進むリンギ高、26日は対米ドルで4リンギの壁を突破

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【クアラルンプール】　週明け26日の為替相場は米ドルに対しリンギが値上がりし、一時、取引開始早々、1米ドル＝3.9850／9950リンギと4リンギを突破。終値も3.9685リンギで、2018年5月の1米ドル＝3.9797リンギを上回った。リンギは27日も続伸し、終値は3.9520／9560リンギで引けた。

バンク・ムアマラットのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、国内経済見通しが明るいこと、中央銀行バンク・ネガラ（BNM）による政策金利の据え置きを要因として挙げた。

ほかの要因としてモハマド・アフザニザム氏が指摘したのは、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が為替介入したと思われることで、介入により米ドルは一段の値下がりが予想されるという。米ドルは円、ユーロを含む主要6通貨に対する指標でも価値を減じた。

26日の取引でリンギは、円、ユーロ、ポンド、シンガポールドル、タイバーツに対し値下がり。インドネシアルピア、フィリピンペソに対し値上がりした。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、1月26日）

エニタイムフィットネス、100店舗目開業でマレーシア事業強化

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【クアラルンプール】　エニタイムフィットネス・マレーシアはこのほど、100店舗目となるアマン・チェラス店をクアラルンプールに開業。今後もマレーシア事業を強化していく方針だ。

2002年に米国で創業されたエニタイムは、24時間営業のセルフサービス型ジムとして世界的に事業を拡大してきた。アジアでは2020年から、シンガポール拠点のインスパイア・ブランズ・アジア（IBA）がフランチャイズ権を取得し、各国で展開している。

マレーシアでは、ペラ州での開業が決まっているほか、今後、サバ、サラワクの東マレーシアへの進出も計画している。また今年から新たに「リカバリートレーニングプログラム」を導入。栄養指導も含め、長時間オフィスで過ごす働く人たちの包括的なサポートに取り組んでいく。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

16歳未満のSNSアカウント登録禁止、7月にも導入＝副通信相

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【クライ】　ソーシャルメディア(SNS)利用の最低年齢要件は、早ければ7月にも導入される見込みだ。テオ・ニーチン副通信相が26日、言及した。

政府は昨年11月、SNS利用の最低年齢要件を導入する方針を表明。児童・青少年を搾取や不適切なオンラインコンテンツへの露出から保護するためで、16歳未満のSNSアカウント登録を禁止する。

政府は現在、オンライン本人確認（eKYC）導入に向けSNS事業者と協議を重ねる一方、年齢確認が確実に行われるかを技術的に検証する、規制サンドボックス段階にあるとした。
（ベルナマ通信、1月26日）

ペトロン、全国の給油所100カ所に太陽光発電を導入へ

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【クアラルンプール】　フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング＆マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電（PV）システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー（RE）企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。

今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時（MWh）のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で電力を供給できる見込みだ。これにより年間で最大2,517トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、6万2,933本分の植樹もしくは自動車587台分の排出削減に相当するという。

プログレスチャーは「プログレスチャー・ソーラー」のブランドで知られ、2024年からシェル・マレーシアとも提携し給油所でのPV導入を進めている。
（カーシフ、1月22日、ペトロン発表資料）

サバ州議会・下院同時補選、BN所属候補が共に圧勝

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【コタキナバル】　議員死去に伴う下院議会キナバタンガン選挙区及びサバ州議会ラマグ選挙区の補欠選挙の投開票が1月24日に同時開催され、それぞれ国民戦線（BN）所属候補が75.09％、82.07％の得票率で圧勝した。

同補選は統一マレー国民組織（UMNO）州支部長だったブン・モクタル氏（享年66、国民戦線＝BN所属）の死去に伴うもの。下院議席と州議会議席の両方を持っていた同氏は昨年11月29日の州議選後に体調を崩し、コタキナバルの病院で12月5日、腎不全で亡くなった。

下院補選は故ブン・モクタル氏の息子であるナイム・クルニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党（ワリサン）が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。

一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07％で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日）

イオン、政府観光局と提携しマレーシア観光年キャンペーンを展開

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、今年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー、VM2026）について、マレーシア政府観光局と提携。全国規模のプロモーションキャンペーンを展開する。

23日、セランゴール州の「イオンモール・シャアラム」で、観光芸術文化省のチウ・チュンマン副大臣らが出席し、提携式典が行われた。今後、VM2026のプロモーション動画の掲出や、PRイベントを各店頭で行うほか、限定グッズの販売やプレゼント特典など、多彩な企画が予定されている。ホテル、旅行代理店、航空会社などと連携したキャンペーンも展開される。
（マレーシアン・リザーブ、1月23日、ザ・サン、1月25日）

12月のマレーシア人訪日者数、前年比40.4％増で10万人突破

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり、前年同月比で40.4％の大幅増となった。

査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーやクアラルンプール―関西間の直行便数の増加の影響等もあり、単月として過去最高を記録した。1―12月の累計では63万6,600人となり、前年同期比で25.6％の大幅増となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.7％増の361万7,700人。12月として過去最高を記録した。1―12月の累計では4,268万3,600人となり、前年同期比15.8％増となった。 過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人上回り、過去最高を記録した。

スクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。

ソーシャルメディア免許義務、ユーザー800万人の条件見直しへ

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【クアラルンプール】　政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。ファーミ・ファジル通信相が下院答弁で表明した。

800万人以下のプラットフォームでも国民、特に子どもや家族に有害な事案が発生し得ると判断した。問題の核心はＸで、Ｘの国内ユーザーは800万人以下のため運営免許の取得義務がない。しかしＸに内蔵のGrokの画像生成機能で不適切な使用がみられ、現在国内でGrokの利用は規制されている。ファーミ氏は、Ｘはソーシャルメディアだが、Grokは人工知能（AI）アプリで、本質的に2つの機能の組み合わせであり、有害情報防止のため精査が必要になったと説明した。

ファーミ氏は21日にXの代表と会合を持ち、安全対策について報告を求めた。X側はGrokがわいせつ、性的画像の生成や画像編集に利用できないよう対策を講じていると表明。有害コンテンツの拡散防止努力を改めて表明した。

Grokについてはほかの国でも不適切な使用が報告されている。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には17件の苦情、報告があった。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、エッジ、1月22日）

補助金なし「RON95」を2.54リンギに引き上げ、1月22日から

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【クアラルンプール】　財務省は21日、2026年1月22日から1月28日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.52リンギから2セン引き上げ2.54リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.08リンギから2セン引き上げ、3.10リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.84リンギから4セン引き上げ、2.88リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.08リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月21日）

アンワル首相が国家教育計画発表、ポリテクニックをレベルアップ

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は20日、国家教育開発10カ年計画（対象期間2026―35年）を発表した。引き続きポリテクニック（実学、職業教育に重点を置いた高等教育機関）の質向上を図る。教育の無償化を拡大する。読むことに対する関心が低下していることから読書習慣を促す。

推進機関は教育省と高等教育省で、現在高等教育省がポリテクニック・コミュニティーカレッジ法案の策定に取り掛かっている。コミュニティーカレッジは会計、建築、工学など幅広い技術・職業教育を提供している。

教育計画の骨子は次のとおり。
◎バハサ・ムラユ（マレー語）の教育をすべての学校で義務付ける
◎27年から、プレスクール（就学前のこども向け教育）は5歳から、初等学校（小学校）入学は6歳からとする
◎27年から初等・中等教育に技術・職業訓練をカリキュラムに組み込む
◎連邦憲法とマレーシアの歴史に関する学習をすべての公営・私立大学のカリキュラムに含める
◎教育ローン計画に基づく授業料免除者・奨学金受給者の枠を5,800人から1万人に増やす。貧困層が対象
（ベルナマ通信、エッジ、1月20日）