国交省、KLで老朽水道管の更新を実証展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国土交通省は27日、道路を大きく掘り返さずに老朽化した水道管を更新する「非開削管更生技術」の実証事業をクアラルンプール（KL）などで実施すると発表した。

事業では、非開削管更生技術の一つであるCIPP（現場硬化管）を用いる。既設管の内側に樹脂を含ませたチューブ状の素材を挿入して硬化させ、新しい管を形成する方法となる。道路の大規模な開削工事が不要なため、都市部での施工に適しており、事業費の削減も期待できる。

今回、上下水道の大手建設コンサルタントの日水コン（本社・東京都新宿区）と、横島（本社・茨城県常総市）で構成する共同事業体を通じて実施。マレーシアの都市部における有用性などを検証するとともに、普及を促進する。

同事業は、「上下水道技術海外実証事業（WOW TOJAPAN プロジェクト）」の一環。2017年度から実施するプロジェクトで、従来は下水道技術を対象としていたが、今年度から上水道技術も対象に追加された。

ASEAN特別気象センター、煙霧で「レベル3」警報を発動

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【クアラルンプール】　東南アジア諸国連合（ASEAN）特別気象センター（ASMC）は27日、長期的な乾燥状態を背景に、ASEAN南部でホットスポット（火元）と煙霧の状況がさらに悪化したとして、越境煙霧に対する最高レベルとなる「レベル3」警報を発動した。マレーシアでは南西季節風の影響により、サラワク州西部や半島部西側で煙害や視界不良が続く可能性がある。

ASMCによると、24日に米海洋大気庁（NOAA）の人工衛星「NOAA-20」が確認したホットスポットは、インドネシア領カリマンタンで287カ所、同スマトラ島で65カ所で、翌25日にはそれぞれ190カ所、81カ所が確認された。

カリマンタンではホットスポットの集中地域から中程度から濃い煙霧が広範囲に発生しており、特に西カリマンタンから北方向へ移動する越境煙霧が確認されている。南部・中部スマトラでも広い範囲で同様の煙霧が観測された。

マレーシア気象局は、今週は南西風が強まると予測。インドネシア側で発生した煙や煙霧が風に運ばれ、サラワク州西部およびマレー半島西部の一部で視界が悪化する可能性があるとしている。ASMCの最新の煙霧・気象報告でも、西カリマンタンのホットスポットから発生した中程度から濃い煙の帯が北上し、サラワク州西部へ流入していることが確認された。

カリマンタン各地とスマトラ島中・南部のホットスポットからも煙の帯が発生している。西・南カリマンタン、スマトラ島中・南部、西サラワクの複数の大気質観測地点では、「不健康」から「危険」水準の大気汚染が記録された。

マレーシア気象局は、対象地域の住民に対し気象状況や警報について同局の公式ウェブサイトやSNSで最新情報を確認するよう呼びかけている。また、気象情報を提供するスマートフォンアプリ「myCuaca」の利用も推奨している。「不健康」レベルは28日午前11時時点で20カ所で観測されている。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、8月27日）

KLIA2で羽田発航空機の車輪格納部内から若い男性遺体

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【クアラルンプール】　27日午前6時55分ごろ、クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA2）に駐機していた航空機の車輪格納部内で身元不明の若い男性の遺体が発見された。午前6時半ごろ到着した羽田発のエアアジア便とみられ、警察が身元や死亡原因などを調べている。

警察によると、機体右側の格納部付近を点検していた整備担当者が、異臭に気づき、うつ伏せで倒れている男性を発見したという。死後72時間以上経過しているとみられ、腐敗が進んでいたものの、目立った外傷はなかった。司法解剖を行い、詳しい死因を調べている。

20歳前後とみられ、身元がわかるものは所持していなかった。薄青色のジーンズに、白いパーカーを着用しており、パーカーの前面に「Oakley」の文字、背面には龍の図柄が入っていた。茶色の革ベルト、靴下、黒いスポーツシューズも身に着けていたという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、エッジ、8月27日）

補助金なし「RON95」を3.82リンギに引き上げ、8月27日から

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【クアラルンプール】　財務省は26日、8月27日―9月2日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.77リンギから5セン引き上げ3.82リンギにする。補助金適用外の「RON97」の価格は4.25リンギから15セン引き上げ4.30リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.67リンギから5セン引き上げ、4.72リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も4.87リンギから5セン引き上げ、4.92リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値上げについて米国、イスラエル、イラン間の紛争に関連したホルムズ海峡を通る石油輸送の継続的な混乱によるものだと説明。「西アジアにおける紛争が解決されず、ホルムズ海峡を通る石油の流れが正常に戻らない限り、石油製品価格は今後も大幅に変動すると予想される」と述べた。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月19日）

ECプラットフォームへの監督強化、商品への苦情受け

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【プトラジャヤ】　電子商取引（EC）サイトで販売されている商品に対し多数の苦情が寄せられていることから、アンワル・イブラヒム首相は26日の閣議で、通信省と財務省にECプラットフォームの監督強化を指示した。ファーミ・ファジル通信相が閣議後の会見で発表した。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には25年1月以降、1,964件の苦情がECサイトに関し寄せられており、191件は電気・電子製品に関する苦情だった。消費者以外に、EC運営者、実店舗を持つ事業者からも苦情が寄せられた。

一部のECプラットフォームは国外に住所があり、マレーシア登録の法人を持たない。こうしたプラットフォームに対し登録義務付けなどの措置を検討する。

電気・電子製品の品質面では、工業標準の研究機関である省傘下のSIRIM認証を得ていること、ハラル製品は国内基準を満たしていることを確保する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月26日）

イスマイルサブリ前首相の公判開始、巨額の資産隠しで

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　イスマイル・サブリ前首相が巨額の資産を申告しなかった罪に問われた裁判が27日、クアラルンプール下級裁判所で始まった。マレーシアで首相経験者の刑事訴追は、ナジブ・ラザク氏、ムヒディン・ヤシン氏に続き3人目となる。なおイスマイル氏は罪状を否認している。

発端はイスマイル氏の元上級側近4人の汚職事件。マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は2025年2月に4人を逮捕すると共に、複数の住宅や「セーフハウス」と呼ばれる隠し拠点の捜索を行い、外貨現金約1億7,000万リンギおよび純金塊16キログラム（約700万リンギ相当）を押収した。

この捜査の一環としてイスマイル氏はMACCの要請に基づき資産申告を行っていたが、MACCおよび検察側は、「資産申告の中に実際には保有している膨大な資産が含まれておらず、故意に開示を怠った」としてMACC法違反で立件した。

押収された現金は、マレーシア通貨1,477万リンギのほか、613万シンガポールドル、146万米ドル、300万スイスフラン、1,216万ユーロ、3億6,300万円、5万250英ポンド、4万4,600ニュージーランドドル、3,475万UAEディルハム、35万2,850豪ドル――の多種の外貨に及ぶ。

初公判は当初8月7日に予定されていたが、イスマイル氏の体調不良のため延期されていた。有罪となった場合、最長5年の禁錮刑および最大10万リンギの罰金が科される可能性がある。イスマイル氏の保釈金は30万リンギ。

セランゴール州とKL、首都圏洪水対策で5項目の緊急措置を推進

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【プトラジャヤ】　セランゴール州政府と連邦政府の連邦直轄地部は、首都圏クランバレーで頻発する洪水被害を抑制するため、5項目の対策を実施することで合意した。ハンナ・ヨー首相府相（連邦直轄領担当）とセランゴール州のアミルディン・シャリ州首相が23日に協議し、共同声明を発表した。

両者はまず、2週間以内に技術会合を開催する。合意した主な対策は、▽バトゥ・ダムとクラン・ゲート・ダムの貯水能力見直し▽新たな洪水調整池の候補地の特定▽既存の洪水調整池3カ所の拡張▽河川の浚渫と土砂除去の推進▽技術面・費用・財源・実施方法の調整――の5項目。

技術会合では、事業の実施場所や範囲、概算費用、財源、実施方式などを具体化する。政府は次回国会会期および2027年度予算案の提出前に予備的な内容を取りまとめる方針だ。進捗状況を確認し、未解決の問題を処理するため、定期的な協議も実施する。

バトゥ・ダムとクラン・ゲート・ダムについては、現在の貯水能力が今後20―30年間の水管理需要に十分対応できるかを調査する。同時に洪水リスクを低減できる上流地域について、新たな洪水調整池の建設候補地も探す。候補地の選定では、技術的な適性だけでなく、土地の所有・利用状況、環境や地域住民への影響、洪水軽減効果などを考慮する。

セランゴール州灌漑排水局（JPS）は、貯水能力の増強に適した既存の調整池として、カンポン・ラクサマナ池、スンガイ・ケルタス池、ブキット・ラゴン池の3カ所を特定する。うちブキット・ラゴン池は森林保護区内に位置しているため、調整池として利用するには保護区指定の解除が必要となる。

また、河川の浚渫・土砂除去については、セランゴール州JPSとクアラルンプールJPSが、両地域で対策が必要な河川を共同で特定する。浚渫によって発生する土砂の処分場所として、クアラルンプールJPSがセランゴール州内で30エーカー（約12.1ヘクタール）の適地を探す。
（ベルナマ通信、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、8月23日）

ペナン州で短期賃貸施設の運営が免許制、国内初

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【ジョージタウン】　ペナン州において8月1日付で、短期賃貸施設の運営を免許制にする条例が発効した。エアビーアンドビー（Airbnb）、ホームステイの運営者は管轄の市役所から免許を取得しなければならない。

発効したのは2026年ペナン短期民間宿泊施設条例で、ペナン島市議会（MBPP）と本島側に位置するセベラン・ペライ地区議会（MBSP）にこうした施設の監督権限が付与された。運営者への猶予期間は2カ月で、条例施行は11月1日。

短期宿泊施設に関する条例導入は国内の州で初めて。迷惑行為、安全上の苦情を受けての措置で、ペナン島市役所には2000年から今年3月までに、不法な短期宿泊施設に関する苦情が364件寄せられた。

規制の対象になるのは、連続で6カ月を超えない期間、賃貸契約なしで有料の宿泊サービスを提供する施設で、サービスアパート、SOHO（ソーホー）、ショップハウスがこうした施設として利用可能。医療施設や託児所、労働者住宅、低所得者用住宅は利用できない。土地付き住宅の場合、利用目的変更の許可が必要。

年間免許料は1,000リンギ（3室まで）。追加分は1室200リンギで、追加上限は2室。短期宿泊施設税が別に1室あたり1,800リンギかかる。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、8月21日）

セランゴール州、9月1日を特別祝日に

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【シャアラム】　セランゴール州は、同州で開催された2026年マレーシア競技大会（SUKMA、日本の国民スポーツ大会に相当）で、州代表団が総合優勝を果たしたことを記念し、9月1日を特別祝日とする。同州のアミルディン・シャリ首相が24日、発表した。

SUKMAは隔年開催の大会で、第22回となる今年は8月15―24日に37競技で争われた。セランゴール州は地元開催ということもあり、目標としていた金メダル80個を上回る101個を獲得するなど好成績を収め、通算10回目の総合優勝を果たした。

これに伴い同州では8月31日の独立記念日と9月1日の特別休日、土日を合わせ、8月29日―9月1日の4連休となる。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月24日）

マクドナルドとTNB、二酸化炭素排出削減で協力

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【クアラルンプール】　マクドナルド・マレーシアと、政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は二酸化炭素（CO2）排出削減に向けた取り組みで協力していくと発表した。

今回の協力は3つの取り組みで構成。まず新たにマクドナルド51店舗に屋上太陽光発電システムを導入する。合計発電容量は1.685メガワットピーク（MWp）と見込まれ、TNBの子会社GSPARXがシステムの開発・運用・保守を担当する。2027年の導入完了を予定する。

また、同社はTNBのグリーン電力料金（GET）プログラムに参加。国内の最大285店舗を対象に、月平均15.5ギガワット時（GWh）の電力消費量に相当する再生可能エネルギーを調達する。

さらに、駐車スペースに電気自動車（EV）向け充電ポイントの設置を進める。最初の導入施設として、ペナン州バトゥ・カワンの店舗に、200キロワットの直流（DC）急速充電器を設置。21日に開設式が行われた。2つの充電ポイントを備え、4ポイントまで増設可能。今後、全国の店舗に拡大する計画だ。

TNBのEV向け充電ブランド「TNBエレクトロン」は現在、全国68カ所の充電施設で計214カ所の充電ポイントを展開しており、マクドナルドの店舗は同ブランドにとって飲食業界で初の導入先となる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月21日）