政府、DC向け電力料金引き上げや再エネ調達義務など規制強化

【クアラルンプール】 エネルギー移行・水利転換省は、データセンター(DC)事業者に対する電力供給・利用に関する制度の整備を進めている。同省のアブドル・ラーマン・モハマド副大臣が18日、接続負荷料金(CLC)の引き上げなどについて、下院で説明した。

CLCは、DC事業者が事前に申告した電力需要に対し、実際の使用量が一定水準を下回った場合、その差に応じて課される料金。料金は、1キロワットあたり8.50リンギから89.64リンギへと大幅に引き上げられた。DC事業者の過剰な容量確保を抑制し、DC開発コストが一般の電力消費者に転嫁されるのを防ぐ狙いがある。

さらに、DCの消費エネルギーの少なくとも30%を再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける。加えて、電力需要のピーク時に自家発電や非常用発電機を活用するなど、DC事業者に需要管理を促す。

また2025年7月にはDC向けの超高電圧(UHV)料金制度を導入。50キロボルト(kV)超を使用するDC事業者に電力インフラ整備費用を負担させるものとなる。
アブドル・ラーマン氏は、2027―2035年にかけての電力予備率について、24―27%になるとの見通しを示した。マレーシア半島部の電力予備率は2023年の33%から2024年に29%、2025年には25%へと低下している。
(ベルナマ通信、11月17、18日、ザ・スター、11月11、18日)

訪中のアンワル首相、複数の中国企業幹部と面会

【深圳】 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪中したアンワル・イブラヒム首相は18、19の両日、複数の大手中国企業の関係者に会い、マレーシアへの投資拡大を協議した。

アンワル氏は18日には、プリント基板の興森快捷電路科技など2社の関係者と個別に面会。19日には医療機器の深圳邁瑞生物医療電子、新素材の広州天賜高新材料、機能性材料の深圳新宙邦科技、リチウムイオン電池用材料の厦門厦鎢新能源材料の関係者と会い、マレーシアの産業に活力を与え、国際競争力を増し、技術移転を加速し、高技能職の雇用機会を創出する投資を歓迎すると伝えた。

邁瑞生物医療はマレーシアでの生産工場かサービスハブの建設を検討。天賜高新材料はリチウムイオン電池用電解質などの生産を計画。新能源材料はセランゴール州にリチウムイオン電池用陰極の工場を建設する。ケダ州に工場を持つ新宙邦科技は第2工場の建設を検討する。

マレーシア・中国商務理事会(経済協議会)会合も開催され、議長を務めたロー・キアンチュアン氏はマレーシアへの投資拡大を中国側に呼び掛けた。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月19日)

補助金なし「RON95」3.72リンギに引き下げ、19日から

【クアラルンプール】 財務省は18日、19―25日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.87リンギから15セン引き下げ、3.72リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格は20セン引き下げ、4.20リンギから4.00リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は15セン引き下げ、4.87リンギから4.72リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も15セン引き下げ、4.92リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は今回の値下げについて、世界的な原油価格の落ち着きや、地域市場における石油精製品価格の下落、世界的な原油供給の増加見通しが要因と説明した。
(ポールタン、ビジネス・トゥデー、11月18日)

健康的な食習慣促す「栄養法」立法化目指す=保健相

【クアラルンプール】 保健省は、国民のより健康的な食習慣を促進することを目的とした「栄養法」の制定を目指し、2027年中に同法の草案を完成させる方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が16日、下院で明らかにした。

主な対象分野には、乳幼児・児童の栄養保護・促進、不健康な食品のマーケティング規制、各施設における健康的な食事の推進、健康的な食品を選びやすい環境整備などが含まれる。

既存の「1983年食品法(Food Act 1983)」を補完する位置づけ。食品法が食品の安全性や品質、成分、表示などを規制するのに対し、新法案では、ヘルスリテラシー(健康に関する知識や理解力)を高め、健康的な食習慣を定着させることを目指す。

法案の策定作業は2022年に始まり、2024年にかけては関係者との意見交換を実施。2025―2026年は法案の対象範囲の精査や規制影響分析(RIA)、技術的な協議、法的枠組みの策定を進めてきた。
(マレーシアン・リザーブ、ザ・サン、マレー・メイル、11月16日)

マレーシア政府、AJCEPの早期見直しを提案

【マニラ】 マレーシア政府は、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済連携を強化するため、ASEAN・日本包括的経済連携(AJCEP)の早期かつ包括的な見直しを提案した。ASEAN首脳会議に合わせ、17日にマニラで開催された「ASEAN・日本首脳会議」で表明された。

同会議には、高市早苗首相、マレーシアのモハマド・ハッサン外務相らが出席。マレーシア側からは、▽経済的強靱性の強化とビジネス機会の拡大▽AI(人工知能)能力の開発▽地域のエネルギー連携の強化――が主要3項目として挙げられた。

特に経済連携では、AJCEPの見直しを通じて、貿易障壁の削減や市場アクセスの拡大、中小企業の支援を目指すというアンワル・イブラヒム首相の方針が示された。「経済共創を通じて、国内の人材がAI能力を高め、企業を支援し、イノベーションを促進し、公共サービスを向上させられるようにすべきだ」と強調された。

会議の共同声明には、AJCEPの改定に向け共同で実現可能性調査(JFS)を開始することなどが盛り込まれた。
(ザ・スター、エッジ、11月17日)

酒類販売の指針策定を検討、イスラム教徒販売員に配慮

【クアラルンプール】 ズルキフリ・ハサン宗教問題担当首相府相は、コンビニエンスストアなどで働くイスラム教徒の従業員が酒類の販売業務を担当せずに済むよう、政府が新たな指針の策定を検討していると明らかにした。イスラム開発局(JAKIM)は、地方自治体が既存の規則や営業許可条件を活用して対応する方法も検討しているという。

ズルキフリ氏は下院議会質疑における書面答弁で、JAKIMがクアラルンプール市政府(DBKL)、地方自治体局、労働局、司法長官会議(AGC)、人的資源相省と協議を行ったと説明。指針は、ハラル(イスラムの戒律に則った)商品と非ハラル商品を併売する店舗で働くイスラム教徒の従業員を対象とすると述べた。

ズルキフリ氏は、「雇用主はイスラム教徒の従業員が職を失うリスクを負うことなくアルコール販売に関わらなくて済むよう、別の業務を割り当てたり、アルコール販売専用のレジを別に設けたりすることを検討すべきだ」と述べた。

JAKIMは今後、地方自治体や州のイスラム宗教局、関係機関とさらに協議し、具体的な措置を決定する。連邦直轄地イスラム宗教局も、コンビニエンスストアを定期的に訪問し、事業者にイスラム教の要件について助言しているという。

一方ズルキフリ氏は、指針の策定時期や、店舗への遵守義務を設けるかどうかは明らかにしなかった。

ズルキフリ氏は2024年3月にも、イスラム教徒の従業員が酒類販売を扱わずに済む方法として、自動販売機による酒類販売の提案を歓迎していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月13日)

アンワル首相がGST再導入を否定、所得4千リンギが再考目安

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税(GST)の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税(SST)を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産(GDP)の3.2%に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
(ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日)

補助金なし「RON95」、12日から3.87リンギに引き下げ

【クアラルンプール】 財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム(APM)の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
(ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日)

台湾がマレーシアとの投資協議を停止、アンワル首相発言に反発

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 台湾外交部(外務省)は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「(発言が原因で)台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。

ローク運輸相が正式辞任、ナジブ元首相の自宅軟禁決定受け

【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は10日、運輸相を正式に辞任すると発表した。服役中のナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件の残りの刑期を自宅軟禁で服役することを認める高等裁判所の新たな命令が出されたことを受けたもので、以前から表明していた辞任を実行した。

ローク氏はアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟(PH)の構成党である民主行動党(DAP)書記長。ナジブ氏の自宅軟禁に反対する立場から今年9月、自宅軟禁が認められた段階で運輸相を辞任すると表明していた。ナジブ氏に条件付き恩赦が認められた後、いったん辞表を提出したが、アンワル首相から後任への引き継ぎなどを考慮して職務を続けるよう求められ、辞任の実施を先送りしていた。

ローク氏は声明で、2022年12月から運輸省を率いる責任を託したアンワル・イブラヒム首相に謝意を示すとともに、同省の幹部や職員に対して、在任中の協力に感謝した。後任への円滑な引き継ぎに全面的に協力し、省の施策や公共サービスが滞りなく継続されるようにすると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月10日)