カテゴリー: 政治

【クンダサン】　連邦政府は6月1日付けで、補助金付きディーゼル燃料規制制度（SDCS）に基づくディーゼル補助金の対象を全国の陸運セクターで使用される四輪駆動車及びピックアップトラックに拡大する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。20日に開催された閣議で承認されたという。

これらの車両への補助金はこれまで、パハン州キャメロン・ハイランド地区に限定されていた。個人名義で登録されている四輪駆動車・ピックアップトラックについても、法人への所有権移転が承認されることを条件にディーゼル補助金の恩恵を受けられるよう制度を拡充する。

アルミザン氏は「陸上貨物輸送に従事する個人事業者は、マレーシア会社委員会（SSM）、マレーシア協同組合委員会（SKM）、またはサバ・サラワク両州の州法に基づく関係当局に対して、法人または事業者として登録することが必要。また申請者は道路交通局（JPJ）を通じて車両の所有権を個人から法人へ移転するなど、その他の資格要件を満たす必要がある」と述べた。

アルミザン氏はまた、政府は補助金の不正流用や車両カードの悪用を抑制するための規制・執行メカニズムを強化する取り組みの一環として、陸上貨物輸送セクターにおける固定割当量の上限を見直すことに合意したことを明らかにした。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月23日）

【ペタリンジャヤ】　児童ら脆弱なインターネット利用者を有害コンテンツから守ることを目的としたオンライン安全法に基づく監督上の枠組みとして、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は22日、児童保護規定とリスク軽減規定を発表した。施行は6月1日だが、オンラインサービス提供者に一定の猶予期間を与える。

MCMCによれば、児童詐取などに対する懸念が高まるなか、より安全で責任あるデジタル・エコシステムを構築するためで、児童保護規定ではサービス提供者はプラットフォーム、サービスに安全確保のためのシステムを組み込まなければならず、16歳未満によるアカウント開設・保有を制限しなければならない。詐取的内容などに児童がさらされないよう管理することも求められる。

リスク軽減規定では、広告主検証、合成コンテンツへの標識付けなど、オンライン上の危険性を積極的に見つけ出し、減らすことをサービス提供者に求める。
（ザ・サン電子版、バイブズ・ドットコム、5月22日）

【クアラルンプール】　財務省は20日、21―27日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.87リンギから20セン引き上げられ、4.07リンギとなった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も15セン引き上げられ、前週の4.70リンギから、4.85リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格についても10セン値上がりし、「ユーロ5 B10」および「B20」が4.97リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.17リンギとなった。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

今回、全ての燃料価格が上昇した。財務省は「原油価格は1バレルあたり110米ドルを超え、紛争前の70米ドルから約60%上昇した」と指摘。さらに「短期的な紛争解決の兆しが見られず、物流コストと保険料も上昇したことが、燃料価格にも影響している」と説明している。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、5月20日）

【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、世界的な燃料価格高騰とサプライチェーンの不確実性の高まりを受け、対象者に対し月額300リンギの「BUDI MADANIディーゼル現金補助金」を維持するとともに、暫定的な100リンギの追加補助金を継続すると発表した。

今回の決定についてアクマル氏は、「低所得者層や脆弱なセクターを現在進行中の世界的な供給危機の影響から守るための、連邦政府による的を絞った介入戦略の一環」と説明。「国民が必要な支援を受けられない事態にならないよう、的を絞った対策を引き続き実施していく」と述べた。

アクマル氏はまた、国家経済行動評議会（MTEN）がディーゼル補助金の不正流用を抑制するため、国内取引物価省が策定した補助金付きディーゼル燃料管理システム（SKDS）の改善計画に合意したと述べた。今年4月9日時点の「MySubsidi」データに基づくと、SKDSに登録されている車両は39万8,000台以上あり、その内訳は陸上貨物輸送車両が37万5,500台以上、公共交通機関車両が約2万3,000台となっている。

このほか政府は、1ヘクタールあたり300リンギの稲作農家向け耕作奨励金（IPKP）の支給を19日付けで開始した。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、5月19日）

【ジョホールバル】　大連立による与党連合を率いるアンワル・イブラヒム首相は、大連立に不満を持つ連立先の各党派による政治的な「威嚇」や脅迫が続く場合、総選挙を前倒し実施する用意があると警告した。州レベルで続発する大連立離反の動きを牽制する狙いがあるとみられる。

大連立と協力関係にある国民戦線（BN）とその主体である統一マレー国民組織（UMNO）のジョホール州支部が、近く行われる同州議会選で全選挙区に独自候補を擁立する方針を決定したと発表したことを受けたもの。大連立の中核である希望同盟（PH）議長を務めるアンワル首相は「国政レベルでは連立先と良好な関係にある。しかし州レベルで与党政府内の関係を悪化させ分裂させ続けるのであれば、白黒をつけるために全国的な総選挙の早期実施を検討せざるを得ない。対抗上、PHも全選挙区に対抗馬を擁立する」と述べた。PHとBNはネグリ・センビラン州でも対立が深まっている。

アンワル氏はまた、大連立に対する圧力が強まれば、大連立政権は躊躇なく解散総選挙を実施するとした上で、議会解散の最終決定権は首相にあるものの、最終決定を下す前にPH構成各党の意見を考慮すると言明。州レベルでもPH指導部とさらなる協議を行うと述べた。

現アンワル政権の任期は2027年12月19日まで。今年はジョホール州とマラッカ州で任期満了に伴う州議会選挙が実施される見通しであるため、PH内にはそれらに合わせて総選挙を前倒し実施すべきとの意見もある。一方、州レベルでPHに批判的なBNには地方に強固な草の根組織があるため、総選挙より投票率が下がる州ごとの議会選が有利に働くとの思惑がある。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、5月17日）

【クアラルンプール】　元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏は17日、与党連合・希望同盟（PH）の中核である人民公正党（PKR）を離党し、下院議員職も辞職すると発表した。

ラフィジ氏は元経済相で、ニック・ナズミ氏は元天然資源・環境気候変動相。両氏は2016年に第三の勢力を目指して設立された小党、マレーシア統一党（Parti Bersama Malaysia＝ベルサマ）を引き継ぐ意向で、与野党どちらの陣営にも参加しない方針を示している。

下院議員職の辞任について両氏は「反・政党鞍替え法」に抵触するのを避けるためと説明している。両氏の辞任が受理されれば、それぞれパンダン選挙区とセティアワンサ選挙区は空席となるが、両氏は次期選挙においてそれぞれの選挙区からベルサマ所属議員として再出馬する意向だ。

両氏の離党の背景には、いまだ国民戦線（BN）と親密なアンワル・イブラヒム首相を中心とした旧世代の指導部に対する不満がある。昨年行われたPKR党役員選挙でラフィジ氏は副党首選、ニック・ナズミ氏は党首補選に出馬して共に敗れた。

離党発表会見には、PKR所属のウォン・チェン議員（スバン選挙区）、ムハンマド・バクティアル・ワン・チク議員（バリク・プラウ選挙区）、ロジア・イスマイル議員（アンパン選挙区）、ザヒル・ハッサン議員（ワンサ・マジュ選挙区）、リー・チアンチュン議員（ペタリンジャヤ選挙区）も出席しており、PKRの内部分裂の引き金になる懸念も浮上している。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、5月18日）

【ジョージタウン】　ペナン州は9月1日付けで使い捨てポリ袋禁止令を施行するが、段階的な実施方針に基づき、当初は一部の施設のみに適用される。州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

当初はポリ袋禁止の取り組みへの参加に同意した▽ハイパーマーケット▽スーパーマーケット▽デパート▽コンビニエンスストア▽ファストフード店▽ガソリンスタンド併設のコンビニ▽小売チェーン▽薬局・診療所――の8つのカテゴリーの施設が対象となる。

特に耐水性包装が必要な魚などの生鮮食品の取り扱いにおける運営上の制約とコスト増を理由に、屋台や公設の生鮮市場は現時点では禁止令の対象外となる。スンダラジュー氏は「屋台や生鮮市場を除外するのは実用的な代替策がまだ評価段階にあるため」と説明した。

段階的な導入についてスンダラジュー氏は、全面的な適用拡大に先立ち、適切で手頃な価格の代替品がより広く普及するまでの時間を確保するためだと説明。環境に優しい代替品の需要は依然として低く、価格が高止まりしていると付け加えた。

州政府は代替品への移行を支援するため、マレーシア・プラスチック製造業者協会（ペナン支部）を含む業界関係者と協力し、マイクロプラスチック汚染の削減を目的とした生分解性および堆肥化可能な代替袋へのアクセス拡大に取り組んでいるという。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月14日）

【クアラルンプール】　財務省は13日、14―20日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり4.02リンギから15セン引き下げられ、3.87リンギとなった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も20セン引き下げられ、前週の4.90リンギから、4.70リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格についても30セン値下がりし、「ユーロ5 B10」および「B20」が4.87リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.07リンギとなった。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

今回、全ての燃料価格が値下げとなったものの、財務省は「原油価格は依然として1バレルあたり100ドル前後で、高止まりしている」と説明。国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月13日）

【クアラルンプール】　来月開幕のサッカー・ワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会は、マレーシア国営放送（RTM）などを通じて無料で視聴可能になった。ファーミ・ファジル通信相が13日、正式に明らかにした。全国民向けに無料配信されるのは20年ぶりになるという。

無料配信は、RTMと、政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）傘下のユニファイ、さらにセルコムDigi、Uモバイルの大手通信会社の戦略的提携により実現した。RTMのテレビ放送と、アプリ版「RTM Klik」を通じて全104試合がライブまたは録画中継される予定。

ユニファイTVでの配信も決まっているほか、他の提携通信会社でも配信の可能性があるが、詳細はまだ決まっていない。

W杯の配信は、有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスが過去5大会で放映権を持っていたが、アストロは今月6日、今回の放映権の入札失敗を正式に発表。放映権料の高騰と、過去の大会で海賊版が横行したことなどを要因に挙げていた。またこれまでW杯放送でスポンサーなどを務めた通信大手マキシスも今回は、提携を見送った。

今回、開幕まで1カ月を切った現段階でも中国、インド、タイなど多くのアジアの国々で放映が決まっていないという異例の事態となっている。時差の関係で放送が深夜から朝にかけてになるため、視聴者が限定的と予測されることに加え、国際サッカー連盟（FIFA）がアジア各国に対して強気の放映権料を設定したとも伝えられている。マレーシア政府は今回、2,400万リンギを割り当てたとみられている。

今大会は6月11日―7月19日の開催が予定されている。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、エッジ、5月13日）

【クアラルンプール】　経済省と統計局が共同で開発した、世界の供給面の危機に関するデータを可視化したモニタリングダッシュボードが15日、一般公開される。国家経済行動評議会の供給網危機に関するオンライン会見で、アクマル・ナスルラー経済相が発表した。

一般向けダッシュボードは、エネルギー、一次産品、生活費、経済状況、為替相場など10のメニューで構成。政府専用バージョンもあり、政府は危機の進展状況注視、リスクの早期見極め、影響緩和戦略の策定に利用する。アクマル氏は「ほぼリアルタイムのデータを利用し、影響を察知し、行動を調整し、大衆に明確な情報を提供する」と説明した。

アクマル氏は世界銀行が報告書で、エネルギー確保、需要管理などを政府に提案したことにも触れ、特定の燃料の輸出規制、省エネ対策などを調整中だと述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、エッジ、5月12日）