補助金なし「RON95」4.32リンギに引き下げ、22日から

【クアラルンプール】 財務省は21日、22日―28日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.62リンギから30セン引き下げ4.32リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格も30セン引き下げ、5.10リンギから4.80リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.17リンギから10セン引き下げ、5.07リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.37リンギから10セン引き下げ、5.27リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて中国からの供給増加が見込まれること、および他のアジア諸国での生産が継続していることが要因だと指摘。「原油価格の高止まりは、地政学的な紛争が続く中での供給途絶リスクを反映している」とした上で、「中期的には世界の石油価格は引き続き変動しやすい状態が続くと予想される」と述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、10月21日)

イスラエル発のカーナビアプリ「WAZE」、公務員の使用を禁止

【クアラルンプール】 政府は公務員によるカーナビアプリ「WAZE」の使用を直ちに禁止する措置を講じた。アンワル・イブラヒム首相を議長に20日に開催された国家サイバーセキュリティー委員会(JKSN)の決定としてシャムスル・アズリ官房長官が通達した。

シャムスル氏は通達で、すべての省の官房長、局長に使用禁止の即刻実施を配下の職員に徹底するよう指示した。通達は州政府に対しても行われた。「WAZE」はユーザーからのリアルタイムの交通情報の共有が特徴のアプリで、イスラエルで開発された。イスラエル政府の法律の支配下にあるという。

アンワル首相は、位置情報や移動データの取り扱いに関し安全保障上のリスクがあることを禁止の理由として挙げ、「公共サービスのデジタル化が国の安全保障、主権を危険にさらすことなく国民の利益になることが重要だ」とした。代替品としてマレーシア高速道路庁が開発した国産カーナビ「TuJu」の使用を奨励すると表明した。
(ザ・スター電子版、エッジ、ビジネス・トゥデー、10月21日)

日マが防衛協力拡大で一致、海洋安保や装備協力を推進

【東京=アジアインフォネット】 小泉進次郎 防衛相は19日、訪日中のマレーシアのカレド・ノルディン国防相と会談し、海洋安全保障や防衛装備・技術分野での協力を拡大する方針で一致した。両国は防衛当局間の協議を加速させ、具体的な協力案件の実現を目指す。

小泉氏は、マレーシアが「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に不可欠なパートナーであると強調。2023年に格上げされた包括的・戦略的パートナーシップの下で、両国関係が深化していることを歓迎した。また、マラッカ海峡を含む重要な海上交通路に位置するマレーシアの地域の平和と安定への貢献を評価し、防衛面での連携を強化する考えを示した。

両氏は、共同訓練「MALPAN」や艦艇の寄港などの海軍間協力、防衛大学校への留学生派遣をはじめとする人的交流の進展を確認した。さらに、海洋安全保障協力を中長期的かつ包括的に発展させるため、2018年に署名した協力覚書を発展させることについて協議。両国の共通利益に資する包括的な計画が必要との認識を共有した。

防衛装備・技術協力については、両国の共同作業部会(ジョイント・ワーキング・グループ)での議論の進展を歓迎した。カレド氏は、日本政府による防衛装備移転三原則と運用指針の見直しについて、両国の防衛当局間の協力の可能性を広げるものとして歓迎の意を示した。両氏は、共同作業部会で具体的な協力案件の検討と実現に向けた取り組みを加速させることで一致した。
(防衛省発表資料、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月21日)

高速バスのチケット販売、11月から認可ターミナル限定へ

【クアラルンプール】 公共陸運局(APAD)は11月1日から、高速バスのチケット販売を、APADの認可を受けたバスターミナルに限定する方針だ。これに対し、バス事業者などから懸念の声が上がっており、アンソニー・ローク運輸相は20日、「事業者と近く対話の場を設ける」と述べた。

APADは16日、バス事業者向けに新方針を通達した。認可ターミナルにチケット販売の独占権を与え、販売に関する手数料体系も変更する。主に海外に拠点を置くオンライン旅行代理店(OTA)を規制し、チケット販売や払い戻し、運行トラブルへの対応を管理しやすくする狙いがある。

マレーシア・バス事業者協会などによると、チケット販売は従来、▽バスターミナルの窓口▽バス事業者のウェブサイト▽OTA――の3つの方法がある。乗客にとっては、バス事業者と提携するOTAを利用することで、運賃などを比較しチケットを選択できるメリットがあった。またバス事業者のウェブサイトも今後、利用できなくなる可能性がある。このため、同協会のモハマド・アシュファル・アリ会長は、事前協議がなかったことに不満を表明。「利用者の利便性が損なわれる恐れがある」と指摘した。

これに対し、ローク氏は「バス事業者に不利益が生じないよう政府として対策を講じる」と強調。ターミナル運営会社が現行の手数料を超える額を請求できないようにするなどとし、将来的には手数料を引き下げ、バス会社の収益性を改善できる可能性があるとした。

APAD認可ターミナルには、クアラルンプールのターミナル・ベルセパドゥ・セラタン(TBS)や「ららぽーと・トランスポートハブ」、セランゴール州のゴンバックの総合交通ターミナルなどがある。これらは政府の認可・監督の下、民間企業が運営している。
(マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、10月20日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、10月19日)

マレーシアフェア、東京・豊洲で30日から3日間開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 駐日マレーシア大使館などが主催する「マレーシアフェア2026東京」が、10月30日―11月1日の3日間、東京都江東区の豊洲公園で開催される。

フェアは2019年から行われており、今年で6回目。昨年は初の大阪開催だったため、東京での開催は2年ぶりとなる。今年は「All About Malaysia」をテーマに、民族舞踊のパフォーマンスや、「バティック」などの文化体験のほか、マレーシアのさまざまな食べ物などが楽しめる。また2026―2027年にかけての「マレーシア観光年」や、2027年の日・マレーシア外交関係樹立70周年をアピール。マレーシア行き航空券などが当たる大抽選会もある。

ジェトロKL、10月26日に日本産水産物商談会を開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は10月26日にクアラルンプールのレストラン「CHARR@The Manor, KLCC」にて、日本産水産物商談会を開催する。

商談会には日本産水産物を取り扱う現地ディストリビューターである▽JMGトレーディング▽ゼンカ・トレーディング(M)▽ヨコヅナ・プランニング――の3社が出展し、非日系事業者を中心とした飲食業者との商談に臨む。商談会の開催を通じて、日本産水産物のマレーシア市場における認知度向上及び販路拡大を図る。

日本からマレーシアへの水産物輸出額は、2026年1―8月の累計で約50億円となり、前年同期比40%増と好調に推移している。一方、日本産水産物の主な販路は日本食レストランに集中しており、非日本食レストランや非日系の飲食店での採用は限定的となっている。

このためジェトロは、輸出をさらに拡大するには、非日系飲食店や現地バイヤーに日本産水産物の品質や商品価値への理解を深めてもらう機会を設けるとともに、輸入業者やディストリビューターとの商談機会を創出することが重要だとしている。

25年のサイバー犯罪件数1486件、損失額は前年比7倍超

【クアラルンプール】 マレーシアでは2025年にサイバー犯罪の認知件数が、前年比109.9%増の1,486件を記録。損失額は、前年の3,300万リンギから2億3,800万リンギとなり、7倍超に急増した。

統計局が16日に発表した犯罪統計によると、詐欺件数は13万5,207件で、対面型は前年比85.3%増の6万9,001件となり、詐欺全体の51%を占めた。一方、オンライン詐欺は6万6,204件だった。

そのほか個人所有物の窃盗事件は、前年比2.7%増の1万8,477件。そのうち人からの窃盗は3.8%増の1万6,369件、車両関連が1,546件だった。また脅迫や暴力を伴う強盗事件は8.4%減の3,108件、家庭内暴力(DV)事件は8.3%減の6,522件となった。

殺人事件は、前年比3.7%増の252件、性暴力事件は14.3%増の4,562件となり、うち身体的接触を伴うものが3,347件だった。

また、尿検査で陽性反応が出たケースは2025年に15万2,856件となり、前年から2.6%減少した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、10月16日、発表資料)

「リラックマ」の大型ポップアップ、KLで24日から開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本発の人気キャラクター「リラックマ」のポップアップショップが、24日からクアラルンプール(KL)のショッピングセンター「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」で開催される。

リラックマは、サンエックス(本社・東京都千代田区)が2003年から展開するオリジナルキャラクター。「着ぐるみのクマ」という設定で、コリラックマ、キイロイトリ、チャイロイコグマなどとともに、人気を集めている。マレーシアでも、コリラックマ20周年を記念したポップアップショップが2024年にKLで展開されるなど親しまれている。

サンエックスでは今年、米国のほか、香港、台湾、タイ、シンガポールなどアジア各国でリラックマのポップアップショップを展開。今回、マレーシア初の大型ポップアップショップとなり、限定ノベルティとして4種類の「クリアしおり」のプレゼントも企画されている。ショップの終了日は追って発表される。

テイラーズ大学で第3回日本食特別講義、テーマは「日本産和牛」

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第3回日本食・日本食材の特別講義が20日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

3回目のテーマは「日本産和牛」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーであり「 焼肉牡丹+ 」のオーナーでもある北子華夏(ほくね・はるか)シェフが講師として登壇。和牛の5つの部位(内もも・ショートリブ・ショートプレート・ネック・ブリスケット)を題材に、肉の構造、霜降りや結合組織、そして生・焼く・蒸す・煮る・揚げるという5つの調理法での違いを、「観察し、触れ、味わい、論理的に比較評価する」プロの思考法を説いた。

テイラーズ大学の学生30人及びフランスから別の講義の為に来馬していた、9年連続ミシュランで星を獲得した「ラパルテ」のシェフ、ジェレミー・モリン氏をはじめフランス料理のマスターシェフ等が聴講し、質疑応答では「カットするために特別な包丁は必要か?」といった質問が寄せられた。「ネックの切り方を見たい」との要望に対しては、北子シェフが実演してみせた。

シリーズ最終の4回目(11月)ではチームに分かれて日本産食材を使った、学生による料理のコンペティションが行われる予定。

東海岸鉄道ゴンバック―コタバル間、片道運賃は125リンギから

【クアラルンプール】 東海岸鉄道(ECRL)を運営するマレーシア・レール・リンク(MRL)は19日、ゴンバック(セランゴール州)―コタバル(クランタン州)間のエコノミークラスの最低運賃を発表。各駅停車型の「トランジット」は片道125リンギ、急行型の「エクスプレス」は同147リンギからとなる。ただし、「ダイナミック・プライシング(変動運賃制)」を導入し、移動時間帯、需要、座席の空き状況に応じて価格は変動する。

運賃体系は16日に内閣の承認を得た。エコノミー、プレミアム・エコノミー、ビジネスの3クラスを設定。クラス別の最低価格などの詳細は、11月中旬の公式チケット販売開始に合わせて公表される予定。エクスプレスの途中停車駅はコタSAS(パハン州)、クアラ・トレンガヌ(トレンガヌ州)の2駅で、所要時間は約4時間。各停のトランジットの所要時間は最大5時間を見込む。

またエクスプレスの場合、ゴンバック―コタSAS間(乗車時間1時間27分)は68リンギ、ゴンバック―クアラ・トレンガヌ間(乗車時間2時間54分)は110リンギとなる。割引制度として、2―12歳の子供と、60歳以上のマレーシア国民、障害者手帳保持者、政府年金受給者は50%、13―24歳の学生には40%の割引が適用される。

MRLのダーウィス・アブドル・ラザク最高経営責任者(CEO)は、12月12日の運行開始を目指していると言及。8月から列車試験を開始し、累計走行距離は5万キロメートル(km)を超え、最高時速160kmでのノンストップ走行も実施した。10月23日からは無故障走行試験(FFR)を行い、11月初旬には試運転を行うと説明した。

座席数は編成に応じて1編成当たり409―425人となる。運行本数は月―木曜は1日12本(片道6本)、金―日曜は1日16本を運行する計画で、2027年には約220万席の提供を見込んでいる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、10月19日)