カテゴリー: マレーシアニュース

【ラブアン】　新型コロナパンデミックによる運休を経て昨年5月28日に再開したラブアン―コタキナバル間の高速フェリーサービスが、燃料費の高騰とコタキナバルのジェセルトン桟橋ターミナルの高額な使用料のため、週末から再び運航を休止した。

ラブアン国際フェリーターミナルの運営会社であるLDAホールディングスのノール・ハリム・ザイニ最高経営責任者（CEO）は、フェリー運航コストが持続不可能な水準に達したため運休を決定したと発表。マレーシア人乗客は現在フェリー運賃の50％補助を受けているが、燃料費には補助金がないため、運営上の課題がさらに深刻化していると指摘した。フェリー運航会社だけでなく旅行者や観光業界全体にも影響を及ぼすため、政府に調査を期待しているという。

ノール・ハリム氏によると、同フェリーによってラブアンとコタキナバルが直接結ばれることでメヌンボクを経由する必要がなくなったと指摘。旅行者に大きな恩恵をもたらし、両都市間の観光客増加にも貢献したと強調した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は9月2日から、20年ぶりにクアラルンプール（KL）―福岡路線を週5便で再開する。

機材はナローボディの「ボーイング737MAX8」型機を使用。往路のMH0056便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。復路のMH0057便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

MABは現在、日本路線としてKLと東京、大阪を結ぶ2路線を運航。マレーシア航空などマレーシア航空グループ（MAG）のナサルディン・A・バカル社長兼最高経営責任者（CEO）は3月27日の決算会見で「日本の路線の搭乗率は90%前後で推移している」と述べていた。今回の福岡線の再開はそうした好調を受けたものとなる。MABの福岡線は1989年に就航されたが、MABの経営悪化を受け、2006年8月から運休されていた。

またMABは中国の深圳と長沙への直行便の就航も合わせて発表した。深圳線は7月1日から、長沙線は同8日からでいずれもデイリー便となる。MABの中国路線は計9都市に拡大される。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、4月3日、MAB発表資料）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは1日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受け、12日まで定期便の35％削減すると明らかにした。就航路線は維持しつつ減便で調整し、13日以降については状況を見ながら改めて検討する方針だ。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）によると、燃料費はこれまで営業費用の30―35%程度だったが、現在は50―55%にまで上昇している。すでに運賃と燃油サーチャージの値上げで対応しているものの、高騰分を相殺するには不十分とした。ただし、「（運航規模縮小は）予防措置であり、あくまで一時的なスケジュール調整に過ぎない」と強調した。

また希望する社員向けに、6日から無給休暇制度も導入するとした。

さらに価格変動リスクを低減するヘッジ契約について、導入している航空会社も多いが、同社は導入していないと説明。「ヘッジ取引により、価格が下がった際に多額の損失を被った航空会社も過去に見てきている」とし、今後も慎重な姿勢を示した。

同社は現在、21カ国60以上の都市に週約1,400便を運航している。従業員数は約3,500人。

石油価格情報プロバイダーのS&Pグローバル・プラッツによると、3月27日までの週のジェット燃料の平均価格は1バレルあたり195.19米ドルに達し、前月比104％に上昇している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、4月2日）

【シャアラム】　アンソニー・ローク運輸相は3月31日、ホルムズ海峡で立ち往生しているマレーシア所有の船舶7隻が間もなく通行料無料で安全に通過できるようになったことを確認した。

マレーシアとの緊密な外交関係を考慮し、イラン側が通行を許可すると約束したことを受け、アンワル・イブラヒム首相が国家経済行動評議会（NEAC）に報告した。通行料は無料で、ヴァリオラ・モハマディ・ナスラバディ在マレーシア・イラン大使も明言しているという。

その上でローク氏は、イラン大使館が船舶の安全な通過を保証したものの、海域の混雑のため、船舶は順番に航行する必要があると言明。「多くの船舶が海域で立ち往生している。ホルムズ海峡を通過するには順番待ちをしなければならない」と述べた。

モハマド・ハサン外相は3月28日、マレーシア所有のタンカー7隻がホルムズ海峡通過の許可を待っているとした上で、これらは拘束されているわけではなく、安全な航行時間と正式な許可を待っているだけだと述べた。立ち往生している船舶には、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、海運大手MISC、サプラ・エナジーなどの所有船舶が含まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、エッジ、3月31日）

【クアラルンプール】　マレーシア・インバウンド観光協会（MITA）は、ディーゼル価格高騰に対応するため、観光バスとバンの運賃上限値を即日約70―80％引き上げると発表した。バスとバンの運賃は地上コストの25％を占めるため、パッケージ料金全体では少なくとも20％、最大で50％程度値上げされる見通しだ。

2024年6月にそれまで1リットルあたり2.15リンギだった包括的なディーゼル燃料補助金制度が廃止されて以降、観光バス、バン、フェリーが補助金制度の対象外となっているための措置で、観光バスの運賃は、シリーズツアーで最大1,100リンギ、国内日帰りツアーで1,900―2,200リンギとなる。またバンの運賃は、定期ツアーで最大900リンギとなる。例えばクアラルンプールからクランタン州へのバス旅行は2,400リンギ、ペナン州とイポーへのバス旅行は1,900リンギとなる。

ミント・レオン会長は値上げについて、国内でディーゼル価格が高騰し続ける中、業界が安全で信頼性の高い高品質な輸送サービスを提供し続けられるようにするための短期的な「即効性のある」措置だと説明。また観光バスへのディーゼル燃料補助金の見直しを政府に求め、バスには1台当たり月間3,000リットル、バンには同2,500リットルの割り当てを提案した。

中東紛争に関連したエネルギー供給の制約により、紛争前に1リットルあたり3.04リンギだった半島部のディーゼル燃料価格は5.52リンギまで急騰している。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日）