カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　電気自動車（EV）の輸入完成車（CBU）を販売する自動車メーカーに対し、EV充電施設の設置義務付けが検討されている。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相がこのほど、下院議会で明らかにした。

ジョハリ氏によると、昨年12月31日現在、全国で合計5,624基の公共充電器が設置されている。目標では、交流（AC）充電器8,500基、直流（DC）急速充電器1,500基の合計1万基とされてきたが、全体で56%の達成率となった。内訳では、DCが目標を28%上回る1,923基となったのに対し、ACは3,701基と目標の40%にとどまった。

ジョハリ氏はこの整備状況について、「EVの普及が進んでいないからではなく、戸建て住宅に住む多くのEV所有者は自宅でリーズナブルなAC充電で賄っているためだ」と説明。今後も公共施設としてはDC充電を重視していくと強調した。

さらに、DC充電1基あたりの設置費用は約21万リンギとし、完成車EVの輸入には、「将来的に充電施設の設置が要件となる可能性がある」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日、ポールタン、カリカーズ、2月6日）

【ペタリンジャヤ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は4日、税関当局による「全面禁止」命令を受け、同日付けで電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。「プラスチック廃棄物およびE-waste輸入に関する執行管理指針に関する特別タスクフォース」の第2回会合での決定を受けたもの。

MACCのアザム・バキ委員長は、「環境省（DOE）は関税令に基づき電子廃棄物を全面禁止カテゴリーに指定するよう、マレーシア関税局に申請書を提出するよう指示された」と説明した。

電子廃棄物の輸入禁止は、プラスチック廃棄物とE-wasteが国内に及ぼす実際の影響を評価するための6カ月間の輸入停止をMACCが提案したことを受けて決まった。電子廃棄物はこれまで「条件付き禁止」カテゴリーに分類されており、環境局長は一定の条件下で電子廃棄物の輸入を免除する裁量権を有していた。

同会合では、電子廃棄物問題に関する連携と執行強化に向けた特別委員会の設置も決まった。特別委員会の議長はマレーシア国境管理・保護庁（AKPS）のニック・エザニー・ファイサル長官が務める。

プラスチック廃棄物については、4日の会合でアンワル・イブラヒム首相及び政府首席秘書官の指示に基づき輸入を3カ月間停止することについて議論された。決定に先駆け、投資貿易産業省（MITI）、国家固形廃棄物管理局、固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）は、首相に提出するための詳細なデータを提出するよう指示を受けた。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、2月5日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は4日、議会における国王演説を受けた審議のまとめで、国の収支、税額などを算出する財政計算は国際基準に沿っており、格付け機関、国際機関からも認められていると述べた。政府は先進国同様、現金に基づく計算法を採用しており、政府の会計諸表は会計検査長官から承認されており、財政赤字の数字に間違いはないという。

ラフィジ・ラムリ前経済相は最近、「数字には、実施前の納税者還付金が含まれており、政府は収入を実際より多く計算している可能性がある」と発言していた。2024年の財政赤字は対国内総生産（GDP）比で4.1％。ラフィジ氏は、還付金を考慮すれば同5.8―6.0％になると主張した。

アミル・ハムザ氏は「現政権になって3年しか経過していないが、財政、統治面の思い切った改革で経済がこれまでになく拡大し、国民の生活も天井を突破した」と述べ、株価上昇、リンギ値上がり、過去最高を突破する勢いの認可投資、1人当たり国民所得の増加など成果を強調した。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、バイブズ・ドットコム、2月4日）

【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加者のうち、2023年から2025年の間に744人が住宅などの不動産を購入。さらに2,637人が購入手続き中だ。ティオン・キンシン観光芸術文化相が4日、下院議会の質疑応答で明らかにした。

購入者を国籍別でみると、中国が304人で最多となり、台湾（91人）、シンガポール（63人）が続いた。日本は14人で10番目となった。

MM2Hは現在、カテゴリー制度に基づき、最長滞在期間はプラチナが20年、ゴールド15年、シルバー5年、特別経済区10年となっている。いずれも5年ごとに更新の必要がある。ティオン氏は「MM2Hは世界中の人が対象の制度であり、市民権や永住権を付与するものではない」と改めて強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、2月4日）

【バンギ】　ファディラ・ユソフ副首相は3日、国際ハラル経済会議の開幕演説で、国家ハラル政策は策定の最終段階にあり、3月中には作業が終わると明らかにした。ハラル（イスラムの戒律に則った）分野の方向性をより明確にし、持続可能性を強化する。

ファディラ氏は「包括的、組織的、持続可能なハラルビジネス・エコシステムを構築するための戦略的指針だ。マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）や各州のイスラム法委員会の認証権限が損なわれることはない」と説明した。ハラル産業の一層の開発では基準を高め、認証制度を改善する。産業全体の発展を目指し、世界のハラルリーダーとしてのマレーシアの地位強化を図る。

JAKIMは2019年から、製品認証機関が特定製品について製品規格への適合性を評価し認証をする能力を有しているかどうかを、ISO/IEC17065（適合性評価-製品、プロセスおよびサービスの認証を行う機関に対する要求事項）に基づいて審査し、認定を行っているが、政府はこれを各州のイスラム評議会、イスラム局に拡大する方針だ。
（エッジ、ベルナマ通信、2月3日）

【クアラルンプール】　政府は1月29日、2030年までの食糧安全保障の方向性を示した国家食糧安保政策の開始式を開催した。モハマド・サブ農業食糧安保相は、同政策は単に食糧生産・入手を確保するだけでなく、食糧の安全度、質を高め環境持続性を強化し、強靭な食糧システムを構築することを目指すと述べた。

政策の柱は4つで、まずコメ産業に改革をもたらし、種の国産化を強め、機械化、デジタル化の推進で農業者をサポートする。2つ目は持続可能な、強靭な農業・食品システムの構築で、気候変動、自然災害に対処する。

3つ目は安全で栄養価の高い食品の全国民への提供で、すべての児童、市民が国産物から最高の栄養を摂取できるようにする。4つ目は収入源、経済成長の刺激役としての農業で、高い価値を生む産業セクターに位置付ける。

政府は食糧安保を確かなものとするため、法的根拠となる国家食糧安保法を作成する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、1月29日）

【ペタリンジャヤ】　アンワル・イブラヒム内閣は、過度の権力集中を防ぎ、国の民主主義体制を強化するため、首相の任期を2期10年に制限する方針を1月30日の閣議で承認した。アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）が明らかにした。

首相の2期10年の任期制限案は与党連合・希望同盟（PH）構成党の民主行動党（DAP）が要求していたもので、アンワル首相もかねてから同意していた。政府は首相の10年の任期制限を法制化するため、現国会会期中に連邦憲法の関連改正案を提出する予定だという。

アザリナ氏は「10年の任期制限は、国の指導部に対する国民の信頼を高めることにもつながり、国際的に成熟した民主主義の慣行にも合致させるもの」と強調。政策提言、国民からのフィードバック、そして複数の関係者が参加する包括的な対話セッションを通じて得られた提言を徹底的に検討した結果、決定されたと述べた。
（ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月31日）

【クアラルンプール】　内国歳入庁は、未払い印紙税に関する自発的開示プログラムを開始したと発表した。アンワル首相の新年メッセージに基づく措置で、2023年1月1日から2025年12月31日までの期間に取り交わされた、印紙税が未払いの取引文書が対象。自発的な法令順守を促すのが狙い。

6月末までに申告し、税を納めた者には延滞に対する罰金を免除する。納税した時点で罰金は自動的に削除されるため、罰金免除の申請書類提出は不要。

またこのプログラムに基づき納税が済んだ文書は監査対象から外される。しかし詐欺が絡む事案の文書は監査対象になる。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、エッジ、1月28日）

【クアラルンプール】　運輸省は、車齢20年以上の老朽車の買い替えを支援するマッチング助成金プログラムを開始した。危険な老朽車を減らすのが目的で、老朽車所有者に対し国産車メーカー製の新型で安全かつ燃費の良い車両への買い替えを促す。

運輸省によると、2026年度は約5,000台に対応する予算1,000万リンギが計上されており、対象となる受給者には最大2,000リンギの助成金が支給され、さらに参加する国産車メーカーから同額が上乗せ支給される。

最新型「サガ」と「e.Mas5」については政府から1,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計2,000リンギの補助金を受けることができる。これら2車種を除くプロトンモデルは、政府から2,000リンギ、プロトンが同額を上乗せした合計4,000リンギの補助金を受けることができる。プロドゥアのモデルに関する詳細は、後日プロドゥアから発表される。

老朽車両は、環境基準を遵守し、管理された専門的な方法で車両が廃車されることを保証する認可自動車処理施設（AATF）を通じて合法的に処分される。サバ州とサラワク州にはまだAATFがないものの、包括性の観点から東マレーシア州にも適用される。

道路交通局（JPJ）のデータによると、2025年12月31日現在、登録車両は約1,969万台となっているが、うち407万台（全体の20％に相当）は3年以上道路税を滞納しているという。
（ポールタン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、1月27日）

【クアラルンプール】　政府は、「1961年供給統制法」に基づき、補助金付き「RON95」ガソリンの違法な購入を禁止するための外国登録車の所有者や使用者を対象とする新たな規則を4月1日付で導入する。アルミザン・モハメド・アリ国内取引物価相が28日の下院議会質疑で明らかにした。

「1974年供給統制規則」第12A条などの既存の規則では、罰則対象は外国登録車に対する「RON95」ガソリンの違法販売者側、つまりガソリンスタンド側に限定されており、外国登録車の所有者や使用者に対しては罰則規定はなかった。

アルミザン氏は、新補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」の導入にもかかわらず、国境地帯のガソリンスタンドで「RON95」の補助金制度悪用が続いていることに対処するための追加的な監視措置に関し、補助金付き燃料の販売に関するデータ分析を活用し、多機能身分証カード「MyKad」を利用した繰り返し行われる燃料購入を追跡すると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、1月28日）