カテゴリー: 政治

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　アンワル・イブラヒム首相は16日、空席となっている4つの閣僚ポストの補填を含めた小幅な内閣改造人事を発表した。

上院議員任期満了に伴うザフルル・アブドル・アジズ氏の退任により空席となっていた投資貿易産業相ポストには、ジョハリ・アブドル・ガニ農園・一次産業相（統一マレー国民組織＝UMNO）が横すべりで就任することが決まった。ジョハリ氏の後任の農園・一次産業相ポストには同じUMNOのノライ二・アハマド氏が就任する。

5月に行われた人民正義党（PKR）役員選に敗れて辞任したラフィジ・ラムリ氏の後任となる経済相ポストには、同じPKRのアクマル・ナスルラー氏が就任する。

同じくPKR役員選に敗れて辞任したニック・ナズミ・ニック・アハマド氏の後任の天然資源・環境持続可能性相ポストには、アーサー・ジョセフ・クルップ氏（サバ団結党＝PBRS）が就任する。

歳入の40％の権利を巡るサバ州と連邦政府の対立から辞任したイーウォン・ベネディック氏の後任となる起業家開発協同組合相ポストには、スティーブン・シム人的資源相（民主行動党＝DAP）が横すべりし、シム氏の後任となる人的資源相ポストにはR.ラマナン氏（PKR）が就任する。

青年スポーツ相のハンナ・ヨー氏（DAP）は、ザリハ・ムスタファ氏（PKR）に代わって連邦直轄地担当首相府相に横すべりし、青年スポーツ相の後任にはモハマド・タフィク・ジョハリ氏（PKR）が就任する。

サバ・サラワク州問題担当首相府相ポストには、アルミザン・モハマド・アリ氏（サバ国民連合＝GRS）に代わってムスタパ・サクムド氏（PKR）が就任する。

宗教問題担当首相府相ポストには、モハマド・ナイム氏（上院議員）に代わって同じ上院議員のズルキフリ・ハサン氏が就任する。

【クアラルンプール】　財務省は11日、2025年12月11日から12月17日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.66リンギから2セン引き下げ2.64リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.29リンギから2セン引き下げ、3.27リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.08リンギから3.06リンギに引き下げる。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.26リンギに引き下げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、12月11日）

【ジョージタウン】　ペナン州は、長期基本計画「ペナン州構造計画2040（RSNPP2040）」において建築物の高さ制限の見直しや環境敏感地域の調整などいくつかの改善点を新たに導入する方向で検討しており、広く一般からの意見を求めている。

州地方自治体・都市計画委員会のフン・モイリー議長（国政の閣僚に相当）は、見直し対象となる主要な要素の一つは、建築物の高さ76メートル制限方針だと言明。州が直面している制約、特に限られた土地利用と複数の環境敏感地域の存在を考慮していると述べた。

高さ76メートルを超える開発については以前は自動的に却下されていたが、技術的な意見に基づき同規定の再検討を行っている。例えば高さ80メートル前後の建築に適していると考えられる平坦な地域がいくつもあるという。

フン氏は「地域の状況を踏まえ、より適切な高さ制限を決定することを目指している。例えばパハン州キャメロンハイランドでは150メートルを超える開発が許可されており、ペナン州は適性に応じて制限を見直す必要があることを示している」と述べた。

RSNPP2040は来年第3四半期に官報に掲載される予定。12月23日までの広報期間中に寄せられた一般からのフィードバックは技術委員会によって詳細に評価され、公聴会を経てから報告書が最終決定される。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、12月9日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は7日、2023年7月以来取り組んできた「マダニ経済対策」を通じ、来年3月までには極度貧困を撲滅できるとの見通しを明らかにした。

マレーシアでは貧困線所得（PLI）に基づき、世帯収入1,169リンギ未満を「極度貧困」、2,208リンギ未満を「絶対貧困」と分類。アンワル首相は同日開催された公務員改革全国大会の閉会式で、「極度貧困率は現在0.09%にまで低下した」と強調した。

そのうえで、承認済みの支援プログラムに関し、省庁間や州政府間などの手続きの遅れで貧困撲滅に影響が出ないよう、改めて迅速な執行を指示した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日、マレー・メイル、ベルナマ通信、12月7日）

【コタキナバル】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は来年から電子インボイスの免税限度額を50万リンギから100万リンギに引き上げる。アンワル・イブラヒム首相が発表した。中小企業の負担軽減策の一環。

アンワル首相は、中小企業経営者からシステム導入コストに関する直接のフィードバックを受けたものだと説明。「迅速な評価を行った後、閣議決定した。中小企業は今後、電子インボイス導入を強制されることはなくなる」と述べた。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下については当面免除としていた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、12月6日）

【クアラルンプール】　段階的に義務化が進められている電子インボイス制度について、政府は年間売上高100万リンギ以下の中小零細企業（MSME）に対する導入時期の延期を検討する。リム・フイイン副財務相が4日、上院議会質疑で明らかにした。

電子インボイス制度は、昨年8月の売上高1億リンギ超を皮切りに、企業規模に応じ順次導入が進められてきた。当初は今年7月に完全義務化が予定されていたが、6月に2,500万リンギ以下の企業を、さらに細かく3区分すると発表。500万リンギ以下―100万リンギ超は2026年1月、100万リンギ以下―50万リンギ超は2026年7月にそれぞれ延長し、50万リンギ以下は当面免除としていた。

リム氏は、この来年7月の導入について、「さらなる延期を省庁レベルで検討する」と述べた。

一方、電子インボイスの導入状況について11月26日時点で、計10万8,579社が電子インボイスを発行済みと報告。内訳はすでに導入が義務付けられた500万リンギ超が計4万4,852社で、500万リンギ以下の4万4,233社が自主的に導入していると説明した。

発行総数は総計7億4,250万通に達し、うち1億8,000万通超を卸・小売業が占めた。リム氏は。そのほかの現金決算が多い取引などとともに、所得税の申告漏れが起こりやすい業種を指摘。また、インボイスの情報漏れを防ぐためシステムの情報セキュリティを徹底していると強調した。

内国歳入庁（LHDN）は電子インボイス制度が導入されたことで、今年7月末時点で、所得税を申告していなかった5,800の企業・個人を特定。総額4億8,400万リンギが追加申告され、税収が8,200万リンギ増加したとしている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、12月4日）

【クアラルンプール】　運輸省は3日、乗員乗客239名を乗せたまま2014年3月8日に消息を絶ったマレーシア航空MH370便について、海底捜索活動を12月30日に南インド洋で再開すると発表した。米海洋探査会社オーシャン・インフィニティが捜索活動を55日間、断続的に再開する。

捜索はマレーシア政府とオーシャン・インフィニティの間で2025年3月25日に締結されたサービス契約に基づくもので、機体発見の可能性が最も高いと評価された海域で重点的に行われる。オーシャン・インフィニティは2018年にも自律型水中ロボットを用いた捜索活動を実施したが、機体の発見には至らなかった。

運輸省は、「今回の捜索再開は犠牲となった遺族に心の安らぎを与えたいというマレーシア政府の決意を改めて示すものだ」と述べた。

MH370便はクアラルンプール国際空港（KLIA）を出発し北京へ向かう途中、消息を絶った。多数の国が参加して南インド洋の4万6,000平方マイル以上をカバーする航空史上最大規模の捜索活動が行われたが、行方は掴めないまま。2015年になって数千マイル離れた仏領レユニオンで機体の一部やスーツケースが発見され、その後、南アフリカやマダガスカル、モザンビークなどでMH370便のものと思われる残骸が発見されている。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、12月3日）

【クアラルンプール】　財務省は26日、2025年12月4日から12月10日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、1リットル当たり2.63リンギから3セン引き上げ2.66リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も同様に3.26リンギから3セン引き上げ、3.29リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

このほか「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は1リットルあたり3.08リンギで据え置く。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.28リンギで据え置く。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格も2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、ベルナマ通信、エッジ、12月3日）

【イポー】　ペラ州政府は2026年1月から使い捨てプラスチック袋を州内で全面的に禁止する方針で、最終決定に向けて準備を進めている。同州科学・環境・グリーンテクノロジー委員会のテー・コックリム議長（国政の閣僚に相当）が11月28日の州議会審議で明らかにした。

テー氏は、これまでプラスチック袋1枚当たり20センが課されていた「汚染税」がプラスチック袋の抑制効果を上げていないことを受けてのものだと説明。地方自治体への提出に向けて、州経済計画局で現在審査中であると述べた。

テー氏によると、ペラ州におけるプラスチック汚染税収額は、2023年には20万4,238.80リンギ、2024年には59万7,348.80リンギに増加している。税収額の増加は、プラスチックが環境や健康に及ぼす有害な影響に対する国民の認識が不十分であることを反映しているという。

今年年初9カ月の税収額はすでに36万1,510.60リンギに達しており、598の事業所から納付されたプラスチック袋使用料は合計116万3,098.20リンギに上った。
（ザ・サン、ベルナマ通信、11月28日）

【サイバージャヤ】　政府は1日から、すべての通信事業者に対し、公的デジタル身分証明書の「MyデジタルID」による本人確認を義務付ける。セキュリティを強化し、MyデジタルIDと紐づけができていない携帯電話番号を使えなくすることで、詐欺や不正利用の防止を図る。

国家サイバーセキュリティ局（NACSA）によると、今年7月に発表された「マレーシア・サイバーセキュリティ戦略2025-2030（MCSS）」に基づく取り組みになる。MyデジタルIDは、科学技術革新省（MOSTI）傘下の企業が運営しており、国家登録局（NRD）が管理する情報と直接照合して本人確認を行う仕組み。

MyデジタルIDのニック・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、2024年の詐欺電話件数は298万件で、2023年の163万件の2倍に迫る勢いだった。イブラヒム氏は「電話番号とMyデジタルIDが紐づけられることで、デジタルの信頼性と安全性が強化され、デジタル経済が保護される」と説明。「ユーザーデータを保存したり、オンライン活動を追跡したり、新しい個人情報を収集したりすることはない」と付け加えた。

また道路運輸局によるMyJPJアプリも2026年1月から、18歳以上を対象に、MyデジタルIDによるログインに変更される。18歳未満や永住権保有者には、専用リンクからのログイン方法が採られる見込み。

なお雇用ビザなど外国人の場合、現時点ではMyデジタルIDは登録できないが、順次なんらかの対策が検討されると見込まれる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、11月30日、ザ・スター、11月28日）