カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　マレーシア・デジタル経済青写真の実施機関、MyDIGITALと米オラクルは29年末までに、30万のマレーシア人に人工知能（AI）の知識・技術を習得させるため協力することで合意し、3日、ゴビンド・シン・デオ・デジタル相が「オラクル技能開発イニシアチブ」の名称で育成プログラムの開始を宣言した。

ソーシャルメディアへの投稿でゴビンド氏は「マレーシア人の雇用可能性を高め、キャリア開発を後押しする」と述べた。

学生、専門職者を対象にしたプログラムで、クラウドコンピューティングサービスの基盤オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（OCI）、生成AI、データサイエンス、ローコード開発、セキュリティなどに関する知識・技術を提供する。

オラクル・ユニバーシティーの無償学習プログラムで、認定資格も提供する。ゴビンド氏は「人材育成は30年のAI国家目標の達成に不可欠」と語った。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、テックノード、4月3日）

【ラブアン】　新型コロナパンデミックによる運休を経て昨年5月28日に再開したラブアン―コタキナバル間の高速フェリーサービスが、燃料費の高騰とコタキナバルのジェセルトン桟橋ターミナルの高額な使用料のため、週末から再び運航を休止した。

ラブアン国際フェリーターミナルの運営会社であるLDAホールディングスのノール・ハリム・ザイニ最高経営責任者（CEO）は、フェリー運航コストが持続不可能な水準に達したため運休を決定したと発表。マレーシア人乗客は現在フェリー運賃の50％補助を受けているが、燃料費には補助金がないため、運営上の課題がさらに深刻化していると指摘した。フェリー運航会社だけでなく旅行者や観光業界全体にも影響を及ぼすため、政府に調査を期待しているという。

ノール・ハリム氏によると、同フェリーによってラブアンとコタキナバルが直接結ばれることでメヌンボクを経由する必要がなくなったと指摘。旅行者に大きな恩恵をもたらし、両都市間の観光客増加にも貢献したと強調した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は9月2日から、20年ぶりにクアラルンプール（KL）―福岡路線を週5便で再開する。

機材はナローボディの「ボーイング737MAX8」型機を使用。往路のMH0056便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。復路のMH0057便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

MABは現在、日本路線としてKLと東京、大阪を結ぶ2路線を運航。マレーシア航空などマレーシア航空グループ（MAG）のナサルディン・A・バカル社長兼最高経営責任者（CEO）は3月27日の決算会見で「日本の路線の搭乗率は90%前後で推移している」と述べていた。今回の福岡線の再開はそうした好調を受けたものとなる。MABの福岡線は1989年に就航されたが、MABの経営悪化を受け、2006年8月から運休されていた。

またMABは中国の深圳と長沙への直行便の就航も合わせて発表した。深圳線は7月1日から、長沙線は同8日からでいずれもデイリー便となる。MABの中国路線は計9都市に拡大される。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、4月3日、MAB発表資料）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは1日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受け、12日まで定期便の35％削減すると明らかにした。就航路線は維持しつつ減便で調整し、13日以降については状況を見ながら改めて検討する方針だ。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）によると、燃料費はこれまで営業費用の30―35%程度だったが、現在は50―55%にまで上昇している。すでに運賃と燃油サーチャージの値上げで対応しているものの、高騰分を相殺するには不十分とした。ただし、「（運航規模縮小は）予防措置であり、あくまで一時的なスケジュール調整に過ぎない」と強調した。

また希望する社員向けに、6日から無給休暇制度も導入するとした。

さらに価格変動リスクを低減するヘッジ契約について、導入している航空会社も多いが、同社は導入していないと説明。「ヘッジ取引により、価格が下がった際に多額の損失を被った航空会社も過去に見てきている」とし、今後も慎重な姿勢を示した。

同社は現在、21カ国60以上の都市に週約1,400便を運航している。従業員数は約3,500人。

石油価格情報プロバイダーのS&Pグローバル・プラッツによると、3月27日までの週のジェット燃料の平均価格は1バレルあたり195.19米ドルに達し、前月比104％に上昇している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、4月2日）

【シャアラム】　アンソニー・ローク運輸相は3月31日、ホルムズ海峡で立ち往生しているマレーシア所有の船舶7隻が間もなく通行料無料で安全に通過できるようになったことを確認した。

マレーシアとの緊密な外交関係を考慮し、イラン側が通行を許可すると約束したことを受け、アンワル・イブラヒム首相が国家経済行動評議会（NEAC）に報告した。通行料は無料で、ヴァリオラ・モハマディ・ナスラバディ在マレーシア・イラン大使も明言しているという。

その上でローク氏は、イラン大使館が船舶の安全な通過を保証したものの、海域の混雑のため、船舶は順番に航行する必要があると言明。「多くの船舶が海域で立ち往生している。ホルムズ海峡を通過するには順番待ちをしなければならない」と述べた。

モハマド・ハサン外相は3月28日、マレーシア所有のタンカー7隻がホルムズ海峡通過の許可を待っているとした上で、これらは拘束されているわけではなく、安全な航行時間と正式な許可を待っているだけだと述べた。立ち往生している船舶には、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、海運大手MISC、サプラ・エナジーなどの所有船舶が含まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ブルームバーグ、エッジ、3月31日）

【クアラルンプール】　マレーシア・インバウンド観光協会（MITA）は、ディーゼル価格高騰に対応するため、観光バスとバンの運賃上限値を即日約70―80％引き上げると発表した。バスとバンの運賃は地上コストの25％を占めるため、パッケージ料金全体では少なくとも20％、最大で50％程度値上げされる見通しだ。

2024年6月にそれまで1リットルあたり2.15リンギだった包括的なディーゼル燃料補助金制度が廃止されて以降、観光バス、バン、フェリーが補助金制度の対象外となっているための措置で、観光バスの運賃は、シリーズツアーで最大1,100リンギ、国内日帰りツアーで1,900―2,200リンギとなる。またバンの運賃は、定期ツアーで最大900リンギとなる。例えばクアラルンプールからクランタン州へのバス旅行は2,400リンギ、ペナン州とイポーへのバス旅行は1,900リンギとなる。

ミント・レオン会長は値上げについて、国内でディーゼル価格が高騰し続ける中、業界が安全で信頼性の高い高品質な輸送サービスを提供し続けられるようにするための短期的な「即効性のある」措置だと説明。また観光バスへのディーゼル燃料補助金の見直しを政府に求め、バスには1台当たり月間3,000リットル、バンには同2,500リットルの割り当てを提案した。

中東紛争に関連したエネルギー供給の制約により、紛争前に1リットルあたり3.04リンギだった半島部のディーゼル燃料価格は5.52リンギまで急騰している。
（マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、3月30日）

【クアラルンプール】　マレーシア露天商・貿易業者協会連盟は、燃料価格の最近の上昇を受け、食品価格が最大50％上昇する可能性があると発表した。

同連盟のロスリ・スライマン会長は、価格上昇は原材料や生活必需品の市場価格の上昇によるものであり、商品の輸送・配送には主にディーゼル車が使用されているためだと指摘。「燃料価格の上昇以前から、価格は既に20―30％上昇していた。価格が50％上昇する可能性も否定できない」と述べた。

ロスリ氏はまた多くの業者は価格上昇のため生産者や卸売業者からの仕入れ量を減らさざるを得なかったと訴えているとした上で、価格上昇に伴い消費者の購買量が減少したため、市場の需要も減少していると指摘。「コストが高騰し、利益が出ない場合、販売業者はわずかな利益率でも販売価格を上げざるを得ない。最も影響を受けるのは、小規模販売業者、露天商、そして一般市民だ」と述べた。

ナシ・レマ販売業者のモハマド・シャー・ベドー・ラハタさん（30）は、「今のところ材料コストは変わっていないが、燃料価格の高騰に伴う輸送コストの上昇により、価格が上昇する可能性があると懸念している」とし、原材料費が急激に上昇すれば販売価格を上げざるを得ないだろうと語った。

補助金付きの「RON95」レギュラーガソリンの価格は、3月26日から4月1日まで1リットルあたり1.99リンギに据え置かれた一方、マレーシア半島部におけるディーゼル価格は1リットルあたり5.52リンギに値上げされた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月29日）

【クアラルンプール】　格安航空会社エアアジアは、イラン情勢の影響下でも運賃の値上げを最小限にとどめ、運航停止は行わない方針だ。親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が30日、記者会見で明らかにした。

フェルナンデス氏は、燃料費の高騰で運賃調整は避けられないとしつつ、湾岸諸国の航空会社の運航便数削減により、エアアジアの需要が高まっていると説明。グループのオンライン旅行代理店部門であるエアアジア・ムーブの予約件数でも大きな減少は見られず、東南アジア域内の旅行者は増加傾向にあることから、「代替航空ハブとしての地位を確立するチャンス」と述べた。

こうした状況を踏まえ、運航停止は行わず、「競合他社よりも値上げ幅を抑えることを目指す」と強調。また今年後半までにバーレーンにMRO（保守・整備・オーバーホール）用の格納庫を建設するという目標も維持すると付け加えた。

さらにキャピタルAとして4四半期連続黒字を達成できるとの見通しを表明。早急な経営改善が求められる「PN17」ステータスの正式脱却に向け、4月10日までに監査済み財務諸表を提出するとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月30日）

【クアラルンプール】　中東紛争の影響が長引く様相を示す中、マレーシア製造業者連盟（FMM）は、減税や補助金支援、港湾料金凍結などの支援策を実施するよう政府に提案した。

FMMが提示したのは、▽紛争関連の混乱により返送された再輸入輸出品に対する売上税と輸入関税の免除▽危機関連の物流コストに対する二重課税控除▽燃料集約型産業へのディーゼル燃料補助金の適用▽重要原材料の優先配分▽港湾料金値上げの延期▽運賃割増金および船会社慣行の透明性向上――の6つの優先措置。

FMM加盟企業はエネルギーコストと物流コストの上昇に苦慮しており、サプライチェーンの混乱が事業に大きな負担となっている。ホルムズ海峡の閉鎖と紅海航路の混乱により、貨物関連費用、戦争リスク割増料金、海上保険料が200―400%上昇し、喜望峰経由の航路変更により輸送時間が最大14日間延長されているという。

またナフサ、液化石油ガス（LPG）、樹脂、合成ゴム原料、硫黄、包装資材といった重要な石油系原材料の供給逼迫に直面しており、価格も高騰している。こうしたことがマレーシアの製造業全体における納期と運転資金サイクルに影響を与えているという。

FMMは声明の中で「ほとんどの製造業者は2週間から6週間分の在庫で操業している。混乱が続けばプラスチック、化学、電子機器、ゴム製品、食品加工といった各分野の生産継続に影響が出るだろう」と述べた。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月27日）

【セパン】　東ティモールの航空会社エアロ・ディリは28日、首都ディリとクアラルンプール（KL）を結ぶ直行便を就航した。

機材はナローボディのエアバスA319ー100型機で、座席数は122席。週2便（火・土）で、往路はディリ8時発、KL11時15分着、復路はKL12時発、ディリ17時15分着となる。

クアラルンプール新国際空港ターミナル2で行われた就航記念式典には、東ティモールのベンディト・ドス・サントス・フレイタス外務・協力相らが出席。東ティモールが昨年10月にKLで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で11番目の加盟国として承認されたことを踏まえ、フレイタス氏は「今回の就航は、歴史的に重要な意味を持つ」とあいさつした。

2018年創業の同社にとってKL便は海外5都市目の路線となる。シンガポールとインドネシア・バリはデイリー便となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ベルナマ通信、3月28日）