カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は24日、25―30日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギから3.47リンギへ25セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.35リンギから、4.10リンギに25セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.07リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.27リンギに、それぞれ30セン引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、米国とイランの協議進展を背景に原油価格は落ち着きを見せ始めているものの、「中期的には依然として不確実性に直面している」との見方を示した。なお7月1日からディーゼルの個人向け販売は、全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」が適用されることになる。漁業者、小規模農家、商品生産者、公共陸上輸送事業者などの戦略的・重要セクターに対する補助金は引き続き維持される。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、6月24日）

【クアラルンプール】　7月から適用される全国的な燃料補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」（個人）について、アミル・ハムザ・アジザン第2財務相が22日、記者会見で詳細を説明。レギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」と同様に、全国的な統一制度とするほか、補助価格で購入できる上限として月200リットルの枠が設けられる。

ディーゼル補助金は、これまで半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が適用されていた。新制度は、マレーシア国民向けの「ユーロ5 B10」および「B20」の補助金価格は当面1リットルあたり2.10リンギに設定。一方、「ユーロ5 B7」は補助金対象外で、市場価格連動の変動価格制となる。

対象となるのは、基本的にディーゼル車の所有者（道路交通局への登録者）となる。月200リットルの上限については、ディーゼルおよびRON95を合わせた1人あたりの枠となる。また、ピックアップトラックとSUV（計約73万台規模）については、追加申請により上限を最大300リットルまで引き上げ可能。さらに一部、河川船運航業者や地方の発電機所有者など、特定の業務用途にも対象が拡大される。

一方、世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家など、約35万人を対象に実施していた現金給付については200リンギとし、既存の受給者は新たな申請は不要。

マレーシア国民身分証明書（MyKad）を持たない非対象者はRON95と同様、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。

アミル氏は、新制度の導入により不正流用の防止が期待され、年間最大約20億リンギの財政負担軽減につながるとの試算を示した。
（エッジ、6月22日、ポールタン、6月23日）

【クアラルンプール】　米国通商代表部（USTR）は強制労働に関与したマレーシアなどに対し10－12.5％の追加関税を課す方針を示していたが、関税率は10％で確定する見通しだ。下院審議で議員の質問にジョハリ・アブドル投資貿易産業相が回答した。

USTRは6月2日、強制労働によって生産された産品の取引を抑制できず、米国の通商を制限しているとして、通商法301条に基づきマレーシアを含む60カ国・地域に10－12.5％の追加関税を課す方針を示し、調査を行ってきた。調査は近く終了する予定で、ジョハリ氏は「7月24日以降、10％の追加関税を課す可能性を米側は表明した」と明らかにした。USTRは過剰生産力に関する調査も行っている。

米政府は国際緊急経済権限法に基づきマレーシアを含む国・地域に追加関税を発動したが、連邦最高裁がこれを無効と判断したことから、通商法122条に基づき全世界一律10％の関税を導入した。この期限が7月24日のため、関税継続のためUSTRは301条に基づく調査を開始した。

マレーシアは投資貿易産業省を中心に省横断型の特別作業班を設置しており、強制労働品の輸入を阻止する機構を作り上げる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、6月23日）

 

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は21日から2日間の日程でマレーシアを訪問したバングラデシュのタリク・ラーマン首相と22日に会談し、2国間協力を強化するため、自由貿易協定（FTA）交渉を迅速に行うことで合意した。両国は文化協力に関する覚書、対テロ研究に関する文書、投資推進に関する文書も交換した。

共同記者会見でアンワル首相は、貿易・投資に限定されない、包括的提携を両国は希望しており、科学・技術、人工知能（AI）、半導体の分野でも協力すると強調。さらに、バングラデシュには大きな潜在性があり、2国間貿易・投資では、農業以外に、半導体、デジタル経済、エネルギー、先端製造も含めると述べた。

来訪に合わせ、国営石油会社ペトロナスとバングラデシュ石油・ガス・鉱物公社との会合がもたれ、液化天然ガス（LNG）などが話し合われた。

タリク首相は、バングラデシュ政府として雇用創出、投資誘致に優先的に取り組んでおり、投資家を歓迎する環境を整えつつあると、投資を呼びかけた。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、昨年9月に開始されたレギュラーガソリン「RON95」の補助金制度「BUDI95」をモデルとしたディーゼル補助金制度の見直しを、7月1日より実施すると発表した。マレーシア国民向けのディーゼル補助金価格を1リットルあたり2.10リンギに引き下げる。

ディーゼル補助金制度の見直しにあたっては、マレーシア国民身分証明書（MyKad）による認証を用いた直接支給メカニズムが導入される。新メカニズム導入により全国的に統一された制度となる。マレーシア国民でない利用者は「RON95」と同様に、補助金なしの市場価格を支払う必要がある。

これまでは半島部では市場価格連動の変動価格制、サバ州・サラワク州・ラブアンでは1リットルあたり2.15リンギの固定価格制が敷かれていた。しかし世界的な石油高騰を受けて半島部では小売価格が1リットルあたり4.37リンギに高騰しており、サバ州・サラワク州・ラブアンとの価格差が拡大。これにともない不正流用や密輸が横行していた。新制度の導入によりサバ州・サラワク州・ラブアンでも補助金価格が0.05リンギ引き下げられることになる。

【クアラルンプール】　財務省は17日、18―24日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.72リンギで据え置くと発表した。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も、前週の4.35リンギで据え置く。半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.677リンギから4.37リンギに30セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.57リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、「不安定な世界情勢の中、財政支出を慎重に管理しつつ国民の福祉を守り、重点分野への支援実施を継続する」と述べた。
（ザ・スター、ポールタン、マレー・メイル、6月17日）

【プトラジャヤ】　選挙委員会（EC）は12日、先ごろ解散したジョホール州及びネグリ・センビラン州議会選の日程を発表。ジョホール州議戦の公示は6月27日、投開票は7月11日に、ネグリ・センビラン州議戦の公示は7月18日、投開票は8月1日にそれぞれ個別開催と決まった。

ジョホール州議会（定数56）は本来の任期満了は2027年4月21日だったが、今月1日に解散。第一会派の国民戦線（BN、40議席）率いるオン・ハフィズ州首相が高い支持を得ており、前倒し実施で現職効果を最大化する狙いがあるとみられる。BNはすでに全選挙区に独自候補を擁立する方針を示しており、国政で共闘関係にある希望同盟（PH）や野党連合・国民同盟（PN）、PH離党組が集まったマレーシア統一党（ベルサマ）もそれぞれ独自候補を擁立する方針を示している。

ネグリ・センビラン州議会（定数36）は5日付けで解散した。かねてから第一会派のPH（17議席）と、第ニ会派のBN（14議席）の中核をなす統一マレー国民組織（UMNO）との対立が深まっており、双方から早期選挙で決着をつけるべきとの声が上がっていた。PNとBNは全選挙区に独自候補を擁立して全面的に戦う構えだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、6月12日）

【クアラルンプール】　イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首は、党中央執行委員会が統一プリブミ党（PPBM）とのあらゆる協力関係を断つことを決定したと発表した。両党は野党連合・国民同盟（PN）の中核を成しており、今後予定されている選挙を前に野党が弱体化することが懸念される。

ハディ氏は、調査結果や両党間の関係に関する現状評価を考慮した上で決定したと述べた上で、党の最高宗教意思決定機関であるウラマー評議会が6月2日に同様の決定を下したことを支持したと表明。「政策、法律、公共の利益」を考慮したものだとし、近く開催される複数の州議会選挙と第16回総選挙を前に、イスラム教徒の結束を強化するため新たな政治的合意と選挙協力の形を模索していくと述べた。

一方、PNの副会長を兼任するPPBMのムヒディン・ヤシン党首（元首相）は、PASの決定に遺憾の意を表明した上で、PNに留まって野党連合を強化し続けると強調した。

PNは与党連合・希望同盟（PH）に対抗するために2020年にPPBMが中心になって設立され、マハティール・モハマド首相辞任後に政権奪取に成功。ムヒディン内閣が誕生したが、その後、連携先の統一マレー国民組織（UMNO）に政権を奪われ、次いで2022年の総選挙で希望同盟（PH）に敗北して下野した。その後もPNにとどまっていたPASだが、勢力が衰える一方であるにも関わらずPN内で主導権を握り続けるPPBMに対して不満の声が強まっていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、チャンネル・ニュース・アジア、6月9日）

【アローガジャ】　州議会が今年12月30日に任期満了を迎えるマラッカ州のアブドル・ラウフ・ユソー首相は、解散・選挙をジョホール州とネグリ・センビラン州の州議会選挙終了後に行う可能性が高いと述べた。ジョホール州議会は今月1日、ネグリ・センビラン州議会は同5日に解散しており、60日内に選挙が実施される。

アブドル・ラウフ氏は、マラッカ州では急いで州議会を解散する必要はないとした上で、「我々（国民戦線＝BN）は両州に追随して解散することはせず、両州の選挙を支援するために党組織を投入する」と言明。「マラッカ州議会解散の時期を決定する前に、両州の選挙の結果を精査する」と述べた。

2021年のマラッカ州議会選挙では、BNが21議席を獲得して州政府を樹立し、希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）は2議席を獲得した。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月6日）

【プトラジャヤ】　ショッピングモールへのリサイクル施設（FPS）の設置が今月から段階的に義務化される。住宅・地方行政省が6日、発表した。

同省によると、FPSの義務化は循環型経済への移行を加速させるための政府の戦略的な取り組みの一環。5日の閣議で合意された。地方自治体は、義務要件を満たさないショッピングセンターに対し、営業許可の保留または取り消しなどの措置を講じることができる。

ただし実際には段階的に導入される。統一的なガイドラインを策定すると同時に、ショッピングモール運営者を対象とした啓発活動や意識向上プログラムを展開。その後、選定された地方自治体で先行パイロット事業を行い、制度の有効性や運用方法を検証したうえで、全国に拡大していく。

国内では1日当たり約3万9,000トンの固形廃棄物が排出されており、政府はリサイクル率向上に向けた取り組みを強化している。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月6日）