仏系大手BPOのTP、ジョホールバルに新拠点開設

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【ジョホールバル】　企業向け業務受託サービス（BPO）の仏大手TP（旧テレパフォーマンス）のマレーシア法人は10日、ジョホール州ジョホールバルにマレーシア3拠点目となる新拠点を開設したと発表した。

同社は現在、クアラルンプールとペナンに拠点を構え、カスタマーサービスなどの業務を企業から請け負っている。同社は新拠点について、ジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）に位置し、 シンガポールを拠点とする企業がマレーシアの多言語対応可能な人材を活用しやすくなると説明。世界的なEコマース企業の業務を手始めに、銀行、フィンテック、旅行、ホスピタリティなどさまざまな分野の多国籍企業からの需要拡大が見込まれている。

TPマレーシアのアンディ・ランゲル最高経営責任者（CEO）は「新拠点の設置でマレーシア国内での事業基盤が強化され、TPのマレーシアにおける成長の重要なマイルストーンとなる」としている。
（マレー・メイル、デジタル・ニュース・アジア、9月10日）

ゲンティンのアウトレット、第2期開発で7万平方フィート増床へ

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【クアラルンプール】　パハン州の「ゲンティン・ハイランド・プレミアム・アウトレット（GPO）」は第2期開発として、総工費4,000万米ドル（約1億7,000万リンギ）を投じ、7万平方フィートを増床する計画だ。2027年第4四半期の完成を予定している。

GPOの運営会社ゲンティン・サイモンが10日に発表したところによると、増床エリアには25ブランドが入居。スポーツウエアの「ナイキ」が移転・拡張を予定しているほか、アウトドア用品の「サロモン」がマレーシア初のアウトレット店として出店を計画している。2017年開業のGPOの現在の賃貸可能面積は30万平方フィートで、増床により23%が拡大される。

ゲンティン・サイモンは、アブラヤシ農園のゲンティン・プランテーションズと、米商業不動産大手のサイモン・プロパティ・グループの合弁会社。2011年に東南アジア初のプレミアム・アウトレット・センターとして開業した「ジョホール・プレミアム・アウトレット」（JPO）と、2025年にインドネシアに開業した「ジャカルタ・プレミアム・アウトレット」の3施設を展開している。

JPOの開業15周年を記念し、GPOとJPOの2施設で13日まで記念セールを実施している。
（エッジ、9月10日）

IHHのシンガポール子会社、第一三共相手の訴訟で敗訴

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【クアラルンプール／東京】　アジア最大の医療グループ、IHHヘルスケアのシンガポール子会社、ノーザンTKベンチャーズ（NTK）が第一三共（本社・東京都中央区）を相手取り損害賠償を請求していた訴訟で、東京地方裁判所は10日、NTKの主張には理由がないとし、NTKの請求をすべて棄却した。IHHは三井物産が主要株主。IHHによれば、NTKは判決に不服で、あらゆる法的措置を検討するという。

訴訟提起は2023年10月。NTKは当初、200億円の損害賠償を求めたが、25年5月、額を約2,033億に変更する申し立てを行った。

2018年、NTKはインドのフォーティス・ヘルスケアの31.1％株を取得。追加で26％株の公開買い付けが義務付けられた。しかし第一三共がフォーティスの元プロモーター2人との紛争に絡む仲裁判断の執行手続きを進めており、NTKのフォーティス株取得は元プロモーターに対する裁判所からの資産凍結命令に反するとインドの裁判所に提訴。インド最高裁の判断で公開買い付けは停止された。NTKは、この妨害により公開買い付けが停止され、損害を被ったとして東京地裁に訴えた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、第一三共報道発表、9月10日）

LRTケラナジャヤ線、線路工事で日曜朝に一部区間で代替バス

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【クアラルンプール】　軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線は、今月から1年間、全7フェーズに分けて駅周辺の線路交換工事を実施する。日曜朝を予定し、対象区間ではシャトルバスでの代替運行となるため、LRTを運営するラピッドKLは、利用者に最新の運行情報を確認するよう呼びかけている。

同社によると、通常は運行をしていない夜間帯に工事を行うが、対象区間は長いカーブを含むなどで工事が長時間を要することが見込まれる。基本的には午前9時半ごろには運行ができるようになる見込みだが、作業時間が午前中まで及ぶケースも考えられるという。

最初に工事を実施するのは、同線の東端のタマン・メラティ、ゴンバックの両駅区間で、今月13、20、27日の3日間に行われる。工事時間帯は無料のシャトルバスが運行される。

対象外エリアでは折り返し運行で対応し、通常通りのスケジュールを予定している。

そのほかの対象区間と日程は以下の通り。
▽フェーズ2：11月15、22、29日＝ユニバーシティ―アブドラ・フクムの3駅間
▽フェーズ3：2027年1月10、17、24日＝ダト・ケラマット―セティアワンサの3駅間
▽フェーズ4：3月14、21、28日＝ユニバーシティ―アブドラ・フクムの3駅間
▽フェーズ5：5月9、16、23日＝マスジッド・ジャメ―アンパン・パークの5駅間
▽フェーズ6：7月11、18、25日＝タマン・ジャヤ―アブドラ・フクムの4駅間
▽フェーズ7：9月12、19、26日＝タマン・メラティ―ゴンバックの2駅間
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、9月9日）

補助金なし「RON95」を4.02リンギに引き上げ、10日から

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【クアラルンプール】　財務省は9日、10―16日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ25セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり3.77リンギから4.02リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.50リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は4.92リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.12リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、国際原油価格が大幅に上昇し、1バレルあたり97.31ドルに達したのに加え、世界の石油精製品市場でも需給の逼迫が続いていると指摘。精製能力の制約と在庫の減少により、ディーゼル価格は原油価格を上回るペースで上昇していると説明した。西アジア情勢が長期化すれば、さらに価格上昇のリスクが高まるとみている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、9月9日）

 

来年上期に気温40度の可能性、気象局が警戒呼びかけ

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【クアラルンプール】　マレーシア気象局（MetMalaysia）は8日、2026年末に非常に強いエルニーニョ現象（長期にわたり海面水温が平年より高い状態）、いわゆる「スーパー・エルニーニョ」が発生した場合、27年1月から5月にかけて国内の一部地域で気温が40度に達する可能性があるとの見通しを示した。

マレーシア気象局のモハマド・ヒシャム局長は、国際的な観測・研究機関による気候モデルの予測を踏まえ、スーパー・エルニーニョが発生する可能性がほぼ100％に近づいていると言明。今回のエルニーニョの強度が1950年以降に観測された過去のエルニーニョを上回る確率は約70％との見方を示した。

最新の予測では、2027年1―5月の暑季のピークに、半島マレーシア北部の複数の気象観測所で40度に達する可能性があるという。半島部北部・内陸部のほか、サバ、サラワク両州の内陸部でも平年を上回る気温となる可能性がある。気象局は北東モンスーンが終わる1月から5月にかけて、猛暑や熱波のリスクが高まるとみている。

降雨量の減少や乾燥期間の長期化は、集水域やダムなどの水資源に負担をかけるほか、農業をはじめ、水不足の影響を受けやすい産業にも影響を及ぼす可能性がある。さらに森林火災や泥炭地火災のリスクが高まる。これに伴い、国内だけでなく国境を越えた煙害（ヘイズ）が発生する可能性もある。

過去の例では、1997―98年と2015―16年にスーパー・エルニーニョが発生し、国内での最高気温が通常より極端に高くなった。1998年4月9日には、ペルリス州チュピン気象観測所でマレーシアの観測史上最高となる40.1度を記録した。2016年4月10日には、パハン州ジェラントゥート近郊のバトゥ・エンブン気象観測所で39.3度を記録している。
（マレー・メイル、バイブス、9月8日）

2032年までに9GWのガス火力発電容量を追加=経済相

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【スバンジャヤ】　マレーシア政府は2032年までに約9ギガワット（GW）のガス火力発電容量を追加する方針だ。アクマル・ナスルラー経済相が8日、2044年までの石炭火力発電の段階的廃止に向けた取り組みの一環として明らかにした。

同氏は、人口増加や気温上昇に加え、データセンターなどのエネルギー多消費型産業の電力消費拡大を背景に、電力需要は今後も増加すると予測。2044年までの石炭火力発電の完全廃止を改めて強調した上で、電力の安定供給を確保するには、ガス火力発電の追加容量が必要と説明した。

またアクマル氏は「今後5年から10年の間、エネルギー需要の管理は供給の管理と同様に重要になる」とし、発電容量を増やすだけでなく、二酸化炭素排出量の削減や、省エネルギー・エネルギー効率化を進める必要性を指摘した。

さらに、送電網やより広範なインフラへの継続的な投資も必要と付け加え、エネルギー移行・水利転換省やエネルギー委員会との連携を強化する方針を示した。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ベルナマ通信、9月8日）

マレーシアのイチゴ栽培で、日本のwelzoとCULTAが提携

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　農業・食品関連の専門商社「welzo」（本社・福岡市博多区）は8日、農業ベンチャー企業CULTA（本社・東京都小金井市）と業務提携に関する基本合意書を締結したと発表。マレーシアでのイチゴ栽培などで協力し、現地の生産環境に適した品種・栽培技術の確立と展開を目指す。

welzoは、肥料・農業資材の販売や農業技術開発などを手がけている。またCULTAは、ゲノム情報やAI（人工知能）などの先端技術を活用し、交配育種の高速化に取り組んでおり、独自品種のプレミアムイチゴブランド「サクラドロップス」をキャメロンハイランドで生産している。

今回、両社の技術や知見を組み合わせ、まずキャメロンハイランドでのイチゴ栽培を通じ、現地環境に適した栽培手法・生産資材などの実証を進める。将来的には他地域への拡大も視野に入れる。一方で、welzoの日本国内の農業ネットワークを活用し、CULTAの独自品種の生産者を開拓。海外における現地生産モデルの構築と、日本国内での生産者開拓を並行して進めることで、気候変動下でも持続的な生産を可能にする新たな農業の仕組みづくりを目指す。

welzoは昨年6月、シンガポール子会社を設立したほか、今年5月には、マレーシアなど東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）に出資するなど、東南アジア事業を強化している。

LBSビナの「KITA@サイバーサウス」に「マイディン」出店

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【デンキル】　不動産開発のLBSビナ・グループがセランゴール州デンキルで進める旗艦プロジェクト「KITA@サイバーサウス」の商業エリアのアンカーテナントとして、スーパーマーケット「マイディン」が出店することが決まった。

プロジェクトは約256ヘクタールで、約1万6,000戸、計6万7,000人が暮らす大型タウンシップを開発するもの。総開発価値は約70億リンギと見込まれている。

同社は5日、マイディンを運営するマイディン・モハメド・ホールディングスと賃貸借契約を締結。敷地面積約0.55ヘクタール、延床面積2万4,000平方フィート規模のスーパーで、商業施設「KITAアベニュー・スクエア」と一体的に整備される。

LBSビナによると、同タウンシップではこれまでに約40%が完成し、約3万人が暮らしている。また購入者の約63%が40歳以下という。約5%が現在開発中で、残りの55%は計画段階という。リム・ホックサン会長は、今後の人口増加に合わせ商業施設やサービスをさらに拡充する方針を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、9月7日）

MAHA2026の覚書総額103億リンギ超、売上高も目標超え

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【プトラジャヤ】　マレーシア最大の農業展示会「MAHA2026」は6日に閉幕し、会場での直接販売の売上高が7,300万リンギを超え、目標の5,800万リンギを上回るなど、農業・農産食品産業に大きな経済効果をもたらしたと農業食糧安全省は評価している。

同省によると、10日間の期間中で97件の覚書（MoU）が締結され、総額は103億5,000万リンギに達し、目標の80億リンギを大幅に上回った。来場者数も目標の400万人を上回る500万人超となった。このうち、40％に当たる200万人超が若者で、同省は「若い世代の間で農業などへの関心が高まっていることを示している」とした。

またアンワル・イブラヒム首相は閉会式に出席し、MAHAで生まれた投資や貿易の機会を実際の成果につなげるため、今後のフォローアップが重要との考えを示した。
（ベルナマ通信、9月7日）