カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税（GST）の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税（SST）を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産（GDP）の3.2％に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
（ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日）

【クアラルンプール】　財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム（APM）の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　台湾外交部（外務省）は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「（発言が原因で）台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は10日、運輸相を正式に辞任すると発表した。服役中のナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件の残りの刑期を自宅軟禁で服役することを認める高等裁判所の新たな命令が出されたことを受けたもので、以前から表明していた辞任を実行した。

ローク氏はアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）書記長。ナジブ氏の自宅軟禁に反対する立場から今年9月、自宅軟禁が認められた段階で運輸相を辞任すると表明していた。ナジブ氏に条件付き恩赦が認められた後、いったん辞表を提出したが、アンワル首相から後任への引き継ぎなどを考慮して職務を続けるよう求められ、辞任の実施を先送りしていた。

ローク氏は声明で、2022年12月から運輸省を率いる責任を託したアンワル・イブラヒム首相に謝意を示すとともに、同省の幹部や職員に対して、在任中の協力に感謝した。後任への円滑な引き継ぎに全面的に協力し、省の施策や公共サービスが滞りなく継続されるようにすると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月10日）