マレーシア航空、ドーハ便の運休を3月20日まで延長

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

ハリラヤ渋滞予測、18―20日と27―29日で1日230万台

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【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）

政府、2026年の経済成長率予測を4.0―4.5%に据え置き

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府は、世界的な地政学的課題や外部経済の不確実性に直面しているにもかかわらず、2026年の経済成長率予測を当面4.0―4.5%に据え置く考えだ。経済見通しは中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によって行われており、最終的にはBNMが予測を見直すかどうか決定する。

アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、今年のマレーシア経済に影響を与える可能性のある様々な要因とリスクを考慮した結果、政府はこの目標を維持することを選択したと言明。「2026年の主要な課題の一つは地政学的状況であるものの、前年度の経済実績（5.2％成長）は、マレーシア経済が依然として回復力を持っていることを示している」と述べた。

アクマル・ナスルラー氏は、失業率が2025年第4四半期には11年ぶりの低水準となる2.9%に低下するなど労働市場も明るい兆しを見せているとした上で、インフレ率が2024年の1.8%から2025年には1.4%に低下するなどインフレ圧力も抑制されつつあると指摘。また絶対的貧困率は5.1%に、極貧率は0.09%にそれぞれ低下するなど国民の福祉も改善しているとし、「世界的な課題は依然として残っているものの、経済の強化と国民の福祉向上に向けた政府の継続的な取り組みが成果を上げ始めていることを示している」と述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、3月12日）

マレーシア航空、キャラクター主導型キャンペーンを日本で開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

石油備蓄は5月まで確保、補助金付き価格は現状維持＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社（GLCおよびGLIC）に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

補助金なし「RON95」、60センアップの3.27リンギに

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【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）

メタ、SNSに「ティーンアカウント」機能を導入

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【クアラルンプール】　米メタは、マレーシアなどを対象に、同社が運営するソーシャルメディア（SNS）で「ティーンアカウント」機能を導入する。同社のアジア太平洋地域の公共政策（製品）担当ディレクター、フィリップ・チュア氏が10日、会見で明らかにした。

「ティーンアカウント」機能は13―17歳の利用者のアカウントを対象に、投稿内容の公開やメッセージの受信などを規制する仕組み。2024年ごろから国・地域ごとに順次導入を進めており、米英、日本などではすでに適用されている。

ティーンアカウント機能が適用されると、一旦すべて自動的に非公開に設定される。ただし、13―15歳の場合、保護者の許可があれば公開に変更が可能で、16―17歳の場合は保護者の許可がなくても本人の判断で変更可能という。

さらに、つながりのない人からのメッセージは受信できないほか、コンテンツ内容も自動的にフィルタリングされる。また、長時間や夜間の使用をやめるよう求める通知も送られる。AIも活用し、18歳以上かどうかを判断するシステムなども採用する。

マレーシア政府は7月ごろから16歳未満のアカウント登録を禁止する方針を打ち出しており、インドネシア政府も今月6日に同様の規制を月内にも開始すると発表。政府の規制がアジアでも強まっているのを受け、メタ社としても対策の強化に迫られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月11日）

フーデックスジャパン2026開幕、マレーシアパビリオンを出展

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、開催中の食品・飲料（F&B）展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2026」で、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品など8,000万リンギの売上を目指している。

今回、マレーシアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル（ペルナス）や、連邦農業マーケティング庁（FAMA）などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。

フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッグサイトで開催されており、80カ国から3,000社を超える出展者が集まる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、3月10日、ベルナマ通信、3月11日）

ホルムズ海峡で高まる海上輸送リスク、政府が港湾向け対策を準備

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【プトラジャヤ】　中東紛争によりホルムズ海峡の海上輸送が混乱していることを受け、マレーシア政府は国内の港湾運営への影響を回避するため、複数の緩和措置を実施する方針だ。アンソニー・ローク運輸相がフェイスブックの投稿で明らかにした。

ローク氏は、港湾管理者、船会社、各国の海運業界当局との会合でこの問題について議論し、起きうるべき国際物流チェーンの混乱に対処するための緊急対策を計画したと説明。「こうした危機はしばしば我が国の港湾混雑を引き起こす。紛争地域向けのコンテナが船会社によって置き去りにされ、それが日常の輸出入業務、ひいては我が国の工場に影響を及ぼす」と述べた。

ローク氏は、政府は初期対策として、港湾混雑を防ぐため、空コンテナの港湾区域からの撤去を促進するとともに、港湾管理者はより徹底した検査を実施すると言明。行先不明なコンテナが国内の港湾で荷降ろしされることのないよう確保することを目的としていると説明した。

ローク氏はまた、地方港湾が直面している燃料費の課題を認識しており、関係機関と協力して危機時における問題解決のためのメカニズムを構築していくと言明。さらに攻撃リスクにより西アジア地域で立ち往生しているマレーシア船舶への支援にも取り組んでいると述べた。

イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油輸送ルートの一つであり、世界の石油消費量の約5分の1が毎日この狭い水路を通過している。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月10日）

マレーシア外務省、中東10カ国への渡航延期を勧告

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【クアラルンプール】　マレーシア外務省は中東10カ国への渡航を希望するマレーシア国民に対し、5日付けで渡航延期を勧告した。対象10カ国は、イラン、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）――。渡航延期勧告は「ウムラ」（小巡礼）や「ジアラ」（聖地訪問）にも適用されるとしている。

マレーシア外務省は1日付けで、中東情勢悪化に伴う航空路線の封鎖への懸念からイラン、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、UAE――の7カ国に在住するマレーシア国民を対象とした注意勧告を出しており、今回はこれにレバノン、サウジアラビア、オマーンの3カ国が加えられた上、「不要不急」という文言が付かないより厳しい渡航自粛を求める表現となっている。

マレーシア外務省は、中東の一部地域に取り残されたマレーシア人を支援するための調整と避難活動は依然として継続中であると強調。同地域の複数の場所に取り残されているマレーシア人の数は、3月8日午後5時15分時点で641人に減少したと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月1、9日、マレーシア外務省発表資料）