ラマダン入りは18日か19日の見込み、17日から月観測

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【クアラルンプール】　今年のラマダン（断食月）入りについて、2月17日から月の観測が開始される。王室機関の統治者会議が12日、発表した。

ラマダンは、新月（月が見えない状態）が観測された翌日から実施される。天文計算（ヒサブ）に加え、全国29地点での目視（ルキヤ）の観測に基づき最終判断され、正式にラマダン入りが宣言される。

マラッカ州は先月、ラマダン初日になる可能性が高い19日を公務員の特別祝日にするとすでに発表。今年は18、19日のいずれかがラマダン初日となる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月12日）

QRコード決済、インドと相互乗り入れ

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【クアラルンプール】　銀行間決済システムのペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）とインドのNPCIインターナショナル・ペイメンツは、QRコード決済の相互乗り入れで合意した。インドを訪問する旅行者は近々、QRコードを利用した支払いが可能になる。

第1段階ではマレーシアを訪問するインド人旅行者は、マレーシアの標準コードであるドゥイットナウQRを採用している店舗において、統合決済インターフェース（UPI）を利用した支払いが可能になる。UPIはスマホで支払い、送金ができる小口決済インフラ。NPCIインターナショナルの親会社で、決済システムを運営するナショナル・ペイメンツ・コーポレーションが開発した。

第2段階ではインドを訪問するマレーシア人は、商店などに備え付けてあるUPIのQRコードをスマホで読み取ることで、銀行アプリやeウォレットで支払いを済ますことができる。第1、2段階とも開始時期は明らかにされていない。
（エッジ、ザ・スター電子版、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月12日）

「経済や安全保障など二国間の関係を強化」＝四方大使

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【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使は11日、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。

四方大使は、両国の貿易額は年間約1,500億リンギ程度で推移しており、過去5年間の累計額は8,000億リンギに達したと説明した。電気・電子製品に加え、特にエネルギー分野の重要性を強調。日本にとってマレーシアはオーストラリアに次ぐ液化天然ガス（LNG）の供給国であり、二酸化炭素回収・貯留（CCS）などの分野でも協力を推進していくとした。

また、高市早苗首相率いる自民党が総選挙で圧勝したことを踏まえながら、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）を重視する政府の方針を補足。地政学的観点から、マレーシアとの防衛協力を拡大すると言明した。

民間レベルでは、マレーシア国内の日本食レストランは現在約2,200店で、2年間で16％増加したと紹介。日本人留学生も急増しているとした。3月31日に「新日馬産業協力セミナー」を開催し、産業連携を支援していく。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、2月11日）

パナソニック空質空調社、マレーシア拠点に太陽光発電を導入

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックグループのパナソニック空質空調社は、工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環として、マレーシアのパナソニックAPエアコンマレーシア（PAPAMY）で太陽光発電システムを大幅増強したと発表した。

今回の増強により、PAPAMY拠点全体の合計発電容量はパナソニックグループの自社拠点として最大級の9.2メガワット（MW）規模となった。今回の全面稼働により、年間発電量は合計で約1万338MWh（予測）、CO2削減量は年間で計約6,703トン（予測）に達し、拠点全体の全使用電力の約18％を太陽光発電で賄う見込みだ。

PAPAMYにはルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機（A2W）の生産工場と空調用コンプレッサーの生産工場があり、2024年11月に、エアコン工場で5.2MWのシステムを稼働させたのに続き、2025年6月よりコンプレッサー工場への追加導入に着手。2026年1月26日、新たに約4.0メガワット（MW）の発電システムによる電力供給を開始した。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指しており、パナソニック空質空調社では、生産工程における消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化を推進している。

RON95ガソリン補助金、今年25億リンギの節減見込む

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【クアラルンプール】　昨年9月に開始した「RON95」レギュラーガソリンを対象とした補助金合理化プログラムにより、今年は少なくとも25億リンギの補助金支出の節減を見込んでいる。アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が下院議会答弁で明らかにした。

新たな補助金制度「Budi95」下では、1日平均最大310万件、月間約9,600万件の「RON95」取引が行われている。同制度では補助金対象となるガソリンの毎月の上限が300リットルとなっているが、利用者の90%が月平均200リットル未満しか消費していないという。

アンワル首相は、従来の一括補助金は受給資格のない人々に利益をもたらすことが多かったと指摘し、長年にわたる財政漏洩を削減するため、補助金の段階的な対象化を実施してきたと強調。インフレを加速させ中流階級の生活費を押し上げる恐れがあったことから、貧困層への現金給付のみで燃料価格を全面的に自由化するという世界銀行の提言を採用しなかったと説明した。

「Budi95」によって浮いた財源は、貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」などの国民生活の支援に充てられる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、2月11日）

補助金なし「RON95」を2.54リンギで据え置き、2月12日から

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【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は1リットル当たり2.54リンギで、前週の価格を据え置いた。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も据え置き、3.10リンギとした。「BUDI95」適用価格も1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.96リンギから3セン引き上げ、2.99リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.19リンギとする。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月11日）

米国のマレーシアに対する相互関税、交渉を継続中

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【クアラルンプール】　米国のマレーシアに対する相互関税について、モハマド・ハサン外相は10日の下院審議で、米国と交わした覚書の具体的内容について、投資貿易産業省が米側と交渉を持っていると明らかにした。

モハマド・ハサン氏は「覚書は締結したが、特定の条件に関する交渉はなかった。条件について合意に至れば、批准手続きに進む」と語った。

米国はマレーシアに対する追加関税（相互関税）を当初の25％から19％へと6ポイント引き下げ、25年8月以降、実施している。モハマド・ハサン氏はまた、インドの外相から「米国との交渉は非常に厳しい」とのアドバイスを受けたことも明らかにした。

米国が60余りの鉱物を重要鉱物に指定し、重大な関心を表明していることについてモハマド・ハサン氏は「米国は最新テクノロジーに重要鉱物が必要であることに気付いた。技術面である国に後れを取っているため、重要鉱物をコントロールし在庫を積み上げるための同盟の構築を望んでおり、わが国に提案してきた」と説明した。
（ザ・サン電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月10日）

2025年腐敗認識指数、マレーシアはランク54位にアップ

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【クアラルンプール】　汚職を監視する国際的非政府組織（NGO）、トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）は、2025年度版の「腐敗認識指数（CPI）」を発表。マレーシアのスコアは前年の50点から52点に改善し、世界ランクは前年の57位から54位へと3ランクアップした。

同指数は182カ国・地域を対象に、世界銀行や米国の国際人権団体フリーダムハウスなどの機関が調査した13の調査をもとに100点満点で指数化、ランク付けしたもの。点数が低いほど腐敗が著しいとみなされる。

TIマレーシアのレイモン・ラム氏はスコア改善の理由について、マレーシアの国家汚職対策戦略に加え、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）による政府高官に対する積極的な執行を挙げた上で、政治資金をより明確かつ公正なものにするための政治資金法が必要だと指摘。「拘束力のある情報開示要件、寄付の上限、独立した執行メカニズムが依然として存在しないため、不透明な政治資金と不当な影響力が構造的な腐敗リスクとして残り続ける」と述べた。

トップ3は前年と変わらずデンマーク（89点）、フィンランド（88点）、シンガポール（84点）となり、東南アジア諸国連合（ASEAN）ではブルネイ（63点、世界ランク31位）がシンガポールに次いだ。その他のASEAN諸国は、東チモール（44点、73位）、ベトナム（41点、81位）、インドネシア及びラオス（34点、109位）、タイ（33点、116位）、フィリピン（32点、120位）、カンボジア（20点、163位）、ミャンマー（16点、169位）の順となった。ワースト1は南スーダン及びソマリア（9点）だった。日本は昨年から横ばいの71点で18位タイとなった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月11日、TI発表資料）

アンワル首相、自民党圧勝を受け高市首相に祝意

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は9日、総選挙で自民党が圧勝したことを受け、高市早苗首相に対する祝意をフェイスブックに投稿。「2国間の包括的戦略的パートナーシップを次のレベルに引き上げるため、引き続き連携していくことを楽しみにしている」とした。

アンワル首相は投稿の中で、昨年10月に就任直後の高市首相が訪馬したことに対し、「両国にとって重要な課題に、真摯なコミットメントと熱意を持って取り組んでくれた」と振り返った。

さらに選挙結果について、「高市首相の日本経済再生ビジョンと、新世代の有権者を鼓舞する力が反映された」と評価。日本のために「働いて、働いて、働いていく」という高市首相のモットーに触れながら、二国間関係のさらなる強化への期待を示した。
（ザ・スター、マレー・メイル、エッジ、2月9日）

プトラジャヤの無軌道路面電車システム計画、高額費用で中止

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【クアラルンプール】　プトラジャヤ市政府は、同地で計画されていた全自動高速輸送システム（ART）の建設を中止することを決定した。ロー・スーフイ副首相府相（連邦直轄地担当）が下院議会質疑で明らかにした。ARTは無軌道路面電車で、専用レーンを走行する無人運転のゴムタイヤ式公共交通システム。

事業化調査で同プロジェクトは経済的に採算が取れないことが判明したためで、ロー氏によると、ARTシステムの導入にかかる総費用（インフラ整備、システム設置、運用・保守を含む）は、予備調査により10年間で2億1,195万リンギと見積もられ、プトラジャヤ市の地方自治体としての財政能力を超えていると判断されたという。

運輸省はプトラジャヤ市と共同で2024年5月1日から2024年8月31日まで試験プロジェクトを実施し、その後、プロジェクト提案者プトラジャヤ市に検討のための実施提案を提出していた。試験プロジェクトはイレカ・コーポレーションと中国国有企業、中国中車（CRRC）グループの傘下企業である中車城市交通（CRRCアーバン・トラフィック）の合弁会社であるモビルスが担当したと報じられた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、2月9日）