア限定グッズも注目される。

また「ポケエキサイティング！」は、マレーシアを皮切りに9月から来年2月にかけてアジア5都市で展開される。KLCCパークでは9月12、13の両日、無料のドローンショーを開催する。また都市ごとに異なるカラーのコスチュームを身にまとった特別なピカチュウも登場。KLではターコイズブルーのコスチュームのピカチュウによるステージショーも予定されている。

さらに11月21、22日にはポケモンカードゲームの公式大会や、ファンラン「ポケモンラン30」なども行われる。

KLCCパークに隣接する「オンバックKLCC」は、楕円のドーナツ形の斬新なデザインが特徴。開業日の正式な発表はまだだが、8月28日が有力視されている。施設内全体も10月1日から12月31日までポケモンをテーマにした4種類の装飾が順次展開されるという。

ポケモン執行役員の福永晋氏は記者会見で「ポケモンセンターを常設する可能性は現地の反応次第」と述べた。
（ザ・スター、マレー・メイル、6月16日、発表資料）

物価上昇率は今年1.5―2.5％の範囲内、経済省見通し

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【プトラジャヤ】　経済省は消費者物価指数（CPI）で見た今年のインフレは、原油などエネルギー供給の混乱にもかかわらず、1.5―2.5％と制御可能な範囲にとどまると予想している。4月のCPIは前年同月比1.9%の上昇だった。

15日の記者会見でアクマル・ナスルラー経済相は「物価上昇が経済に深刻な打撃とならないよう、国民の生活を圧迫しないよう努める。省が立てた今年のCPI上昇率目標は1.5―2.5％で、この範囲であればコントロール可能で、国民生活に大きな影響を及ぼさない」と語った。

アクマル氏によれば、現在のインフレ圧力は石油供給にかかわる経費増、投入財の値上がりによるもので、影響緩和のため政府はディーゼル油補助を通じた物流経費抑制などの措置を講じている。アクマル氏はさらに「物価上昇圧力は続く。引き続き産業界の状況を注視し、迅速に対策を講じる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、6月15日）

補助金なし「RON95」価格は据え置き、ディーゼルは引き下げ

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【クアラルンプール】　財務省は17日、18―24日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギで据え置くと発表した。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も、前週の4.35リンギで据え置く。半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.677リンギから4.37リンギに30セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.57リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、「不安定な世界情勢の中、財政支出を慎重に管理しつつ国民の福祉を守り、重点分野への支援実施を継続する」と述べた。
（ザ・スター、ポールタン、マレー・メイル、6月17日）

プロドゥア、EV「QVーE」を約1万リンギ値下げ

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【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は15日、バッテリー式電気自動車（EV）「QVーE」の価格改定を発表。バッテリーをレンタル化する「バッテリー・アズ・ア・サービス（BaaS）」利用時の車両価格を従来の8万リンギ（保険料除く）から6万9,999リンギへ引き下げる。

QVーEは同社初のEVとして昨年12月に発売された。今回の価格改定は、部品の現地調達率の向上と製造効率の改善によるという。BaaS利用時の月額利用料（税込み、契約期間9年）は、297リンギから215リンギへ値下げとなる。

また、車両とバッテリーを一括購入する選択肢も提示し、その場合の価格を9万3,999リンギとした。一括購入者には、使用済みバッテリーの買い取りサービスも導入する。

さらに9月30日までの期間限定プロモーションとして6,500リンギの割引を実施。BaaS利用時は6万3,499リンギ、バッテリー一括購入時は8万7,499リンギとなる。

価格改定は即日適用で、すでに購入済みの顧客にも新料金体系への移行などの対応を実施する。
（ポールタン、カーシフ、オートバズ、6月15日）