カテゴリー: マレーシアニュース

【マラッカ】　マラッカ州議会は14日、最大7人の議員を任命できる州議会議員制度の見直しを盛り込んだ州憲法改正案を賛成23人、反対5人で可決した。選挙手続きを経ない州議会議員を認めることになるため、共闘する民主行動党（DAP）は即日、「民主主義に反する」として州政権からの離脱を発表した。

任命制の州議会議員制度導入は、2021年のマラッカ州議会選挙に向けた同州第一会派・国民戦線（BN）のマニフェストに盛り込まれていたもの。法案提出にあたりアブ・ラウフ州首相は、法律、経済、教育、投資、技術、州開発などの分野における専門知識と経験を持つ人材を任命することで、政策決定や立法審議に直接貢献させることを目的としていると説明。「選挙では当選できないかもしれないが、州の発展に貢献できる女性、若者、オラン・アスリ（先住民）、少数民族、専門家、業界代表者の参加を促進するだろう」と述べた。

クー・ポアイティオンDAPマラッカ支部長は、民主主義の原則に反するこの動きを党として支持することはできないとした。これに伴いDAP所属で起業家育成・協同組合・消費者問題担当のアレックス・シー評議員、ロウ・チーリョン及びレン・チャウイェンの両副行政評議員、カーク・チーイー副議長が辞任する。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、7月14日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は14日の下院質疑の中で早期の国会解散の可能性について聞かれ、「時間を与えてほしい」と言明。「国民は際限のない政治的駆け引きよりも、経済回復と政治的安定を優先している」と述べ、次期総選挙の前倒し実施に否定的な考えを示した。

アンワル氏は、「政府の当面の最優先事項は世界的な不確実性の中で政治的安定を維持し、経済成長を持続させることだ」と言明。「（政府に評価のための）時間を与えて欲しい。結論を急がずしばらく様子を見てほしい」と述べた。

次期総選挙は2028年2月までに開催される予定だが、アンワル首相自身が率いる与党連合・希望同盟（PH）と国民戦線（BN）の関係が緊迫の度を深めていることから、今年中に解散総選挙が実施されるのではないかとの憶測が飛び交っている。

国政レベルでは協力関係を続けているPHとBNだが地方レベルでは対立が深まっており、11日に投開票が行われたジョホール州議会選挙では両党派がそれぞれ独自に候補者を擁立し、PHがBNに敗北している。8月1日にはネグリ・センビラン州議会選挙が行われ、両党派が再び激突する。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、7月14日）

【プトラジャヤ】　マレーシアを初訪問したタイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とアンワル・イブラヒム首相は9日、プトラジャヤで会談し、2国間水産物紛争の解決で合意した。互いに輸入制限を解除する。両国は農業分野での協力推進でも合意し、覚書を交わした。

タイは5月、マレーシア産スズキに化学物質、抗生物質が残留していたことから輸入検査を強化し、マレーシアの輸出業者に影響が出た。これに対抗しマレーシアは6月、タイ産の5種のエビの輸入を制限。タイの水産物輸出の約20％を占めるエビ業界に打撃となった。制限措置の解除時期は不明。

農業協力では、作物生産、畜産、水産、農産物販売、研究開発、検疫の領域で協力する。両国の関係当局は意思疎通を図り、課題に速やかに対処する。

10日にはアヌティン、アンワル両首相はタイ南部と国境を接するケダ州を訪問し、新たな国境検問所の開所式に臨む。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ジョホール州議会（定数56）選挙の投開票が11日に行われ、国民戦線（BN）が48議席を獲得して第一会派になった。改選前の40議席から8議席上乗せし、州憲法改正が可能な3分の2を大きく上回った。

国政与党の希望同盟（PH）は、アンワル・イブラヒム政権への不満から改選前の12議席から8議席に4議席減らした。PHは国政ではBNと共闘しているもののジョホール州など州レベルでは両党の対立が高まっており、今回の選挙もそれぞれ独自に候補を擁立していた。

野党連合・国民同盟（PN）は33選挙区に候補を擁立したが全敗。改選前の3議席すべてを失った。マレーシア統一民主同盟（MUDA）も、改選前の1議席から議席ゼロとなった。

PH所属政党の人民公正党（PKR）を離党したラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏のマレーシア統一党（ベルサマ）は、15選挙区に候補者を擁立したものの全敗に終わった。

同州議会は本来の任期満了は2027年4月21日だったが、今年6月1日に解散。第一会派のBN率いるオン・ハフィズ州首相が高い支持を得ており、前倒し実施で現職効果を最大化する狙いから早期解散に踏み切った。