カテゴリー: 政治

【プトラジャヤ】　アミル・ハムザ第2財務相は18日、来年度予算に関する方針説明会で、経済競争力の強化、生活費圧力の緩和、弱者保護の充実、教育・医療・基本的行政サービスの強化を優先すると表明した。予算案は10月9日に上程される。

基本方針は、経済の高度化、社会の底上げ、統治の一層の改善の3つで、経済高度化では半導体、エネルギー移行、人工知能（AI）など高価値投資、生産性引き上げ、戦略的分野を優先する。中小企業、スタートアップには、融資、市場参入を通じ支援を強化する。

社会の底上げでは教育、医療、人材育成、雇用機会、家計所得の増加、弱者支援の強化に取り組む。統治改善では、規則の改善、行政サービスのデジタル化、煩雑な役所手続きの簡素化を進める。

アミル・ハムザ氏は「国は大きな成果を上げたが、国民が生活費に困窮しているようでは無意味だ」と指摘。低・中所得層への交付金、必需品の割引価格での提供を継続すると表明した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、8月18日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は18日、財務省で開催された2027年度予算に関する協議会後、記者団に対し、売上・サービス税（SST）と物品・サービス税（GST）を組み合わせるなど、新たな税制モデルを検討する可能性について言及した。

アンワル首相は、GSTは効率的な税制と認めつつも、生活費が上昇する中、国民の負担増につながるとし、改めてGSTの再導入を否定した。

そのうえで、「SSTを基本」と強調しつつ、「より良い税制にするため、可能な調整があれば行う」と述べた。両税制の長所を取り入れるなど、より柔軟に税制を見直す姿勢を示したとみられる。

マレーシアでは2015年に当時のナジブ・ラザク政権が税率6％でGSTを導入したが、2018年に希望同盟（PH）連立政権が廃止し、SSTに戻した経緯がある。このため、アンワル首相は、GSTの再導入に否定的な姿勢を繰り返し表明してきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月18日）

【ジョージタウン】　ペナン州都市・地方計画局は、2040年までの州の都市・経済開発の方向性を示す「2040年改訂ペナン州構造計画（RSNPP2040）」の草案を発表。地域の交通網強化や経済成長を促す14件の高インパクト事業を示した。草案は9月9日まで一般公開し、一般からの意見を聴取している。

現行の「2030年ペナン州構造計画（RSNPP2030）」に代わるもので、RSNPP2030ではペナン島南部の人工島建設や本土側セベラン・プライの開発強化などが盛り込まれていた。

「RSNPP2040」における主な重点分野としては、島とセベラン・プライ間の均衡のとれた開発、最適な土地利用、成長拠点の強化、交通指向型開発、交通ネットワーク、住宅、経済競争力、環境保護など。草案に盛り込まれた高インパクト事業には、バタワース―クリム鉄道、ペナン沿岸環状道路、ペナン・ゲートウェイ開発、ぺナン・セントラル駅拡張、船舶係留センター計画、バリク・プラウ―パヤ・トゥルボン・トンネルなどがあり、また最大規模のペナン島と本土を結ぶ海底トンネルまたは第3橋の建設案も参考案として含まれている。

チョウ・コンヨウ州首相は、選定された企業との契約が依然として有効であるため海底トンネルまたは第3橋プロジェクトは草案に残されていると説明。最終的な実際の着工・完成時期はまだ確定していないと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月17日）

【プトラジャヤ】　財務省は15日、低所得世帯などを対象とした「思いやり現金給付（STR）」の今年第3期の支給を開始。受給者は530万人となり、1月の第1期から30万人増加し、第3期の支給額は12億リンギとなる。

受給者の内訳は、月間世帯所得5,000リンギ以下の世帯390万人と、配偶者のいない高齢者140万人。第1期時点では、それぞれ370万人と130万人だった。アンワル・イブラヒム首相は受給者の増加について「生活費高騰の影響を受けている人々への支援を確実に届けるための取り組みを反映したもの」と説明している。

STRは四半期に一度支給され、第3期では、世帯に関しては所得と子供の人数に応じて150―600リンギ、配偶者のいない高齢者には150リンギを支給する。3回を合わせた支給総額は36億リンギとなった。

政府は今年、幅広い層の生活必需品購入を支援する「スンバンガン・アサス・ラフマー（SARA＝基礎的慈悲の寄付）」と、STRを合わせ、過去最高額の150億リンギを予算化している。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、8月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）の構成党、民主行動党（DAP）は16日に臨時党大会を開催し、今後も連立政権にとどまることを決議した。地区代表2,223人による投票で、88％が政権に留まることを支持した。

連立政権を離脱することは有権者を見捨てライバル政党（マレーシア華人協会＝MCA）を利することになるとの判断が背景にあったほか、政権離脱により政策への影響力を失うべきではないという実利的判断、あくまで政権内部からDAPがかねてから掲げている改革を推進すべきとの判断があったとみられる。

大方針をトップダウンで決めるのではなく臨時党大会を開いて投票を通じて決めることで、とりあえずは党内の団結を確認した格好。ただ次期総選挙までに具体的な改革を実現できなければ、党の信頼性がさらに損なわれるリスクがある。

DAPの下院議員は、アンワル首相率いる人民正義党（PKR）の31人を上回る40人とPH構成党では最多で、現在、閣僚ポスト5つと副大臣ポスト7つを保持している。にも関わらず、敵対するMCAが所属する国民戦線（BN）との連携を維持し続け、制度改革や汚職などへの対応も遅れがちのアンワル政権への不満、またそのアンワル政権にモノ申せない党中央への不満が、党内や支持層から強まっていた。

DAPの連立政権にとどまる決定により、さしあたりアンワル政権はひと息つくことになったが、アンワル政権が改革のスピードを上げられなければ、DAP内の不満が再燃し、政権の安定に再びリスクをもたらす可能性がある。

アンワル政権に対する批判は無党派層からも強まっており、先ごろ行われた2州の州議会選でPHは連敗。DAPも議席を減らし、ジョホール州では10議席から6議席、ネグリ・センビラン州では11議席から9議席に後退した。次期総選挙が迫る中、これ以上連立政権にとどまると支持率が更に下落するとの危機感が党内で広がっている。

【シャアラム】　セランゴール州は、関連産業のニーズを満たすのに十分な水・電力供給能力がない地域での新たなデータセンター開発を承認しない方針だ。アミルディン・シャリ州首相が明らかにした。また地元企業のサプライチェーン参入を加速させるため「30％政策」を導入する。

アミルディン氏は13日に行われた州議会の総括答弁で、データセンター開発について言及。「データセンターは無計画に建設されるものではない。十分な水とエネルギーの供給が確保されていることが不可欠だ。水供給が確保できない場合は、たとえ多くのデータセンターが進出してきたとしても建設を許可しない」と述べた。

その上でアミルディン氏は、同州ではラボハン・ダガン第2期やランガット第2期拡張計画を含む能力拡張計画によって、十分な水供給予備量を確保していると言明。ラサウ・プロジェクトが完了すれば、水道供給の予備余力が18％になると述べた。

一方でアミルディン氏は、州政府が地元企業がデータセンターのサプライヤーとなる機会を提供するため、「地元比率30%政策」を導入する予定だと述べた。

「30％」の具体的な適用範囲については明らかにされていないが、セランゴール州に拠点を置く企業を優先しながらも当初はそれのみに限定せず、十分な数の国内適格サプライヤー企業を確保し、データセンター業界の供給能力に影響を与えないようにするという。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュースウェブ、8月13日）

【クアラルンプール】　財務省は12日、8月13日―19日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.77リンギから15セン引き下げ3.62リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格は4.35リンギから20セン引き下げ4.15リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.57リンギから10セン引き下げ、4.47リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も4.77リンギから10セン引き下げ、4.67リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、自動価格決定メカニズム（APM）の計算期間開始時に米イラン間の解決への楽観的な見方から、ブレント原油価格が1バレル80米ドルを下回り、3週間ぶりの安値をつけたことが値下げにつながったと説明した。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ポールタン、8月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合の構成党、人民正義党（PKR）のウォン・チェン下院議員が10日、議員辞職したことを公表。12日にはPKRを離党し野党・マレーシア統一党（ベルサマ）に入党すると発表した。

特別選挙区配分金の管理ポータル（MyKhas）へのアクセス権を失ったことへの抗議および政府・党の改革不足に対する不満が背景にあるとみられている。特別選挙区配分金は、首相の裁量で各選挙区に配分される臨時の特別予算のことで、政権に反抗的な態度をとった議員や、他党への接近が噂される議員は管理ポータルへのアクセス権を凍結されることがある。

管理ポータルへのアクセスを禁止されたPKR所属議員にはウォン氏のほかにもリー・チアチュン氏とロジア・イスマイル氏がおり、うちウォン氏とリー氏は、5月17日に開催された元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏によるベルサマ党継承を発表する政治集会に出席していた。

ラフィジ氏とニック・ナズミ氏は5月にPKR党中央を批判して議員辞職・離党を発表しており、PKR議員の議員辞職・離党者は今年に入ってこれで3人目となる。

選挙委員会（EC）は、任期の残り期間が2年を切っていることを理由にラフィジ氏とニック・ナズミ氏の辞職に伴う補欠選挙を行わないと発表しており、今回のウォン氏の辞任に伴うスバン選挙区の補欠選挙も実施しないことを確認した。

【クアラルンプール】　セランゴール州政府は7日、2030年までの5年間を対象とする「第2次セランゴール計画（RS-2）」を発表した。6つの戦略的ミッションと25の重点分野を設定し、計画期間中に6,000億リンギの経済価値創出を目指す。

RS-2の6つのミッションは、▽セランゴール州の経済的リーダーシップの強化▽地区間の均衡ある発展と機会の公平な分配▽住みやすい州の実現▽生産性が高く包摂的な労働力の育成▽持続可能で強靭かつ戦略的な州の構築▽効果的で住民・企業に配慮した政府の確立――。

成長を促進するための重点分野として、電気・電子（E&E）、航空宇宙、自動車、デジタル経済、クリエイティブ経済の5つを指定。これら5分野について13の施策を実施し、経済価値とGDPの持続的な拡大を図る。州政府は年間GDP成長率6.1％を目標としている。

具体的には、▽世帯月収中央値の1万4,500リンギへの引き上げ▽16万6,200件の新規雇用創出▽総投資額3,300億リンギ▽失業率の2.2％への引き下げ▽デジタル行政サービスの利用率を85%に引き上げ――などの実現を目指す。

アミルディン・シャリ州首相はまた、2022年7月に開始した「第1次セランゴール計画（RS-1）」の成果についても説明。RS-1の開始以降、州の経済価値は1,333億リンギ、率にして28.97％増加した。計画に盛り込まれた施策の79％はすでに達成、または実施段階にあり、16の主要KPIのうち9項目が目標を達成した。GDPは年平均7.5％の成長を記録し、当初設定した6.5―7.0％の目標を上回った。

投資額、雇用、世帯月間中央値所得も目標を上回り、世帯月収中央値は1万736リンギとなり、当初目標の9,290リンギを1,446リンギ上回った。相対的貧困率を8.5％まで低下させ、幸福度指数は目標7.00に対して7.21を記録した。

一方、RS-1では16の主要KPIのうち環境持続可能性、絶対的貧困、政府による福祉支援、排水管理など7項目が目標を達成できなかった。
（エッジ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月7日）

【クアラルンプール】　財務省は5日、8月6日―12日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.82リンギから5セン引き下げ3.77リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格も4.40リンギから5セン引き下げ4.35リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.62リンギから5セン引き下げ、4.57リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5セン引き下げ、4.77リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、「先週、ブレント原油価格が1バレル90米ドルを超えたにもかかわらず、自動価格決定メカニズム（APM）の価格計算期間の終盤にかけて価格が下落したため、今回の値下げが実施される」と説明した。
（ポールタン、エッジ、8月5日）