カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は15日、16―22日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり4.27リンギから25セン安の4.02リンギになった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も、前週の5.35リンギから25セン引き下げられ5.10リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は75セン値下げされ5.97リンギとなった。「ユーロ5 B7」ディーゼルは1リットルあたり6.72リンギから6.17リンギに70セン引き下げられる。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。

米イランの紛争は7週目に突入し、先週は停戦や緊張緩和を巡る観測が広がる中、ブレント原油価格は落ち着きを見せた。今回全燃料で引き下げになったことについて、財務省は今回の価格調整はそうした国際市場価格の下落に対応したものとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ポールタン、4月15日）

【プトラジャヤ】　首都圏の各鉄道路線で運行トラブルが相次いでいることを受け、アンソニー・ローク運輸相は技術的問題の解決を優先するよう運輸省が公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアに指示したことを明らかにした。

鉄道利用促進キャンペーンに関する記者会見の中でローク氏は、ここ数週間で発生した鉄道の運行トラブルは公共交通機関の利用促進を目指す政府の取り組みを阻害するものであり、消費者の信頼を損なうものだと言明。「ほぼ毎週のように運行障害が発生していることに私自身、苛立ちを感じている」と怒りをにじませた。その上で「鉄道の安全性と信頼性を向上させるため、保守とシステム監視のレベルを高めるよう指示した」と述べた。

ローク氏によると、発生した運行トラブルは主に、信号システムや分岐器などの重要な部品の故障といった予期せぬ技術的問題によるもので、13日に発生した軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線のトラブルはユニバーシティ駅の分岐器の故障が原因だった。ケラナジャヤ線では断食月にトラブルが頻発し、運輸省は公共陸運局（APAD）に調査を指示していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月14日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は14日付けのX（旧ツイッター）上の投稿で、深刻化の一途をたどり長期化が予想される世界的なエネルギー危機への対応について、国家経済行動評議会（NEAC）が明確な方向性を定めたと述べた。

国民の日常生活への影響を最小限に抑えるため、エネルギーと生活必需品の安定供給を確保することを最重要課題とする。国民の福祉を守ることを最優先事項とし、「規律と現実主義」を堅持する。

エネルギー危機への対応は国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の役割と、今後数カ月間の供給確保に向けた早期計画によって推進される。同時に水田農家、小規模農家、自家用車所有者へのディーゼル燃料補助金の増額支援を通じて、コスト上昇を緩和するための対策を強化する。

アンワル首相は、15日から公務員の在宅勤務を実施するなど、エネルギー効率化を通じて需要管理も改善していくと言明。国の燃料供給を脅かす可能性のある漏洩や密輸に対処するための「ティリス」摘発作戦を強化していると述べた。

その上でアンワル首相は、「中長期的には不安定な輸入燃料への依存度を低減する措置として、再生可能エネルギー源への移行に向けた取り組みを加速させている」とし、バイオディーゼルにおけるバイオ燃料の混合比率引き上げに取り組んでいくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月14日）

【コタキナバル】　サバ州政府は、コタキナバル（KK）と日本の直行便再開に向け、航空会社との協議を進める方針だ。同州のジャフリー・アリフィン観光文化環境相が10日、明らかにした。

ジャフリー氏によると、格安航空会社エアアジア・マレーシアが昨年8月から、コタキナバル―台北―福岡線を運航しているものの、直行便はない。同氏は「直行便は観光セクターの活性化に大きく貢献するため、非常に重要」と指摘した。

具体的には、以前に期間限定などで直行便運航の実績があるマレーシア航空や、エアアジアを中心に協議していく考えを示した。ただし、世界的な燃油価格の高騰などを踏まえ、「路線の再開方法を検討すると同時に、日本との経済・社会関係を強化するための協力活動やプログラムを推進していく」と付け加えた。

同氏はこの日、同州のイスラム文明博物館で開催中の「すしを愛でる」展で行われたイベントに出席。同展は国際交流基金による海外巡回展の一環で、イベントには四方敬之 駐マレーシア日本大使らも出席し、食を通じた相互の文化理解の重要性について言及した。同展は6月7日まで開催されている。
（ザ・スター、ボルネオポスト、4月10日）

【クアラルンプール】　ホルムズ海峡封鎖で立ち往生していたマレーシアの原油タンカー7隻のうち6隻が海峡を無事通過し、マレーシアに向けて航行中だ。アンワル・イブラヒム首相は、残りの1隻が損傷により港に停泊しているものの、4月と5月の石油供給は確保されていると述べた。1隻は間もなくマレーシアに到着する予定。

アンワル首相は国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のムハンマド・タウフィク最高経営責任者（CEO）から最新の状況について説明を受けたことを明らかにした上で、「4月と5月の石油供給が引き続き安定した状態を維持できることを願っている」と言明。財政圧力の高まりにもかかわらず、現在の燃料価格を維持するという政府の決意を改めて表明し、エネルギー情勢を継続的に監視していると強調した。

アンワル首相は、「ペトロナス元CEOで経済アドバイザーのハッサン・マリカン氏が議長を務める委員会がエネルギー需要全体の見直しを行っており、内閣は現在の経済状況を踏まえ、状況が引き続き管理下に置かれるよう日々の動向を厳密に監視している」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、4月10日）

【プトラジャヤ】　アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、新たな組織である国家災害対策評議会（MPBN）の設立を内閣が承認したと明らかにした。国家災害管理庁（NADMA）が評議会の事務局を務める。常任メンバーには各州首相が含まれ、定期的に開催される州首相の会合直後に評議会会合が行われる。

ザヒド氏は、国はより迅速な戦略的意思決定、円滑な連携、そして現場でのシームレスな行動を実現するための体制を必要としており、連邦政府と州政府間のギャップを埋める必要があると強調。「我々は単に災害に対応するだけでなく、国が事前に備え、リスクを最小限に抑え、人命、財産、経済への被害を最小限に抑えることを目指している」と述べた。

ザヒド氏は、2024年に発表した「国家災害リスク軽減政策2030」に沿って、以前の中央災害管理委員会でこの評議会の設立を提案し詳細を詰めたと説明。今回の組織再編により、NADMAが主導機関としての役割を強化することになると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月9日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日、トルコとの関係に関する対話会における基調演説で、エネルギー供給の混乱によるリスクの高まりを背景に、マレーシアはより持続可能な、多様化した、費用効果の高いエネルギー戦略への転換が必要と戦略見直しを表明した。

アンワル氏は「ペルシャ湾岸諸国など戦略的に重要な地域で緊張が起これば、紛争の脅威にとどまらない。現在進行中の地政学上の緊張によるエネルギー供給混乱の影響をマレーシアも免れない」とした上で、エネルギー戦略の抜本的転換を加速する必要があると述べた。

さらに、世界的なエネルギー供給の混乱は価格上昇をもたらし、先進国、途上国を問わず、生産システム、供給網、生活費に波及し、経済の安定を損なうと述べた。

マレーシアは石油輸出国であると同時に輸入もしており、この先3－4カ月、多少の価格変動はあっても安定的供給を維持できる。液化天然ガス（LNG）も国内生産、オーストラリアからの長期調達契約などがあり、不足は生じないという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、4月7日）

【クアラルンプール】　財務省は8日、4月9日から4月15日までの1週間の燃料小売価格を発表。米国・イランの停戦合意を受けて原油国際価格が大幅に下落したにも関わらず、レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格と半島部のディーゼル価格が引き上げられた。

値上げについて財務省は、燃料小売価格が現時点での水準ではなく前週の平均価格に基づいて決定されているためだとし、既存の供給は高値で調達されており、それがガソリンの高値につながっていると説明した。

「RON95」の補助金なし価格は前週の3.87リンギから40セン引き上げ4.27リンギとする。新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も4.95リンギから40セン引き上げ5.35リンギとする。また半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格は、1リットルあたり6.02リンギから6.72リンギに70セン引き上げる。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、4月8日）

【プトラジャヤ】　ドナルド・トランプ米大統領がパキスタンの仲介を通じてイランに対する軍事作戦を2週間停止すると発表したことを受け、マレーシア外務省はこの動きを歓迎するとの声明を発表した。

マレーシア外務省はこの重要な進展は緊張緩和と、西アジア地域に切望されている平和と安定の回復に向けた重要な一歩であると言明。すべての当事者に対し、敵対行為の再発を防ぐために停戦のすべての条項を誠実に尊重し履行するよう強く求めた上で、地域の脆弱な安定を損ない世界の経済とエネルギーの安全保障を危うくするような挑発行為や一方的な措置を避けるよう強く求めた。

イランは6日、米軍撤退や停戦に向けた制裁解除など10項目の和平案を米国側に示しており、停戦期間内に核開発問題や制裁解除の具体的条件で双方が折り合えるかが今後の焦点となる。

アンワル・イブラヒム首相は、イランが提案した10項目和平案を「平和と安定に向けた重要な一歩」と評した上で「この提案は、地域だけでなく世界全体の平和と安定の回復に明るい兆しとなる。交渉プロセスが誠意をもって行われ、地域が直面する問題の恒久的な解決を目指す強い決意をもって進められることを切に願う」とのコメントを発表した。

米国側の停戦宣言に対しイランのアラグチ外相は、最高国家安全保障会議がイランへの攻撃が停止されればテヘランは防衛作戦を停止すると宣言したと述べた。報道によると関係当事者間の交渉は10日、パキスタンのイスラマバードで行われる予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、4月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、国内観光業を支援するため「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」を2027年末まで1年間延長することを決めた。中東紛争により世界の観光セクターが混乱している現状を考慮した。

アハマド・ザヒド副首相は6日に自身が議長を務めたVM2026国家運営委員会の第2回会合で延長が合意されたと公表。今回の延長によりマレーシアはプロモーション戦略の強化、安全で安定した競争力のある観光地としての地位確立、変化する世界の旅行トレンドへの対応において、より積極的なアプローチを取ることができると述べた。

中東からの観光客数は11―27%減少する可能性があり、最大3,800万人の観光客の減少と最大560億米ドルの経済損失につながる可能性があるという。ザヒド氏は紛争によって国際航空路線が混乱し、原油価格の高騰と輸送費の増加により旅行費用が上昇し、旅行者の信頼感が低下していると指摘した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月6日）