カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は、「第6次大規模太陽光発電（LSS6）」計画の入札が今年中に開始される見込みだと述べた。「LSS6」で目指す発電容量は2,000メガワット（MW）規模で過去最大規模となる。

再生可能エネルギーの拡大と並行して電力網の安定化を図るため、LSS6以降の太陽光発電プロジェクトすべてに蓄電池エネルギー貯蔵システム（BESS）の設置が義務付けられる。

ファディラ氏は、マレーシアは段階的な導入計画の下、約2,000MWのBESS容量を目指しているが、この数値は将来の需要に応じて調整される可能性があると述べた。既に複数のプロジェクトが開始されており、最初の100MWプロジェクトは稼働を開始しているほか、次の段階では400MWのプロジェクトが現在開発中だという。

ファディラ氏は、電力の需給予測は6カ月ごとに見直され、発電計画が国のニーズに合致していることを確認していると述べた。需要が予想以上に増加した場合は、年間発電容量目標が調整される可能性があるという。
（ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、6月3日）

【クアラルンプール】　財務省は3日、4―10日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.92リンギから3.72リンギへ20セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.65リンギから、4.35リンギに30セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.87リンギから4.67リンギに20セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.87リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

今回、2週連続で全面的に値下げとなったものの、同省は「中東紛争が継続すれば、世界的な在庫減少と供給逼迫により、原油および石油製品価格に新たな上昇圧力がかかる可能性がある」と警戒感を示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、6月3日）

【プトラジャヤ】　所得税額に関する不服申し立てにオンライン方式が加わった。内国歳入庁（IRB）の1日の発表によると、1967年所得税法に基づき査定税額に対する不服や不服申し立ての期間延長を求める際、納税者はIRBポータルサイトMyTaxを通じ電子的に行うことができる。

これまでの、手作業による文書を使っての手続きからの転換であり、納税者はIRB窓口に足を運ぶ必要がなく、いつ、どこからでも不服申し立てが可能になる。ただし、キャピタルゲイン税、源泉徴収税、捜査活動に基づく査定に対する不服には、オンライン方式は使えない。

不服申し立て、または期間延長申請がどのような状態にあるかを納税者は知ることができ、申し立てが認められたか、却下されたかもオンラインで通知される。

企業、協同組合、信託、有限責任事業組合（LLP）など組織の場合は、取締役や組織管理者を通じ申し立てを行う。
（サ・サン電子版、エッジ、マレー・メイル、6月1日）

【クアラルンプール】　ソーシャルメディア(SNS)事業者に対し、公的書類による利用者の年齢確認が6月1日から義務づけられた。1月に施行された「オンライン安全法2025」（ONSA）に基づくもので、16歳未満の子どものSNS利用が禁止される。

6月1日に施行されたのは、児童保護規約（CPC）とリスク軽減規約（RMC）。ONSA施行を受け、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2月以降、業界関係者や市民社会団体などとの協議を経て策定した。16歳未満の登録禁止に加え、ポルノコンテンツ、金融詐欺などの有害コンテンツによるリスク軽減も目的としている。対象は、フェイスブックやインスタグラム、X、ティックトック、ユーチューブなどで、年齢確認などの義務を怠ったサービスプロバイダーは、最大1,000万リンギの罰金を含む制裁措置を受ける可能性がある。

今後、SNSのアカウント登録時にMyKad、パスポート、MyデジタルIDなどを通じた年齢確認が求められるほか、既存ユーザーに対しても6カ月かけて段階的な確認実施が予定されている。また16歳未満と特定された既存ユーザーは、アカウント停止などの措置が講じられる前に、写真や動画などのデータを保存するため1カ月の猶予期間が与えられるという。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月1日）

【ジョホールバル】　ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ州首相は1日、同州議会を解散したことを明らかにした。同州のトゥンク・イスマイル摂政の同意を得て実施したもので、これにより60日以内に州議会選挙が行われることになる。選挙委員会（EC）が近く選挙日程を決定する。

本来の任期満了は2027年4月21日だったが、約10カ月前倒しで選挙が行われることとなる。ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）などのインフラ計画の進展もあって国民戦線（BN）率いるオン・ハフィズ州首相は高い支持を得ており、前倒し実施で現職効果を最大化する狙いがあるとみられる。

2022年の前回州議会選挙では、統一マレー国民組織（UMNO）が中核となっている政党連合、国民戦線（BN）が56議席中40議席を獲得し、州議会で憲法改正が可能な3分の2の絶体多数を確保した。アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）は12議席、野党連合・国民同盟（PN）とマレーシア統一民主同盟（MUDA）はそれぞれ3議席と1議席を獲得した。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、6月1日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は26日、国内の燃料供給について少なくとも7月末まで十分に確保されているとし、8月分についても供給可能との見通しを示した。

7月末までの供給確保は、アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相が先に言及していた見通しを改めて裏付けたもの。これを踏まえ、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」に基づくレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格についても、1リットルあたり1.99リンギで維持すると強調した。

さらに同日夜には、アンワル首相はイランのペゼシュキアン大統領と電話会談を実施。ホルムズ海峡におけるマレーシア船舶の航行協力に対し謝意を示すとともに、イランが一日も早く平和を取り戻すことができるよう願っていると伝えたという。ペゼシュキアン大統領からは、二国間関係のさらなる強化に向け、テヘラン訪問の招待を受けたとし、「適切な時期に実現できるよう日程を調整したい」と応じたという。
（マレー・メイル、5月27日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、ザ・バイブス、5月26日）

【クアラルンプール】　財務省は27日、5月28から6月3日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.07リンギから3.92リンギへ15セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.85リンギから、4.65リンギに20セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.97リンギから4.87リンギに10セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも5.07リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は声明の中で、「今回の引き下げは、世界の石油市場への圧力が緩和されたことを示すものではない」とし、これまで通り不要不急の外出を控えることで国の燃料備蓄の保全に協力するよう呼びかけた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、5月27日）

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が全国の小売ネットワーク向けに7月末まで十分な燃料供給を確保していると述べた。政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正していた。

国家エネルギー評議会（MTEN）がペトロナスから国内の石油供給が7月末まで十分であるとの保証を得たという。ペトロナスは小売子会社のペトロナス・ダガンガンを通じてマレーシア国内の燃料需要の約50%を供給しており、残りは国内で事業を展開する他の石油会社によって供給されている。

ブレント原油価格は1バレル100米ドル（396.54リンギ）台を依然として上回っている。5月18日から22日までのブレント平均価格は1バレル111.67米ドルで、前週の109.85米ドルから1.7%上昇した。

アクマル経済相は、政府はホルムズ海峡を巡る不確実性と世界的なエネルギー価格の高騰を引き続き注視していると述べた。エネルギー供給問題については先ごろファディラ・ユソフ副首相が、世界的な供給途絶が経済活動を圧迫し、エネルギーコストを押し上げ続ける中、マレーシアのエネルギー供給の安定を12月まで維持できるよう努力を続けていると述べていた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、5月25日）

【クンダサン】　連邦政府は6月1日付けで、補助金付きディーゼル燃料規制制度（SDCS）に基づくディーゼル補助金の対象を全国の陸運セクターで使用される四輪駆動車及びピックアップトラックに拡大する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。20日に開催された閣議で承認されたという。

これらの車両への補助金はこれまで、パハン州キャメロン・ハイランド地区に限定されていた。個人名義で登録されている四輪駆動車・ピックアップトラックについても、法人への所有権移転が承認されることを条件にディーゼル補助金の恩恵を受けられるよう制度を拡充する。

アルミザン氏は「陸上貨物輸送に従事する個人事業者は、マレーシア会社委員会（SSM）、マレーシア協同組合委員会（SKM）、またはサバ・サラワク両州の州法に基づく関係当局に対して、法人または事業者として登録することが必要。また申請者は道路交通局（JPJ）を通じて車両の所有権を個人から法人へ移転するなど、その他の資格要件を満たす必要がある」と述べた。

アルミザン氏はまた、政府は補助金の不正流用や車両カードの悪用を抑制するための規制・執行メカニズムを強化する取り組みの一環として、陸上貨物輸送セクターにおける固定割当量の上限を見直すことに合意したことを明らかにした。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月23日）

【ペタリンジャヤ】　児童ら脆弱なインターネット利用者を有害コンテンツから守ることを目的としたオンライン安全法に基づく監督上の枠組みとして、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は22日、児童保護規定とリスク軽減規定を発表した。施行は6月1日だが、オンラインサービス提供者に一定の猶予期間を与える。

MCMCによれば、児童詐取などに対する懸念が高まるなか、より安全で責任あるデジタル・エコシステムを構築するためで、児童保護規定ではサービス提供者はプラットフォーム、サービスに安全確保のためのシステムを組み込まなければならず、16歳未満によるアカウント開設・保有を制限しなければならない。詐取的内容などに児童がさらされないよう管理することも求められる。

リスク軽減規定では、広告主検証、合成コンテンツへの標識付けなど、オンライン上の危険性を積極的に見つけ出し、減らすことをサービス提供者に求める。
（ザ・サン電子版、バイブズ・ドットコム、5月22日）