補助金なし「RON95」、12日から3.87リンギに引き下げ

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【クアラルンプール】　財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム（APM）の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日）

鹿児島県、県産品のプロモーション・レセプションを開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　鹿児島県は11日、在マレーシア大使公邸で県産品のプロモーション・レセプションを開催した。塩田康一知事率いる代表団が海外3カ国で行うトップセールスの一環。マレーシア政府関係者、食品輸入業者、レストラン、ホテルなどが招待された。

和牛、養殖ブリ、サツマイモといった鹿児島が誇る選りすぐりの食材を使った料理のほか、鹿児島茶や本格焼酎を提供した。招待客にとり、日本から来訪する生産者や事業者と直接話す機会となったほか、鹿児島の観光地や伝統工芸についても知る機会となった。

台湾がマレーシアとの投資協議を停止、アンワル首相発言に反発

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　台湾外交部（外務省）は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「（発言が原因で）台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。

ナジブ元首相が自宅軟禁に移行、高裁が新たな命令発出

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　SRCインターナショナルの資金不正流用事件で収監中のナジブ・ラザク元首相は10日、残る刑期を自宅軟禁下で服役するため、セランゴール州カジャン刑務所からクアラルンプールのタマン・ドゥタにある自宅に移された。高等裁判所が同日、国王による条件付き恩赦の内容を反映した新たな命令を発出した。ナジブ元首相は2028年8月23日まで自宅で服役する。

高裁のアスラム・ザイヌディン判事は、司法長官会議（AGC）による11月6日付の裁判所命令の明確化申請を審理し、同日の命令を取り消して新たな命令に置き換えた。旧命令は罰金5,000万リンギの納付後にナジブ元首相を釈放する内容と受け取られる表現となっていたが、これに対しAGCは罰金の納付によって、刑期そのものが免除されるわけではないと主張していた。

新命令では、2024年の恩赦で6年に短縮されたSRC事件の残りの刑期について、タマン・ドゥタの自宅で自宅軟禁下に置くことを明記した。判事は、条件付き恩赦の命令書、罰金の全額納付を証明する書類などを確認したうえで判断したと説明した。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪で有罪が確定し、禁錮12年と罰金2億1,000万リンギを言い渡された。2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦で刑期は6年に、罰金は5,000万リンギに減額された。さらに2026年9月、イブラヒム国王が条件付き恩赦を認め、自宅軟禁への移行には罰金の納付などを条件としていた。

ナジブ元首相は11月6日、自身が所属する統一マレー国民組織（UMNO）が集めた資金で罰金を納付したが、AGCが裁判所命令の法的表現などについて確認を求めたため、移送手続きが遅れていた。今回の新命令により、法的な障害が解消された。

ただし今回、自宅軟禁の対象となるのはSRC事件の刑期のみで、ナジブ元首相が別の1MDB関連事件の有罪判決による禁錮15年は含まれていない。この刑期については2028年8月23日に自宅軟禁期間が終了した翌24日から開始され、カジャン刑務所に戻って服役することになる。

ローク運輸相が正式辞任、ナジブ元首相の自宅軟禁決定受け

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は10日、運輸相を正式に辞任すると発表した。服役中のナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件の残りの刑期を自宅軟禁で服役することを認める高等裁判所の新たな命令が出されたことを受けたもので、以前から表明していた辞任を実行した。

ローク氏はアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）書記長。ナジブ氏の自宅軟禁に反対する立場から今年9月、自宅軟禁が認められた段階で運輸相を辞任すると表明していた。ナジブ氏に条件付き恩赦が認められた後、いったん辞表を提出したが、アンワル首相から後任への引き継ぎなどを考慮して職務を続けるよう求められ、辞任の実施を先送りしていた。

ローク氏は声明で、2022年12月から運輸省を率いる責任を託したアンワル・イブラヒム首相に謝意を示すとともに、同省の幹部や職員に対して、在任中の協力に感謝した。後任への円滑な引き継ぎに全面的に協力し、省の施策や公共サービスが滞りなく継続されるようにすると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月10日）

イオンクレジットが顔認証決済導入、AI支店も開設

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【クアラルンプール】　消費者金融のイオンクレジットサービスは、顔認証で買い物の支払いができるサービスを5日、開始した。AI支店もイオンモールKLミッドタウンに開設した。

顔認証の支払いができるのはKLミッドタウン内のイオンスーパーマーケットで、支払いはセルフレジで行う。代金はイオンウォレットからの引き落とし。イオンクレジットによれば、顔認証による決済はマレーシアで初めてという。

AI支店は旗艦支店としての位置付けで、より顧客のニーズに合ったサービスを提供する。居心地の良さを感じさせる空間ではAI案内係が客を迎え、客に合ったサービスに案内する。個室型デジタルセルフサービス端末のスマートポッドでは、客は双方向パネルで金融商品を調べたり、エージェントと対話したりできる。
（ビジネス・トゥデー、11月6日）

ダスキンの「ビッグアップル」、マレーシア国内で100店舗達成

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ダスキン（本社・大阪府吹田市）は6日、連結子会社が運営するドーナツブランド「ビッグアップル&コーヒー」がマレーシア国内100店舗を達成したと発表した。

同ブランドは2007年にセランゴール州のショッピングモール「ザ・カーブ」に1号店を開業。全商品についてハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得している。10月10日にセランゴール州プチョンのショッピングモール「IOIモール・プチョン」へ100店舗目を出店した。

運営会社「ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス」の溝口泰男社長は「100店舗達成はゴールではなく、新たな通過点であり、これからも成長と進化を続け、より多くのお客様に愛されるブランドを目指していく」としている。2027年までに、マレーシア国内で新たに10店舗の出店を計画している。

ダスキンは2017年に同社の株式を取得。ビッグアップルはマレーシアのほか、カンボジアでも10店舗が展開されている。

ジェトロ、18日にジョホールで日本産食品プロモイベントを開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、ジョホール州ペルマスジャヤの日本食レストランで18日、現地の飲食事業者等を対象とした日本産食品プロモーションイベントを開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が共催するもので、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環」。現地ディストリビューター等と連携し、和牛や水産物等の日本産食材を活用したメニューの提案を行うほか、現地の飲食事業者を中心とした参加者との商談およびネットワーキングの機会を提供する。

イベントの開催を通じて、ジョホール州における日本産食品の認知拡大と販路開拓を促進するとともに、マレーシアにおける地方都市への日本産食品の普及を図り、日本産食品のさらなる輸出拡大に貢献することを目指す。

ジョホール州は、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の開発によって注目され、また隣接するシンガポールからの来訪者や買い物客が多く、近年はサービス分野を中心に日本からの投資案件も増加している。ジェトロは「同州における日本産食品の流通や利用についても、さらなる拡大の余地がある。今後の市場拡大に向けては、現地の飲食事業者等に対する日本産食品の認知度向上と、新たな取引機会の創出が重要となっている」としている。

ファミマ、海外初のポップアップ店をサンウェイピラミッドで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニエンスストアのファミリーマート（本社・東京都港区）は5日、マレーシア出店10周年を記念し、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で、海外初となるポップアップストアを開催すると発表した。

同社は、マレーシアの総合食品・農業関連企業QLリソーシズとのフランチャイズ契約を通じ、2016年11月11日にクアラルンプールにマレーシア1号店を開店した。今年9月末時点で約500店舗まで店舗網を拡大している。

今回、10周年を祝うとともに、日本のコンビニの魅力とその進化を現地で直接伝えたいと、ポップアップストアを企画した。QLリソーシズとの共催で、期間は5―9日。

ポップアップでは、創立45周年事業の一環として今年7月に開業した同社初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」（東京都港区）の売り場の一部を再現。2025年2月から同社のクリエイティブディレクターを務めるNIGO氏監修のグッズや、オリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」などの約30アイテムを販売するほか、コーヒーなどの新商品も紹介する。

「コンビニエンスウェア」はマレーシアでは25年11月から販売されており、人気が高まっているという。今回のポップアップストアで好評だった商品は、今後マレーシア全店舗で販売する予定。

ナジブ元首相が出獄へ、罰金納付で自宅軟禁条件満たす

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ナジブ・ラザク元首相は6日、SRCインターナショナルの資金不正流用事件で科された罰金5,000万リンギを納付した。これにより定められた恩赦条件を満たすこととなり、高等裁判所は同日、ナジブ元首相が残りの刑期を自宅軟禁で過ごすための命令書を発行した。

罰金5,000万リンギはナジブ元首相が所属する統一マレー国民組織（UMNO）が準備し、ナジブ元首相の特別補佐官アハマド・ルトフィ・アズハル氏が同日午前11時30分ごろ、クアラルンプール高等裁判所の刑事登録窓口を訪れ、罰金の支払いと必要な事務手続きを行った。

UMNOのアシラフ・ワジディ・ドゥスキ書記長は同日、9月18日に立ち上げた「ナジブ・ラザク連帯基金」で、罰金納付に必要な5,000万リンギの資金を確保したと発表。党員や寄付者に謝意を示した。

今回の罰金納付は、9月18日にイブラヒム国王が認めた条件付き恩赦の要件の一つ。恩赦により、ナジブ元首相は2028年8月23日まで残りの刑期を自宅軟禁下で服役することが認められている。恩赦は、クアラルンプール、ラブアン、プトラジャヤの連邦直轄領恩赦委員会による第64回会合で決定された。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪について、連邦裁判所が有罪判決を支持したことを受けて収監された。当初の刑罰は禁錮12年と罰金2億1,000万リンギだったが、2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦決定で刑期は半減され、罰金も5,000万リンギに減額された。