カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム（APM）の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　台湾外交部（外務省）は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「（発言が原因で）台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。

【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は10日、運輸相を正式に辞任すると発表した。服役中のナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件の残りの刑期を自宅軟禁で服役することを認める高等裁判所の新たな命令が出されたことを受けたもので、以前から表明していた辞任を実行した。

ローク氏はアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）書記長。ナジブ氏の自宅軟禁に反対する立場から今年9月、自宅軟禁が認められた段階で運輸相を辞任すると表明していた。ナジブ氏に条件付き恩赦が認められた後、いったん辞表を提出したが、アンワル首相から後任への引き継ぎなどを考慮して職務を続けるよう求められ、辞任の実施を先送りしていた。

ローク氏は声明で、2022年12月から運輸省を率いる責任を託したアンワル・イブラヒム首相に謝意を示すとともに、同省の幹部や職員に対して、在任中の協力に感謝した。後任への円滑な引き継ぎに全面的に協力し、省の施策や公共サービスが滞りなく継続されるようにすると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月10日）

【クアラルンプール】　財務省は4日、5―11日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.42リンギから15セン引き下げ、4.27リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格は20セン引き下げ、4.90リンギから4.70リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は15セン引き下げ、5.27リンギから5.12リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も15セン引き下げ、5.47リンギから5.32リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は値下げの背景として、シンガポールでガソリンや軽油の在庫が増加するなど、地域の石油市場で供給が拡大したことに加え、ブレント原油価格が下落したことを挙げた。一方、中東情勢を巡る不確実性が、世界の石油価格の安定に対するリスク要因になっていると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、11月4日）

【クアラルンプール】　財務省は外国を拠点とする電子商取引（EC）プラットフォームとプラットフォーム上で販売する売り手に対し、電子インボイスの使用を近く義務付ける。監視強化が目的だ。アミルザン・アリ国内取引物価相が28日の予算審議で明らかにした。

監視を確実なものにするため政府は、ECプラットフォームおよびプラットフォーム上の売り手にマレーシア国内での事務所開設も義務付ける。中国最大級の共同購入型ECプラットフォームの拼多多（ピンドゥオドゥオ）や、中国国外向け姉妹サービスのTemuの監視が狙い。

外国のECプラットフォームには低額品に対し10％の売上税が適用されており、拼多多が商品価格の安さゆえにマレーシア人の人気を集めているため、国内の小売業者が異なる監督基準、税率に懸念を表明していた。電子インボイスは、従来の紙または電子文書による取引記録をデジタル化し、リアルタイムでの税務報告を可能にする制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、物品・サービス税（GST）の再導入を見送り、現行の売上・サービス税（SST）のみの制度を維持する方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は29日、生活費の負担が続く中、国民への影響を考慮する必要があるとして、SSTの改善を続ける考えを示した。

アミル・ハムザ氏は下院における2027年度予算案に関する財務省の審議答弁で、GSTは低所得層ほど所得に占める財・サービスへの支出割合が高いため、逆進的な性格を持つと説明。税率が同じでも、所得に対する負担は低所得層のB40や中間所得層のM40で相対的に重くなると指摘した。

一方、SSTは課税対象とする商品・サービスを政府が選択でき、生活必需品を非課税とするなど、より対象を絞った課税が可能だと強調。今後もSSTを見直し、税の重複による負担や企業の納税手続きを簡素化する方針だと述べた。
財政見通し2027によると、SST収入は2025年の559億リンギから、26年には670億リンギに増加する見通し。27年には733億リンギに達し、2年間で174億リンギ増えると予測されている。

アミル・ハムザ氏は、SST収入は国内総生産（GDP）の3％に相当し、GSTが導入されていた2017年と同水準に達していると説明。GSTに切り替えても税収が必ずしも増えるわけではなく、輸出企業を含む事業者から国民へ税負担が移る可能性があると述べた。

またアミル・ハムザ氏は、GSTは徴税効率や透明性、仕入税額控除の仕組みに利点があると認める一方、納税手続きに伴う企業の負担にも言及した。GST登録企業は2018年に約70万社だったのに対し、SST登録企業は26年に約13万社にとどまるという。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、10月29日）

【クアラルンプール】　財務省は28日、10月29日―11月4日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.32リンギから10セン引き上げ、4.42リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も10セン引き上げ、4.80リンギから4.90リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は20セン引き上げ、5.07リンギから5.27リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.27リンギから20セン引き上げ、5.47リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢を巡る供給途絶への懸念から、前週はブレント原油価格が上昇したと指摘。シンガポールでは一部の石油製品の在庫が減少したものの、北東アジアからの供給は安定する見通しだとした。一方、世界的な石油価格は、中期的には変動しやすい状態が続くとした。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月28日）

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は26日、既存の石炭火力発電所の稼働期間を延長する可能性があると発言。政府は2044年までに石炭火力発電を全廃する方針を掲げているが、電力の安定供給を最優先する考えを示した。

エネルギー移行・水利転換相を兼任するファディラ氏はこの日、「シンガポール国際エネルギー週間」のイベントに出席。新規の石炭火力発電所を承認しないという方針を維持しつつも、十分な発電容量を確保するためにさまざまなシナリオを検討していると説明した。データセンターの増加などで電力需要が急拡大する中、「最終的には、確実に電力が確保されなければならない」と述べた。また稼働期間を延長する場合、他の燃料との混焼も検討すると付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・ストレーツ・タイムズ、10月27日）

【クアラルンプール】　団体登録局（RoS）が20日、野党連合・国民同盟（PN）の登録抹消を発表したことを不服として、PNが高等裁判所に抹消手続きの執行停止を請求していた件で、高裁は手続きの執行停止を命じた。この結果、PNはPNとして政治活動の継続が可能で、11月14日のマラッカ州議会選挙を戦うことができる。

アジザン・アルシャド裁判官は、抹消手続きの執行を停止しないと、マラッカ州選挙を含めPNの政治活動を損なう恐れがあるとの特別な事情があるためだと説明。PNの政治活動は依然、当局による監視が可能なため、執行停止の請求を認めても被告の権利は損なわれないとした。

アジザン裁判官はさらに、執行停止命令はPN登録の自動的回復を意味するものではないと説明。RoS によるPNの登録抹消決定が合法かは、司法審査で決められることで、同裁判官の今回の判断により決定されるものではないとした。

PNを構成する統一プリブミ党（PPBM、ベルサトゥ）からの申し立てで明らかになった内部対立が登録抹消決定の背景にある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、10月22日）

【クチン＝アジアインフォネット】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、同州議会（定数82）を26日付けで解散すると発表した。州議会の本来の任期満了は2027年2月だが、連邦憲法の規定で解散から60日以内に選挙を開催する必要があるため、年内に選挙が行われる見通しだ。

同州与党連合・サラワク政党連合（GPS）の支持率が高く、有利かつ戦略的なタイミングで選挙を行うために早期解散を決めたとみられる。改選前の議席は、国民戦線（BN）や統一プリブミ党（PPBM）の支援を受けたアバン州首相率いるGPSが79議席を占めている。

与党連合の構成各党の議席は、サラワク・ブミプトラ保守党（PBB）が47議席、サラワク統一人民党（SUPP）が13議席、サラワク国民党（PRS）が11議席、進歩民主党（PDP）が8議席となっており、このほか親政府系の無所属が1議席、野党は国政与党連合・希望同盟（PH）の構成党である民主行動党（DAP）が2議席となっている。

サラワク州議会は今年7月、議員定数を現在の82人から99人に大幅に増やす法案を圧倒的過半数の賛成で可決したが、選挙委員会（EC）による区割り改定手続きや連邦議会での承認などの手続きが間に合わないため従来の82議席で争われることになる。

サラワク州議会選挙日程は後日、選挙委員会が決定することになる。