26年の経済は順調なスタート＝中銀月例報告

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は27日、1月度の金融報告を発表。国内経済の出だしは強固な外需と強いリンギが特徴だったとした。

報告によると、リンギの値上がりが顕著で、対米ドルで2.9％の上昇と、域内（シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシア、韓国）の平均（0.3％上昇）を上回った。経済の基礎的条件に対する信頼、外国からの証券投資が背景にある。

貿易は強靭さを示し、前年同月比の輸出増加率は19.6％（25年12月は10.2％）で、電気・電子機器輸出が貢献した。

消費者物価指数（CPI）上昇率は1.6％で前月と同じ。価格変動の激しい品目と価格統制品を除いたコアCPIの上昇率も2.3％と安定していた。個別の品目では、貴金属の値上がりを背景に、宝飾品、腕時計に価格上昇圧力がかかった。

金融以外の民間セクターに対する信用供与は5.5％増。うち社債発行残高の増加（7.6％）が際立った。家計への信用供与は横ばいの5.6％増。

代表的株価指数のFBM・KLCIの上昇率は3.6％（域内平均は7.1％）にとどまった。
（ビジネス・トゥデー、BNM発表資料、2月27日）

中東空域閉鎖の影響、KLIAでも欠航相次ぐ

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【セパン】　中東情勢によるフライトの欠航が相次ぐ中、クアラルンプール新国際空港（KLIA）は比較的安定かつ秩序ある運航を維持している。

空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）によると、1日時点で出発便13便、到着便13便、合計26便が欠航となった。

またマレーシア航空は、ドーハなど発着の全便の運休を3月4日まで延長すると決めた。欠航の影響を受ける乗客には通知を行い、必要に応じて代替の旅行手配の支援なども行っている。

MAHBは定期的に危機対応会議を開催し、状況報告を受け、最新の運航状況の把握に努めているという。さらに、影響を受ける地域へ渡航または乗り継ぎをする乗客は、連絡先を最新にしたうえで、空港に向かう前に航空会社に直接フライト状況を確認するよう求めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、3月1日）

イラン攻撃、マレーシア経済に及ぼす影響について調査＝経済相

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【ジョホールバル】　アクマル・ナスルラー・モハメド・ナシル経済相は、米国とイスラエルによるイラン攻撃がマレーシア経済に及ぼす影響について、調査を行うと述べた。

アクマル氏は、経済的な観点から、マレーシアとイランの直接的な関係や、世界経済に影響を与える地政学的緊張など、検討すべき重要な問題がいくつかあると指摘。世界全体の経済エコシステムへの混乱の規模を判断するのは時期尚早だが、地政学的動向を軽視することはできないと述べた。

その上でアクマル氏は、「評価すべき重要な視点の一つは石油とガスの生産だ。イランは地域的にも世界的にも主要な産出国だ。世界経済のサプライチェーンへの影響も見極める必要がある」と述べた。

世界的な石油・ガス価格の上昇の可能性について、アクマル氏は主に市場メカニズムに左右されるが、同時に生産国が生産と価格設定を管理するために用いる他のメカニズムもあると指摘。「我が国もこれらのメカニズムの一部に関与している」と述べた。

アンワル・イブラヒム首相はフェイスブックへの投稿で、即時かつ無条件の敵対行為停止を求め、高まる緊張は中東を破滅の瀬戸際に追い込む可能性があると警告。また今回の攻撃を、進行中の交渉を妨害し、他国を封じ込め不可能な紛争に引きずり込む「卑劣な試み」だと批判した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、2月28日）

子ども向け体操教室のネイス、KLのモールでの開校を発表

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　子ども向け体操教室を展開するネイス（本社・東京都千代田区）は26日、初の海外店舗としてクアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」に出店すると発表した。

マレーシアは糖尿病が深刻な社会課題になっており、幼少期から体を動かす習慣を身に付けてほしいとして、初進出を決めたという。初店舗の開校日は明らかになっていないが、モールのB1フロアに入店。跳び箱や鉄棒などを使った日本式のプログラムを提供する。

ネイスは2011年に1号店を開業し、日本国内では2月現在、約170店舗を展開。今後10年以内に500店舗まで増やす方針だ。合わせて、長期的な経営戦略の一環として、グローバル展開も強化していく。

ランカウイ島の高級ホテル、2年以内に1750室増加見込み

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【ニューデリー】　マレーシア半島北西部のリゾート、ランカウイ島で2年以内に6軒の高級ホテルの開業が予定されている。
今年4月にも開業とされているのが「ヒルトン・バラウ・ベイ・ランカウイ・リゾート」。251室で、6月1日以降の宿泊予約を受け付けている。ランカウイで人気の「ザ・ダナ」などを運営するトレードウィンズ・ホテルズ＆リゾーツとの提携で運営される。

米ヒルトンは、チェナンビーチでももう1軒の開発を予定しているとされる。同ビーチには、マリオット・インターナショナルと地元不動産開発のトロピカナ・コーポレーションの提携による「シェラトン」ブランドのホテル（約270室）も計画されている。

また、クアタウンの複合施設「ディー・シトリン」でも住宅に加えホテルの開業が見込まれている。またマリーナ施設の「ロイヤル・ランカウイ・ヨットクラブ」内の小規模ホテル「ラマダ・バイ・ウィンダム・ランカウイ・マリーナ」でも、拡張などの可能性がある。

ランカウイ開発庁（LADA）のムザファル・ゾヘル氏が、インド・ニューデリーで開催された観光産業フェアで国営「ベルナマ通信」の取材に対し、ホテルの進出計画を説明。それによると、これら新規ホテル開業で計1,750室が増加する。島内には現在ホテル計約2万室があり、そのうち5つ星ホテルが2,017室、4つ星ホテルが2,376室となっており、新規ホテルの完成で5つ星ホテルの客室数は約85%の増加が見込まれる。中国に加え、インドからの観光客もビザが免除されており、人気が高まっているという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月26日、ペナン・ハイパーローカル、2月23日）

スマートファクトリー認定、1月時点で48工場が取得=MITI

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【クアラルンプール】　IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などを導入したスマートファクトリーとして今年1月時点で48の工場が認定され、年内にさらに少なくとも85工場が加わる見込みだ。投資貿易産業省（MITI）が26日、下院の書面質疑への回答で明らかにした。

MITIは、2030年までに3,000のスマートファクトリーという目標に基づき、自動化やデータ分析などのスマート技術を導入した工場を、スマートファクトリーとして認定している。また製造業の中小企業などを支援するため、2024年12月からスマートテックアップ・プログラムを実施している。

1月時点でプログラムの登録企業数は241社に達し、認定を受けた工場は30となった。さらに71社が、具体的な準備段階に入っており、MITIは年内には計115工場が認定を受けると見込んでいる。

このプログラムを使わず認定を受けた工場を含めるとスマートファクトリーは1月時点で計48に達した。
（エッジ、ベルナマ通信、2月27日）

産地偽装ドリアン「ムサンキング」、中国当局と連携し監視強化

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【クアラルンプール】　他国産のドリアンが、マレーシア産最高級品種「猫山王（ムサンキング）」として中国などで販売される問題が顕在化している。これを受け、モハマド・サブ農業食糧安全相は25日の下院議会で、地理的表示（GI）保護制度に基づき、中国当局と連携し監視を強めていると説明した。

GIは、地域ならではの農林水産物や食品ブランドを守るための国際的な枠組み。マレーシアは2000年に法制化し、積極的に活用を進めてきた。2014年に登録されたムサンキングをはじめ、ブラックソーンなど現在ドリアンでは4品種が登録されている。

しかし、タイやベトナム産のドリアンがムサンキングとして中国で販売されているとの報告が近年増加。マレーシアを経由して輸出することで偽装しているケースもあるという。

サブ氏は議会で、「他の国が自国のドリアンをムサンキングと呼ぶことはできない」と強調。正規品はMyベスト認証として、農夫のイラストが書かれた黄色と黒色のラベルが貼付されていると補足した。GIを管轄する連邦農業マーケティング庁（FAMA）や、マレーシア検疫検査局（MAQIS）、中国税関総署（GACC）が連携し監視体制を強め、マレーシアのブランドを保護していくとした。
（ザ・スター、マレー・メイル、2月25日）

補助金なし「RON95」を2.59リンギに引き上げ、2月26日から

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【クアラルンプール】　財務省は25日、2月26から3月4日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから5セン引き上げ2.59リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も5セン引き上げ3.15リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.99リンギから5セン引き上げ3.04リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月25日）

「政策決定を急がない」、関税めぐる米の動きでアンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、米国の関税に関する進展に絡み、米国と昨年10月に締結した相互貿易協定の破棄を検討するよう議員が求めたのに対し、政府は決定を急がないと応じた。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。これに対抗しトランプ大統領は世界的に10％の追加関税を最長150日間課す大統領令に署名した。

アンワル氏は「裁判所判決を回避するための追加措置があるかなど、米国における進展を注視している。政府は結論を急がない。27日の閣議で慎重に決める」と述べた。

米国が課した関税で影響を受けたのはマレーシアで事業を行う米企業で、関税を課された国内企業はなかったという。

アンワル氏は「関税は我が国で事業を行っている米企業向けだ。これらの企業に海外ではなく国内への投資を強いるのがトランプ政権の戦略だ」と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月24日）

リンギが上昇、1米ドル＝3.8リンギをうかがう勢い

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【クアラルンプール】　24日の為替市場はリンギが米ドルおよびアジア通貨に対し値上がりし、一時は1米ドル＝3.8790／9010リンギまで上昇。2018年4月13日に記録された3.8785／8815以来の高水準となった。ただその後はリンギが売られ、終値は3.8915/8980と前日を下回った。

相場は過去6カ月間に大きく変動しており、2025年8月は4.2350リンギだった。好調な国内経済と米国の関税政策をめぐる先行き不透明がリンギ高の主因だ。エコノミストのジェフリー・ウィリアムズ氏によると、外資によるデータセンター投資でリンギ購入の必要があり、リンギ需要増とリンギ高をもたらした。

クアラルンプール大学（UniKL）ビジネススクールのアイミ準教授は、リンギはさらに値上がりし、1米ドル＝3.8リンギの水準をうかがうとみている。これはアジア通貨危機に対処するため1998年、マハティール政権が設定した固定レートだ。

リンギはアジア通貨に対しても値上がりしており、アイミ氏は、リンギ上昇は米ドルが弱くなっただけでなく、投資家のリンギ購入意欲も反映していると指摘した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、2月24日）