直接販売の老舗コスウェイ、KLに初の旗艦店で若者にアピール

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【クアラルンプール】　健康食品や化粧品、日用品などの直接販売を手がけるコスウェイは8日、クアラルンプール（KL）のショッピングモール「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」に初の旗艦店となる「コスヤング」を開業した。従来のコスウェイに接点の少なかった若者を意識した店舗構成で、今後、主要都市圏への展開を進める方針だ。

同社は1979年創業のマレーシアの老舗ブランド。直接販売を軸に、会員向け割引価格などを通じ事業を展開してきた。現在はコングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション傘下として展開されている。

新旗艦店は、▽スキンケア製品などの「エステティック・ビューティー＆スキンケア」▽栄養補助食品などの「インナーヘルス・ニュートリション」▽幅広い日用品を扱う「コンシャス・ライフスタイル・エッセンシャルズ」――の3ゾーンで構成される。パーソナルビューティー＆ウェルネス分析セッションを定期的に開催するなど、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングにも力を入れる。

コスウェイのレスリー・チェン社長は旗艦店をモデルに、全国展開も視野に今後24カ月間で主要都市圏への展開を進めるとした。
（ザ・サン、8月9日、ボルネオポスト、8月11日）

アンワル首相の政党から3人目の議員辞職・離党者、党への不満で

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合の構成党、人民正義党（PKR）のウォン・チェン下院議員が10日、議員辞職したことを公表。12日にはPKRを離党し野党・マレーシア統一党（ベルサマ）に入党すると発表した。

特別選挙区配分金の管理ポータル（MyKhas）へのアクセス権を失ったことへの抗議および政府・党の改革不足に対する不満が背景にあるとみられている。特別選挙区配分金は、首相の裁量で各選挙区に配分される臨時の特別予算のことで、政権に反抗的な態度をとった議員や、他党への接近が噂される議員は管理ポータルへのアクセス権を凍結されることがある。

管理ポータルへのアクセスを禁止されたPKR所属議員にはウォン氏のほかにもリー・チアチュン氏とロジア・イスマイル氏がおり、うちウォン氏とリー氏は、5月17日に開催された元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏によるベルサマ党継承を発表する政治集会に出席していた。

ラフィジ氏とニック・ナズミ氏は5月にPKR党中央を批判して議員辞職・離党を発表しており、PKR議員の議員辞職・離党者は今年に入ってこれで3人目となる。

選挙委員会（EC）は、任期の残り期間が2年を切っていることを理由にラフィジ氏とニック・ナズミ氏の辞職に伴う補欠選挙を行わないと発表しており、今回のウォン氏の辞任に伴うスバン選挙区の補欠選挙も実施しないことを確認した。

不動産開発のKCC、ジョホール州ムアルにIHG系ホテル開業へ

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【クアラルンプール】　ジョホール州ムアルを拠点とする不動産開発のKCCホールディングスは、英国系IHGホテルズ&リゾーツと提携し、ホテル「vocoムアル」を年内に開業する予定だ。

新ホテルはKCCが開発を手がけた複合施設「KCCシティ・ビジネスパーク」内に位置し、客室数107室。KCCグループの「KCCホテル」と、IHGの間で5日にホテル運営契約が締結された。vocoはIHGのプレミアムブランドの1つで、6月にサラワク州に開業した「vocoクチン」（321室）に続く、国内2軒目となる。

ムアルはマラッカとの州境に近い歴史的な港湾都市。新ホテルはムアルで初めての国際ブランドホテルとなる。IHGの東南アジア・韓国担当責任者のヴィヴェク・バラ氏は、「今回の契約締結は、マレーシアの成長著しい中小都市市場に対する事業拡大戦略の重要な一歩」と述べた。

IHGは現在、国内で13軒のホテルを運営しており、クアラルンプール（KL）の国際金融地区トゥン・ラザク・エクスチェンジ（TRX）で2027年に開業予定のリージェントKLなど、8軒のホテルがさらに計画されているという。
（エッジ、8月10日）

日本の農水産物輸出でマレーシア向けが10位、日本食普及後押し

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【クアラルンプール】　農林水産省が発表した今年上半期（1―6月）の農林水産物・食品の輸出実績によると、マレーシア向けは178億円で、輸出額が多い国・地域の10位に入った。前年同期比では39.6%増で、上位10カ国の中で最も高い伸びとなり、13位から3ランクアップした。

マレーシアへの上半期輸出額は178億円で、うち農産物が129億円、水産物が48億円となった。

世界全体の輸出額は、上半期過去最高となる8,977億円を記録。1位は米国の1,626億円で、前年同期から216億円増えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）では、ベトナムの6位がトップで、前年同期から139億円増の533億円となった。輸出重点品目では、緑茶がASEANなどで増加したほか、ブリなども伸びが大きかった。

こうした状況を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所の高野光一所長は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、「マレーシアが東南アジアにおける日本の主要市場として重要性を増していることを示している」と説明した。また、電子商取引（EC）の普及や訪日旅行の広がりが日本食への需要を押し上げていると指摘した。

同事務所は7月、輸出支援プラットフォームの取り組みとして、日本食・日本食材の特別講義シリーズをテイラーズ大学で開始。4回の講義を通じ、フードサービス業界を担う次世代のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や魅力などを理解してもらい、将来的な需要創出や利用促進を図っている。

高野所長は「ハラル（イスラムの戒律に則った）食品への需要の高まりと消費者の所得増加を背景に、日本料理の普及がマレーシアへの日本農産物・水産物輸出をさらに後押しし、今後数年間でより多くの日本企業が食品サービス事業を展開すると予想している」と述べた。
（ベルナマ通信、8月9日、農林水産省発表資料）

イオンがウィーチャットペイと提携、電子決済を提供

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【クアラルンプール】　イオン・マレーシアのマレーシア全土の店舗で、中国のテンセントが提供するメッセージングアプリに内蔵された電子決済機能、ウィーチャットペイが利用できるようになった。

マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー）の今年、より多くの中国人観光客の呼び込みが狙いで、マレーシア政府観光局（ツーリズム・マレーシア）が後援している。イオンとウィーチャットペイとの連携は8月1日から1年間で、イオン店舗に掲出のキャンペーンツールにはビジット・マレーシア・イヤーのロゴが表示される。

キャンペーンの一環として、イオン店舗でウィーチャットペイを利用する客には優遇為替レートを提供する。またイオンを含むキャンペーン参加店舗でウィーチャットペイを利用する客は、抽選によりクーポンを手にすることができる。

ウィーチャットペイのベン・ヤン代表（東南アジア・北米担当）は「中国人旅行客が本国にいるのと同様に簡単、便利に支払える手段を提供する」と述べた。
（バイブズ・ドットコム、8月6日、マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、8月7日）

スズキ、中古車販売のカーサムと提携でナザ販売店で下取りも

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【クアラルンプール】　スズキ・カーズ・マレーシアと中古車販売のカーサムは、独占公式下取りパートナーとして提携。独占販売代理店のナザ・イースタン・モーターズが展開する全国の正規販売店で、カーサムの下取りサービスが受けられるようになる。

今回の提携を通じ、下取り対象車の車両検査・査定などがスズキのディーラーで受けられるようになる。メーカーや車種を問わない。

カーサムの共同創業者兼グループ最高経営責任者（CEO）であるエリック・チェン氏は「提携を通じ、車の買い替えプロセスを簡素化し、より高い透明性と安心感を提供できるようになった」と述べた。提携を記念して特典キャンペーンも実施する。

スズキ・カーズ・マレーシアは先月、車両サブスクリプションサービスを手がけるFLUXとも提携。ナザが展開する販売店を通じ、新車販売に加え、サブスクリプションや下取りなど、顧客の車に関する選択肢の拡充を図っている。
（カーリスト、カーシフ、8月7日）

セランゴール州、第2次5カ年開発計画「RS-2」を発表

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【クアラルンプール】　セランゴール州政府は7日、2030年までの5年間を対象とする「第2次セランゴール計画（RS-2）」を発表した。6つの戦略的ミッションと25の重点分野を設定し、計画期間中に6,000億リンギの経済価値創出を目指す。

RS-2の6つのミッションは、▽セランゴール州の経済的リーダーシップの強化▽地区間の均衡ある発展と機会の公平な分配▽住みやすい州の実現▽生産性が高く包摂的な労働力の育成▽持続可能で強靭かつ戦略的な州の構築▽効果的で住民・企業に配慮した政府の確立――。

成長を促進するための重点分野として、電気・電子（E&E）、航空宇宙、自動車、デジタル経済、クリエイティブ経済の5つを指定。これら5分野について13の施策を実施し、経済価値とGDPの持続的な拡大を図る。州政府は年間GDP成長率6.1％を目標としている。

具体的には、▽世帯月収中央値の1万4,500リンギへの引き上げ▽16万6,200件の新規雇用創出▽総投資額3,300億リンギ▽失業率の2.2％への引き下げ▽デジタル行政サービスの利用率を85%に引き上げ――などの実現を目指す。

アミルディン・シャリ州首相はまた、2022年7月に開始した「第1次セランゴール計画（RS-1）」の成果についても説明。RS-1の開始以降、州の経済価値は1,333億リンギ、率にして28.97％増加した。計画に盛り込まれた施策の79％はすでに達成、または実施段階にあり、16の主要KPIのうち9項目が目標を達成した。GDPは年平均7.5％の成長を記録し、当初設定した6.5―7.0％の目標を上回った。

投資額、雇用、世帯月間中央値所得も目標を上回り、世帯月収中央値は1万736リンギとなり、当初目標の9,290リンギを1,446リンギ上回った。相対的貧困率を8.5％まで低下させ、幸福度指数は目標7.00に対して7.21を記録した。

一方、RS-1では16の主要KPIのうち環境持続可能性、絶対的貧困、政府による福祉支援、排水管理など7項目が目標を達成できなかった。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）

米ボーイングがケダ州の複合材工場を拡張、航空機増産に対応

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【クアラルンプール】　米航空機大手ボーイングは、航空機の増産に対応するため、ケダ州にあるボーイング・コンポジッツ・マレーシア（BCM）の工場を拡張し、約10万平方フィートの倉庫・物流スペースを増設したと発表した。

BCMの創業25周年に合わせて実施されたもので、世界的な航空機需要の拡大と受注増加に対応するボーイングの生産能力強化策の一環となる。これにより完成した複合材部品の保管能力の向上、物流機能の強化、生産体制の効率化を図る。

BCMはボーイングが東南アジアで初めて設立した100％子会社の製造拠点で、ボーイングの全ての民間航空機モデル向けに複合材部品およびサブアセンブリー（部分組立品）を製造している。現在約1,150人のマレーシア人を雇用している。

ファイサル・スライルディン社長は、「今回の投資は高度な製造能力を強化するとともに、ハイテク人材の育成を促進し、マレーシアの航空宇宙製造拠点としての地位をさらに高めるものだ」と述べた。BCMは、マレーシア国立青年技能訓練学院（IKBN）や先端技術研修センター（ATTC）などの職業訓練機関と連携し、航空宇宙産業で求められる高精度な製造技術を備えた人材の育成にも取り組んでいる。
（ビジネス・トゥデー、8月6日）

日本航空、KL―福岡線のコードシェア販売を開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本航空(JAL)は7日から、マレーシア航空が9月2日に就航を予定しているクアラルンプール（KL）―福岡線のコードシェア販売を開始した。

同線のコードシェア運航は、JALが7月から取り組むインバウンド（訪日外国人）の地方送客による地方経済活性化策の一環。コードシェア開始を記念し、通常のフライトマイルに加えて同数のボーナスマイルが積算されるダブルマイルキャンペーンも実施する。

同線は20年ぶりの再開で、MH56／JL7098便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。MH57／JL7099便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

日産キックスeーPOWER、パトカーとして2カ月間の実証実験

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【クアラルンプール】　日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）は、日産の電動多目的スポーツ車（SUV）「キックスeーPOWER」をマレーシア王立警察（PDRM）に貸与し、概念実証（PoC）評価プログラムを実施する。

プログラムでは、パトカー仕様にしたキックスeーPOWER2台をPDRMに2カ月間無償で貸し出し、実際のパトロール業務で走行性能や実用性などを評価してもらう。

キックスeーPOWERは、外部充電を必要としないのが特徴。1.2リッター3気筒ガソリンエンジンを発電専用とし、電気モーターとリチウムイオンバッテリーを組み合わせ、走行はモーターのみで行う。2024年末にマレーシアで一般向けに発売され、VL（11万3,800リンギ）と、安全・運転支援装備などを充実させたVLT（12万1,800リンギ）の2グレードで展開している。現在は期間限定で最大2万2,000リンギを割り引くキャンペーンも実施されている。
（ビジネス・トゥデー、ポールタン、ジグホイールズ、モタオート、8月5日）