カテゴリー: マレーシアニュース

【プトラジャヤ】　マレーシアを初訪問したタイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とアンワル・イブラヒム首相は9日、プトラジャヤで会談し、2国間水産物紛争の解決で合意した。互いに輸入制限を解除する。両国は農業分野での協力推進でも合意し、覚書を交わした。

タイは5月、マレーシア産スズキに化学物質、抗生物質が残留していたことから輸入検査を強化し、マレーシアの輸出業者に影響が出た。これに対抗しマレーシアは6月、タイ産の5種のエビの輸入を制限。タイの水産物輸出の約20％を占めるエビ業界に打撃となった。制限措置の解除時期は不明。

農業協力では、作物生産、畜産、水産、農産物販売、研究開発、検疫の領域で協力する。両国の関係当局は意思疎通を図り、課題に速やかに対処する。

10日にはアヌティン、アンワル両首相はタイ南部と国境を接するケダ州を訪問し、新たな国境検問所の開所式に臨む。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ジョホール州議会（定数56）選挙の投開票が11日に行われ、国民戦線（BN）が48議席を獲得して第一会派になった。改選前の40議席から8議席上乗せし、州憲法改正が可能な3分の2を大きく上回った。

国政与党の希望同盟（PH）は、アンワル・イブラヒム政権への不満から改選前の12議席から8議席に4議席減らした。PHは国政ではBNと共闘しているもののジョホール州など州レベルでは両党の対立が高まっており、今回の選挙もそれぞれ独自に候補を擁立していた。

野党連合・国民同盟（PN）は33選挙区に候補を擁立したが全敗。改選前の3議席すべてを失った。マレーシア統一民主同盟（MUDA）も、改選前の1議席から議席ゼロとなった。

PH所属政党の人民公正党（PKR）を離党したラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏のマレーシア統一党（ベルサマ）は、15選挙区に候補者を擁立したものの全敗に終わった。

同州議会は本来の任期満了は2027年4月21日だったが、今年6月1日に解散。第一会派のBN率いるオン・ハフィズ州首相が高い支持を得ており、前倒し実施で現職効果を最大化する狙いから早期解散に踏み切った。

【クアラルンプール】　経済省は、政府が2026年後半を通じて石油備蓄を安全かつ十分な水準に維持し続ける方針であり、地政学的な不確実性が続く中でも、既存の措置で国内燃料供給を確保できると確信していると述べた。

経済省は9日に議会ウェブサイトに掲載された質疑に対する書面回答の中で、2月28日にホルムズ海峡で発生した混乱を受けて導入された段階的な政府介入により、2026年6月時点で国内の石油・燃料供給は安定しており、十分な水準を維持していると強調した。

その上で7月―12月についても、マレーシアのエネルギー安全保障は、輸入源の多様化、国内生産バイオディーゼルの利用拡大、長期供給契約の組み合わせによって引き続き支えられるとし、「多層的なアプローチにより、マレーシアは高い柔軟性と回復力を確保できる」と述べた。供給安定化を確保するため、漏洩対策の強化に加え、データ駆動型システムを用いた継続的な監視も緩和策に含まれるという。

経済省は、ブレント原油価格は4月初旬の1バレル144.50米ドルのピークから6月1日から5日の間に99.29米ドルまで下落したが、これは和平交渉を背景に市場心理が改善したことを反映しているものの、政府は依然として慎重な姿勢を維持していると強調。現物供給の制約と世界的な在庫減少は、依然として無視できないリスク要因であると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月8日）