カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　パハン州の観光地ゲンティン・ハイランドへの高原アクセス道の有料化に向け、システムの試験運用が4月2日から開始される。ゲンティン・マレーシアの完全子会社で道路管理を行うリンカラン・チェカプ（LCSB）が23日発表した。

高原アクセス道は全長24キロメートルで、ゲンティンが所有する私道。1969年の開通以来、同社が保守・管理を行ってきた。しかし昨年11月、維持管理費用の負担が急増しているとして、2026年前半に有料化する方針を発表。州政府などと協議を進めてきた。

今回の試験運用は、本格導入を前にしたシステム検証のため、料金は徴収されない。ただし通過の際は、クレジットカードやタッチ・アンド・ゴー（TnG）カードなど、決済カードをタッチする必要があるという。

カラック高速道路（KLK）からの出口付近にあたるゲンティン・センパと、中腹にあたるゴトンジャヤの2カ所にシステムを設置。山頂に向かう車のみが対象となる。

本格導入時期や徴収料金などは未定だが、10リンギ以下になると予想されている。また州政府などは地元住民らへの配慮を求めている。

ゲンティン・ハイランドの2024年の観光客は、前年比12.9%増の2,810万人で、さまざまな施設の従業員だけでも1万人超と見込まれている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、3月25日）

【クアラルンプール】　オランダ系ビール醸造大手のハイネケン・マレーシアは、アジア・パシフィック・ブリュワリーズ・シンガポール（APBS）の醸造事業縮小に合わせて、ハイネケン・ベトナムと共同でシンガポールおよびその他のアジア太平洋地域市場向けにビール製造・供給を開始する。

ハイネケン・アジア・パシフィックの完全子会社であるAPBSの事業縮小はハイネケンの「エバーグリーン2030」戦略の一環。マレーシアとベトナムへの製造移管は2027年までに段階的に実施する予定。縮小されるAPBSのトゥアス工場は将来的に地域物流と製品開発を支援するために再開発され、新製品の試験醸造を行うパイロット醸造所が設置される。

ハイネケン・マレーシアの醸造所は、セランゴール州ペタリンジャヤのスンガイ・ウェイに位置し、マレーシア半島部および東マレーシアに13の営業所を構えている。従業員数は500人以上で、ハイネケン、タイガー、ギネス、アンカー、エーデルワイス、アップルフォックス、キルケニー、アングリアシャンディ、マルタなどのブランドを製造しているが現時点での総売上高に占める輸出の割合は1%未満にとどまっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、3月24日）

【クアラルンプール】　マレーシアの肥料メーカーは、中東紛争に起因するサプライチェーンの混乱と原料不足により原材料価格が高騰したことを受けた価格改定に向け新規受注を停止している。肥料はパーム油生産者の生産コストの半分以上を占めているため、農園業界への影響が懸念される。

イスラエルと米国によるイランへの戦争によりホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたことで、中東で生産される肥料や肥料製造工場で使用される石油と天然ガスの供給が停止している。

マレーシアの肥料メーカー、ユニオン・ハーベストはロイターが入手した通知の中で、「現在、原材料価格が急騰しており、供給業者が価格改定を行っている」とした上で、「新たな価格が確定するまで、新規注文を一時的に保留する」としている。

またパーム油大手FGVホールディングスの子会社であるFGVファーティライザーは、同様の通知を販売業者に送付し、世界的な地政学的状況が肥料供給に与える影響を理由に、尿素、硫酸アンモニウム、塩化カリウムなどの単栄養肥料の販売を即時停止すると発表した。

マレーシアとインドネシアの農園に肥料を供給するサバ・ソフトウッズ・ハイブリッド・ファーティライザーのゼネラルマネージャー、チョン・チュンホン氏は、「一部の原材料価格はわずか2週間で100―150％も上昇した」と述べた。同社は投機を防ぐため、事前注文を控えるよう呼びかけているという。
（ロイター、エッジ、3月18日）

【クチン】　サラワク州営の航空会社エアボルネオは、既存ネットワークを超えた接続性拡大の一環として、7月にボーイング737-800型機3機を用いたクチン発着のジェット便の運航を開始する計画だ。最初の路線としてクアラルンプール（KL）、シンガポール、コタキナバル便を計画している。

エアボルネオのメガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者（CEO）は、必要な規制当局の承認と運航準備が完了するまでの間、ウェットリース（航空会社が他の会社から機体だけでなく、パイロットや客室乗務員、整備、保険を含めて機材を借りる方式）契約に基づき、これらの路線を運航する予定だと言明。「7月にジェット機の運航開始を目指しており、クチンをジェット機の主要ハブ空港とする予定だ」と述べた。

メガット・アルディアン・ウィラ氏は、コタキナバルとミリは引き続きターボプロップ機のハブ空港として機能し、地方および地域間の接続サービスを支えると言明。「ジェット機の運航開始により、接続性が向上し、サラワク州を発着する乗客により多くの旅行オプションを提供できるようになる」と述べた。

エアボルネオは徐々にネットワークを拡大していく予定で、運航が安定してから3カ月後には地方路線の就航地を増やし、規制当局の承認と空港の発着枠の確保を条件として2026年末までに国内路線3路線と国際路線3路線を開設する計画だ。
（ボルネオポスト、エッジ、ベルナマ通信、3月17日）

【クアラルンプール】　楽天トレードは第2四半期の見通しに関するオンライン会見で、地政学上の不透明感にもかかわらず、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）の主要株価指数FBM・KLCIは年末に1,800台に届くことが依然可能との見解を示した。ケニー・イー調査部長は、不安定要素である米イラン戦争について「トランプ米大統領は短期終結を確信しているが、長引くとわれわれは考えている」と述べた。

楽天トレードは年末の指数目標を1,810から1,800へわずかながら下方修正した。イー氏は「マレーシア証取は強靭さを示しているが、米とイランの衝突は引き続き世界市場に影を落とす。市場の方向は紛争の期間と石油価格への影響に左右されるが、1―2カ月で終わる戦争ではない」と述べた。

イー氏によれば、戦争の出費は1日推定10億米ドルにも上り、投資家のリスク許容度に影響する。戦争が長引けばブレント原油は1バレル100米ドル超になる可能性がある。

ブルサに対する今年の外国人投資は12億8,000万リンギの買い越しで、株保有比率は19.1％。今年の企業収益は7.9％の増加が見込めるという。
（ザ・スター電子版、3月13日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月14日、マレーシアン・リザーブ、3月17日）

【クアラルンプール】　航空会社バティック・エアは25日から、日本線の燃油サーチャージを現在の50リンギから90リンギへ引き上げる。マレーシア国内線でも30リンギから50リンギに改定するなど、運賃と路線別燃料サーチャージの調整を進めている。
調整は燃料価格の急騰を受けた措置となる。90リンギとなるのは、日本のほか、中国、香港、韓国、台湾路線。中東、南アジア、中央アジアは、50リンギから80リンギに、最も高いのはオーストラリア線で50リンギから100リンギとなる。一部の路線ではすでに実施している。

航空会社ファイアフライもすでに日本を含めた路線で、11日から料金改定を実施。同じマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）のマレーシア航空も25日から、日本線を含め料金を改定する方針だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、3月13日）

【プトラジャヤ】　マレーシア政府は、世界的な地政学的課題や外部経済の不確実性に直面しているにもかかわらず、2026年の経済成長率予測を当面4.0―4.5%に据え置く考えだ。経済見通しは中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によって行われており、最終的にはBNMが予測を見直すかどうか決定する。

アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、今年のマレーシア経済に影響を与える可能性のある様々な要因とリスクを考慮した結果、政府はこの目標を維持することを選択したと言明。「2026年の主要な課題の一つは地政学的状況であるものの、前年度の経済実績（5.2％成長）は、マレーシア経済が依然として回復力を持っていることを示している」と述べた。

アクマル・ナスルラー氏は、失業率が2025年第4四半期には11年ぶりの低水準となる2.9%に低下するなど労働市場も明るい兆しを見せているとした上で、インフレ率が2024年の1.8%から2025年には1.4%に低下するなどインフレ圧力も抑制されつつあると指摘。また絶対的貧困率は5.1%に、極貧率は0.09%にそれぞれ低下するなど国民の福祉も改善しているとし、「世界的な課題は依然として残っているものの、経済の強化と国民の福祉向上に向けた政府の継続的な取り組みが成果を上げ始めていることを示している」と述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、3月12日）

【クアラルンプール】　独ルフトハンザ航空は4日、フランクフルト―クアラルンプール（KL）間の直行便を2026年10月25日に就航すると発表。予約受付を開始したことを明らかにした。火曜日と木曜日を除く週5便運航する。

ルフトハンザグループの拠点市場であるドイツ、オーストリア、スイス、ベルギー、イタリアからマレーシアに直行便を運航する唯一の航空会社となる。ルフトハンザにとっては、東南アジアでバンコク、シンガポール、プーケットに次ぐ4つ目の路線となる。

機材は新型のボーイング787型機を使用し、座席数は3クラスで計287席となっている。新型機は足元スペースが広く、折りたたみ式レッグレストを備えた新型アレグリスキャビンを備えている。

スケジュールは往路のLH704便はフランクフルトを午後9時30分発、翌日午後4時40分にKL着、復路のLH705便はKLを午後11時55分発、翌日の午前6時のフランクフルト着となっている。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月4日、ルフトハンザ発表資料）

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は5日、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、輸出業者向け支援を強化する方針を打ち出した。

同公社が行った予備調査に対し、対象企業の63.9%が影響を受けると回答。うち53.7%が中小零細企業（MSME）だった。輸送の遅延や海上運賃・保険料の上昇、売上高の減少、注文のキャンセル、原油価格に連動するプラスチック系材料などの急騰が挙げられた。また39.1%が、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアを中心とする中東地域に輸出しているとした。

こうした状況を受け、MATRADEの中東諸国の海外事務所を活用しながら、市場・物流リスクに関する情報共有や個別相談を積極的に実施。また代替市場開拓のためのオンラインでのビジネスマッチング強化などに取り組む。

MATRADEのアブ・バカール・ユソフ最高経営責任者（CEO）は「中・長期的な視野での貿易ルートの変更や、輸出リスクの軽減を図り、経済の多角化を通してマレーシアの長期的な貿易の安定性を確保していきたい」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月5日）

【クアラルンプール】　米国とイランとの戦争がマレーシアに及ぼす影響について、マラ工科大学のラビアトゥル・ムニラ経営・管理学上級講師は、米国あるいはイランとマレーシアとの2国間貿易への影響より、石油価格、資金の流れ、投資家マインドなど2次的影響の方が大きいとの見解を示した。

ラビアトゥル氏は「国際原油価格が上昇すればペトロナスの収入が増加し、ペトロナスから政府への配当も増えるが、マレーシアは一部の石油製品の純輸入国であり、原油価格の上昇は国内経済に影響する」と述べた。

産業セクター別では、輸送業、航空業、エネルギー消費の多い製造業、農業が特に石油値上がりの影響を受ける。一方で石油上流部門は業績向上が期待できるという。

ラビアトゥル氏は「地政学上の緊張が長期にわたる石油の供給ひっ迫をもたらせば、世界的な経済減速など実体経済へのリスクが高まる」と述べた。マレーシアにとっては外需不振につながるという。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月3日）