カテゴリー: 経済

【クアラルンプール】　カルテックス・マレーシアの一部給油所でレギュラーガソリン「RON95」やディーゼル燃料の供給に遅延や一時的な不足が起こっており、今後マレーシア半島北部の州にも影響が拡大する見通しだ。

カルテックスでは11日ごろから、セランゴール州など首都圏クランバレーの一部給油所で、供給への影響が確認されている。港湾での予期せぬ「船舶バースの混雑」による配送遅延が原因とされる。

さらに同社は17日になりソーシャルメディアを通じ、ペルリス、ケダ、ペナン、ペラ、クランタン州にも数日以内に拡大する可能性がある、と投稿。謝罪とともに、「配送の優先付けをし、影響の最小化に努めている」とした。

カルテックスは、米国系石油会社シェブロン・マレーシアが運営しており、半島全域で400以上の給油所を運営している。
（ベルナマ通信、4月18日、エッジ、4月17日、スクープ、4月13日）

【クアラルンプール】　2025年のマレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品の輸出額は、前年比10.9%増の685億2,000万リンギに達した。ハラル開発公社（HDC）が発表した。

内訳をみると、食品・飲料（F&B）分野が368億6,000万リンギで、ハラル輸出総額の53.8%を占めた。次いでハラル原料が213億9,000万リンギ（総額の31.2%）となった。パーム油およびその派生製品は45億7,000万リンギ（同6.7%）で、前年比55.0%増の大幅な成長を記録した。また医薬品も規模的には小さいものの、前年比23.6%増の11億2,000万リンギと高い伸びを示した。

輸出先別では、中国が前年比27.8%増の90億リンギに達し、総額の13.2%を占めた。次いでシンガポールが71億1,000万リンギ（同10.4%）だった。3位は米国の44億6,000万リンギ（同6.5%）で、前年比36.4%の大幅アップとなった。4位は日本の42億2,000万リンギ（同6.2%）で、前年比では21.4%となり、インドネシアの35億1,000万リンギ（5.1%）が続いた。

一方で、ハラル輸出額のマレーシアの総輸出額に占める割合は4.3%で、前年比0.2ポイントの微増にとどまった。HDCは地域的な市場多角化を評価する一方で、医薬品やハラル原料といった高付加価値分野のさらなる拡大の重要性を指摘。地政学的リスクを含む外部環境の変化に対応できるサプライチェーン強化を強調した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月16日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は15日、ペトロナスの給油所ネットワークへの燃料供給が6月末まで確保された、と発表した。同社はこれまで5月末までとしていた。

同社によると、給油所向けには下流部門の小売子会社ペトロナス・ダガンガンを通じて供給しているが、国内の燃料需要の約半分にあたるという。

また先日、シェルの給油所の一部で在庫不足が報じられたが、ペトロナスは今回の供給確保を受け、改めて買いだめやパニック買いを控えるよう呼びかけた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、4月15日）

【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は長距離旅客サービスの30%の運賃割引を実施する。公共交通機関の利用促進と、燃油消費の削減を目指す政府の包括的な戦略の一環として、運輸省が14日、発表した。

対象となるのは、高速電車運行サービス（ETS）と、ジョホール州とクランタン州を結ぶ夜行列車（ERT）で、オフピーク時間帯のみ。ETSのビジネスクラスや、ERTの寝台車とファーストクラスは適用外のほか、週末や祝日、学校の休暇時間は利用できない。

旅行期間は10月14日までで、販売期間は今月30日まで。購入時にプロモーションコードを入力して支払いを完了する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール】　不動産開発のサンスリアは10日、クアラルンプール（KL）中心部で長年にわたり開発の手が加えられてこなかったカンポン・バル地区における再開発計画「KLシティ・ゲートウェイ」（KLCG）を、同社主導で本格化させると発表した。

KLCGの対象は、KL中心部とつながるサロマ・ブリッジ北詰め周辺の9.66エーカー。約100エーカー規模とされるカンポン・バルの中でもアクセスに優れたエリアで、軽便鉄道（LRT）の駅にも近く、アンパン・クアラルンプール高架道路（AKLEH）からの直接アクセス整備も計画され、複合型交通指向型開発プロジェクトとして位置づけられている。

開発は2期に分けて進められる予定で、第1期（約7.95エーカー）の総開発価値（GDV）は27億5,000万リンギと推定されている。サービスアパートメント、ビジネススイート、商業・小売区画などで構成され、2034年ごろの完成を目指す。

カンポン・バルは、もともとマレー系住民（ブミプトラ）のための農業・居住地区として整備され、1970年代以降に新経済政策（NEP）などを背景に、周辺の都市化が急速に進む中でも、伝統的居住区として開発されずに残ってきた経緯がある。

2005年になりKLCG社が設立され、開発構想が浮上。2024年にサンスリアがKLCG社の株式の20%を取得して以降、徐々に計画が動き始めた。今回サンスリアはKLCG社の株式を61%まで引き上げた。既存居住者には、対象地区内の代替住戸が提供されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月10日、発表資料）

【クアラルンプール】　シェルの国内小売部門を担当するシェル・マレーシア・トレーディングは9日、「燃料供給の継続性を確保するための取り組みを最優先していく」との声明を発表した。ペナン州を中心に燃料が不足しているとの噂がソーシャルネットワーク上で広がり、国内取引物価省（KPDN）が8日、一部のシェルで在庫切れが確認されたが一時的なもので、パニック買いを控えるよう呼びかけていた。

KPDNペナン支部のS・ジェガン局長によると、レギュラーガソリン「RON95」の不足が確認された給油所が1カ所、ディーゼル燃料の不足があった給油所が5カ所あり、いずれもシェル系だったという。原因についてジェガン氏は、中東情勢を踏まえ「当初の予定より燃料輸送船の到着が遅れ、一時的な供給の乱れが生じた」と説明した。

シェルの声明は、こうした状況を受けたもので、安定供給に努めていることを強調しつつ、消費者行動に起因する需要の急増がさらなる供給不足を招きかねないとし、消費者に理解を求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月9日、ザ・サン、ザ・スター、ベルナマ通信、4月8日）

【ペタリンジャヤ】　大手スーパー、マイディン・ハイパーマーケットのアミール・アリ・マイディン社長は、世界的なエネルギー危機による供給国への圧力などが原因で、輸入品価格が今後数カ月で3―10％上昇する可能性があるとの見方を示した。

輸入業者からの情報に基づく予想で、5月か6月には影響が出る可能性がある。ただ供給業者からは具体的な値上げ幅や時期について知らされていないという。アミール氏は「私の予想では値上げ幅は5―10％以上、20％以下。おそらく3%から10%の範囲内に収まるので、極端に価格が高騰することはないだろう」と述べた。

アミール氏は、「マレーシアは中国、インド、ベトナム、フィリピンといった国々から生活必需品を輸入しているが、これらの国々は現在、燃料価格の高騰という圧力に直面している」とした上で、「これらの国々で燃料価格の上昇圧力が強まれば物価は上昇する。価格が上昇すればその影響はマレーシアにも及び、物価も上昇するだろう」と述べた。

アミール氏はまた、物流コスト上昇も要因の一つだと指摘。「物流コストは既に上昇傾向にあるため、物価に反映するもう一つの圧力要因となっている」と述べた。

その上でアミール氏は、生活必需品の価格が10%以上上昇した場合、政府が低所得者層（B40）向けの生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」のような対象を絞った支援を強化することを提案した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月8日）

【クアラルンプール】　15日から公務員に対し在宅勤務（WFH）が部分導入されるが、公務員の出退勤をデジタル的に記録するオンライン個人追跡（スポット・ミー）システムが本格運用される。

公共サービス局によるポッドキャスト（音声番組）で、国家デジタル局幹部のエリサ・サティム氏が述べたところによると、現在265機関の4万人がスポット・ミーを利用しているが、運用状況は良好だ。WFH導入で利用者は40万人になる見通しだが、対応は可能だという。

同システムは行政近代化・管理計画部が2020年に開発した。職場・リモート勤務を問わず出勤、退勤時間を入力でき、遂行した任務の確認を求めることもできる。

WFMの対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州および各州都に勤務する、通勤距離が8キロメートル以上の連邦政府職員。
（マレー・メイル、4月6日）

【クアラルンプール】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は、マレーシアの原油の約48%は国内で生産される一方で約38%はホルムズ海峡経由で輸入されているとして、マレーシアが産油国でありながらも不安定なこの海上輸送路に大きく依存していると説明した。

ペトロナスによると、残りの輸入は他の地域から調達されており、東南アジア、西アフリカ、その他の供給国が約7％、その他の西アジアが7％となっている。マレーシア国内の石油製品供給量の約48%はペトロナスが担い、残りの52%は他の石油会社が供給している。

特にホルムズ海峡を通過する原油への依存が高く、地域情勢の緊張が高まると供給リスクにマレーシアを晒すことになる。その結果、中東における混乱が続けば、ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス（LPG）、ジェット燃料といった主要燃料製品の供給が逼迫する可能性があるという。

財務省のデータによると、国内の石油消費量は1日当たり約70万バレルで、国内の原油生産量（約35万バレル）のほぼ2倍となっている。この不足分は約35万バレルの輸入で補われている。
（ザ・スター電子版、4月8日）

【セパン】　エアアジアグループの航空事業を統括するエアアジアXは6日、ジェット燃料価格の高騰に対応するため、運賃を30―40％値上げしたと発表した。

同社によると、運賃の値上げに加え、燃料サーチャージも最大20%引き上げられたという。グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、「値上げは手頃な価格とコスト回収のバランスを考慮して慎重に分散させながら実施している」と説明し、今後も定期的に運賃を見直していくとした。

運航便数も10%削減したが、ハリラヤ（断食月明け大祭）のピークシーズン後の例年パターンに沿ったものだとした。また燃料ヘッジの導入も検討していたが、価格の急騰で実現しなかったと付け加えた。

一方で、「コスト上昇にもかかわらず需要は依然として堅調」と強調。6月のバーレーンへの就航などの計画は予定通り進めるほか、従業員の解雇や無給休暇の付与は現時点では考えていないとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、4月6日）