カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相はホルムズ海峡封鎖の影響に言及し、レギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を現在の1リットルあたり1.99リンギで最大2カ月間維持できると言明。政府は引き続き情勢を注視していくと述べた。

アンワル首相はイラン紛争の影響を抑制するよう努めると述べた上で、ホルムズ海峡の長期封鎖は前例のない経済危機を引き起こす可能性があると警告。状況を軽視せず、官民を問わず誰もがイラン紛争に警戒する必要があると述べた。

またイラン紛争が経済と地域の地政学に与える影響は依然として制御可能だとした上で、ホルムズ海峡で足止めされている200隻の船舶が貿易と経済に影響を及ぼすだろうと指摘。「船舶の航路が迂回のために長くなるため、輸送コストの上昇にもつながるだろう」と述べた。

その上で「事態の長期化による経済への影響は避けられないため、政府は早急な対策を講じることになるだろう」と言明。商品価格、中小企業の輸入価格、そして食料品価格も上昇すると予想されると述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月6日）

【クアラルンプール】　財務省は4日、3月5日から3月11日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.59リンギから8セン引き上げ2.67リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.15リンギから10セン引き上げ3.25リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.04リンギから8セン引き上げ3.12リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギから3.32リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ザ・スター、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、3月4日）

【クアラルンプール】　政府は、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃で原油価格の上昇が見込まれる中、マレーシア国民向けレギュラーガソリン「RON95」の補助金価格は1リットル当たり1.99リンギで維持する方針だ。

アクマル・ナスルラー経済相は3日、クアラルンプールで開催された、マレーシアの石油・ガス（O&G）産業のトップらが一堂に会するフォーラムに出席。RON95補助金価格に触れ、財務大臣を兼任するアンワル・イブラヒム首相が1日に示した、維持の方針を改めて強調した。アクマル氏は「ブレント原油価格と関連指標を注視していくが、対象を絞った補助金制度のため、維持は可能」との見方を示した。

補助金なし価格については2月26日から、前週から5セン引き上げの2.59リンギになっている。3月5日からの価格は、4日午後8時ごろの発表で注目される。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月3日）

【クアラルンプール】　昨年12月31日に官報に掲載された消費者金融にかかわる消費者信用法（2025）が3月1日付で発効した。消費者信用に携わる企業は6月末までの免許取得、あるいは登録が必要だ。

財務省の発表によると、法施行に合わせ政府は消費者信用委員会（CCC）を設立した。法制定は透明で責任ある信用制度の構築が狙いで、消費者保護をより確かなものとし、不当、非倫理的商慣行に消費者がさらされないよう図る。

個人が商品購入・サービス利用時に後払いする販売信用の業者、リース会社、売掛債権を買い取るファクタリング会社は6月末までに、CCCから営業免許を取得しなければならない。

債権回収会社、不良債権買い取り会社、債務者の生活再建をアドバイスするクレジットカウンセリング機関はCCCへの登録が必要だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、3月2日）

【クアラルンプール】　首相の任期を最長10年に制限する憲法改正法案が下院議会で2日、否決された。賛成票が146票にとどまり、可決に必要な3分の2に当たる148票に2票足らなかったためで、与党所属議員8人を含む32人が欠席、44人が棄権したことが影響した。

首相の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求しアンワル首相もかねてから同意していたもので、民主化を標榜する同政権における目玉政策の一つとなっていた。現時点で法案が再提出されるかどうかは明らかにされていない。

改正案では、10年の上限に達した場合、首相及び内閣は辞職しなければならないが、新首相が任命されるまでは暫定的に首相職にとどまることも可能と規定されている。また同改正は遡及し既に10年以上在任している元首相の再任は禁止されるため、成立すればマハティール・モハマド元首相の再々登板はなくなる。

複数の議員から上限の計算方法や、任期が上限に達した際の首相交代の方法について懸念が示されたが、10年という年数の上限よりも任期数を制限する方が有効ではないかとの声が上がった。

一部の野党議員（主に汎マレーシア・イスラム党＝PAS所属）は、国家元首である国王の権限を侵害するのではないかと懸念を示し、首相の最終決定権は国王にあると主張した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、3月2日）

【クアラルンプール】　財務省は25日、2月26から3月4日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.54リンギから5セン引き上げ2.59リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も5セン引き上げ3.15リンギとする。「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.99リンギから5セン引き上げ3.04リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.24リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ポールタン、2月25日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は24日、米国の関税に関する進展に絡み、米国と昨年10月に締結した相互貿易協定の破棄を検討するよう議員が求めたのに対し、政府は決定を急がないと応じた。

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下した。これに対抗しトランプ大統領は世界的に10％の追加関税を最長150日間課す大統領令に署名した。

アンワル氏は「裁判所判決を回避するための追加措置があるかなど、米国における進展を注視している。政府は結論を急がない。27日の閣議で慎重に決める」と述べた。

米国が課した関税で影響を受けたのはマレーシアで事業を行う米企業で、関税を課された国内企業はなかったという。

アンワル氏は「関税は我が国で事業を行っている米企業向けだ。これらの企業に海外ではなく国内への投資を強いるのがトランプ政権の戦略だ」と説明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ザ・スター電子版、2月24日）

【クアラルンプール】　下院議会は23日、連邦政府が州政府に交付する人頭補助金の額を改定する法案を承認した。4月1日付で施行される。

人頭補助金は州の人口に応じた交付金で、法案を提出したリュー・チントン副財務相は、国家財務委員会の指針に従い、人口の少ない、貧しい州に手厚い支援が届く仕組みだと説明した。前回の見直しは2002年で、物価上昇を考慮し政府はこの先、10年ごとに見直しを行う。

2002年から23年の間の物価上昇率は43.6％。新たな補助金額は、最初の10万人までが1人当たり102リンギ、次の50万人までが同14リンギ、その次の50万人までが同13.5リンギ、それ以上が同13リンギ。補助金改定で連邦政府には5億4,800万リンギの歳出増になる見通しだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、2月23日）

【プトラジャヤ】　政府は4つのカテゴリーの債務者の債務免除手続きを通常より優先的、迅速に進めるセカンドチャンス・ファストトラック政策を導入した。財務的に苦境にある個人の生活再建を後押しする。

アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）の発表によると、ひとり親、小口・短期間の事業用ローンの起業家、金融詐欺の被害者、建設放棄の影響を受けた住宅ローン取り入れ者――がファストトラックの救済対象。

アザリナ氏は「恥じる必要のない失敗は、終身刑となるべきではない。誰もが無責任な行為から破綻するわけではない。個人が再び立ち上がり、国家に貢献し、尊厳を取り戻すための余地をわれわれは提供しなければならない。債務を免除されることで、ひとり親は職場に復帰し、起業家は事業を再開できる」と述べた。

昨年、破産局が解決した債務免除事案は20万件余り、一昨年は約18万人で、アザリナ氏は「単なる数字ではない、38万人が第2の人生を与えられた」と述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月16日）

【クアラルンプール】　昨年9月に開始した「RON95」レギュラーガソリンを対象とした補助金合理化プログラムにより、今年は少なくとも25億リンギの補助金支出の節減を見込んでいる。アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）が下院議会答弁で明らかにした。

新たな補助金制度「Budi95」下では、1日平均最大310万件、月間約9,600万件の「RON95」取引が行われている。同制度では補助金対象となるガソリンの毎月の上限が300リットルとなっているが、利用者の90%が月平均200リットル未満しか消費していないという。

アンワル首相は、従来の一括補助金は受給資格のない人々に利益をもたらすことが多かったと指摘し、長年にわたる財政漏洩を削減するため、補助金の段階的な対象化を実施してきたと強調。インフレを加速させ中流階級の生活費を押し上げる恐れがあったことから、貧困層への現金給付のみで燃料価格を全面的に自由化するという世界銀行の提言を採用しなかったと説明した。

「Budi95」によって浮いた財源は、貧困層向け生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」などの国民生活の支援に充てられる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、2月11日）