カテゴリー: 政治

【クアラルンプール】　財務省は18日、3月19日から3月25日までの1週間の燃料小売価格を発表。世界的な石油価格高騰を反映して、半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格を1リットルあたり3.92リンギから4.72リンギに80セン引き上げると発表した。前週比で20.4%の大幅値上げとなる。

また「ユーロ5 B7」ディーゼルも4.72リンギから4.92リンギに20セン引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.85リンギから70セン引き上げ4.55リンギとする。前週比で18.2%の大幅値上げとなる。

なおレギュラーガソリン「RON95」は、「BUDI95」適用価格は1.99リンギ、非適用価格は3.27リンギでそれぞれ据え置く。

財務省は声明の中で、「マレーシアは産油国ではあるものの、国内で使用される石油製品は依然として国際市場を通じて調達されているため、国内の燃料価格も世界情勢の影響を受ける」と説明している。

ブレント原油価格は、中東情勢の緊迫化以前の1バレル70米ドル台から100米ドルを突破し、現在1バレル108.23米ドルとなっている。
（エッジ、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、3月18日）

【クアラルンプール】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、大型貨物車両の高速道路の夜間通行が原則禁止される。運輸省（MOT）が18日、発表した。

期間は、19、20、28、29日の4日間で、日中の通行に関しても車両カテゴリーにより2段階に規制される。建設資材などを運搬するカテゴリー1の大型車両は、建設現場から半径25キロメートル以内に限り、午前6時から午後6時まで通行が認められる。コンテナ輸送車や貨物トラックなどカテゴリー2の大型車両は、午前8時から午後8時まで通行可能。ただし、緊急対応や、燃料や生活必需品の輸送に関わる車両は規制対象外となる。

ハリラヤ期間中の高速道路のピーク交通量予測について、高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアは230万台、マレーシア高速道路庁（LLM）は350万台と発表している。
（マレーシアン・リザーブ、ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、3月18日）

【クアラルンプール】　アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、中東情勢の緊迫化により世界市場が混乱し、原油・ガス供給が滞っているものの、当面は国内で新たな経済刺激策を導入する考えはないと述べた。

アミル・ハムザ氏は、政府方針は経済の安定を確保するための短期的な措置に注力しつつ、国内に影響を与える可能性のある情勢を注視することにあると強調。「重要なのは中東危機が今後も続くかどうかまだ分からないということだ。もし危機が早期に終息するなら、経済刺激策を実施する必要はないと考えている」、「現時点では、短期的な安定を確保することに注力している」と説明した。

その上でアミル・ハムザ氏は、政府は旅行や消費の増加に伴い、燃料需要が増加する祝祭シーズンにおける国民のニーズにも配慮していると言明。石油会社はこうした季節的な需要急増への対応経験が豊富であり、供給量の増加や需要の高い地域向けの備蓄タンクの増設など、供給途絶を防ぐための積極的な対策を講じていると述べた。

マレーシアの石油供給についてアンワル・イブラヒム首相は先ごろ、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との確認では国内の石油製品は少なくとも5月までは供給可能だと述べていた。
（エッジ、ベルナマ通信、マレー・メイル、3月16日）

【クアラルンプール／コタキナバル】　消費者保護の強化をうたった「2025年改正割賦法（HPAA）」が6月1日に施行される。国内取引物価省が発表した。

改正の主要点は、元本に基づき金利が決定される定額金利と「規則78」の廃止。「規則78」は早期返済分が金利分に充当され、元本のほとんどがそのまま残る仕組みで、借り手に不利な規則だった。

定額金利に替え導入されるのが、名目金利に手数料や割引などの条件を加味して計算した、実際に負担する実効金利（EIR）だ。金利を借入残高に基づき計算する手法も併せて導入される。これにより早期返済を希望する借り手が「罰を受ける」ことがなくなる。

技術面の進歩を考慮し、改正法ではデジタル署名、および契約書の電子的送付・受領が可能になる。

改正法施行は6月1日だが、システム面など対応に時間がかかる割賦販売業者には2027年3月31日まで10カ月間の猶予期間が与えられる。
（ポールタン、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、3月15日）

【プトラジャヤ】　中東紛争に伴う世界的な原油価格の高騰は、マレーシア政府の財政にも大きな影響を与える見込みで、現在の燃料補助金政策を維持した場合にはガソリン補助金だけでも毎月20億リンギに跳ね上がると推定されている。

アンワル・イブラヒム首相は、原油価格の高騰を受け、「RON95」レギュラーガソリンの補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギに維持するため、政府は毎月20億リンギ、年間240億リンギの補助金を拠出する必要があるとの見通しを示した。ディーゼル燃料についてもサバ州とサラワク州への補助金は昨年20億リンギだったが、現在の価格を維持した場合は補助金額が両州だけで年間46億リンギに増加する見通しだという。

アミル・ハムザ第2財務相によると、ディーゼル補助金は約12億リンギに増加しており、「RON95」とディーゼル燃料の燃料補助金総額は32億リンギとなる。

アミル・ハムザ氏は「影響を受けていないとは言えない。コモディティ価格は市場原理によって決定される原油価格に影響される」と言明。その上で「しかしアンワル政権は国民への支援を継続し、『Budi95』プログラムを通じて支援を維持できるよう努める」と述べ、現在の補助金政策を維持していく考えを示した。過去3年間に政府が実施した財政改革と財政健全化策のおかげで、補助金の増加による負担は管理可能だという。

13日時点でブレント原油価格は0.12％上昇し、1バレルあたり100.60米ドル（395.76リンギ）となっている。
（マレーシアン・リザーブ、3月15日、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月13日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は15日、ハリラヤ（断食月明け大祭）に伴う祝日について、20日と23日を祝日にすると発表。土日をはさみ4連休となることが確定した。

ハリラヤが20日になった場合を考慮した。ハリラヤの日付は、19日に全国29地点での目視（ルキヤ）による月観測で最終判断される。ただし、もともと天文計算（ヒサブ）では、21日の土曜日の可能性が高いとされていたため、23日が振替休日となる見込みだった。

しかし、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）が13日、ハリラヤが20日になる場合は、20日が休場で、23日は取引を行うと公式に発表するなど、金融業界を中心に祝日スケジュールに混乱が生じていた。

アンワル首相は「ラマダン期間中の皆さんの勤労を考慮し、ハリラヤが20、21日のいずれになるか心配せずにすむよう、祝日を追加する」と述べた。

また人的資源省は、今回の祝日は有休での振替が可能な祝日とし、雇用主に対し柔軟な対応を要請した。ただし、出勤した従業員には祝日手当の支払い義務が生じる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、3月15日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社（GLCおよびGLIC）に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）

【プトラジャヤ】　中東紛争によりホルムズ海峡の海上輸送が混乱していることを受け、マレーシア政府は国内の港湾運営への影響を回避するため、複数の緩和措置を実施する方針だ。アンソニー・ローク運輸相がフェイスブックの投稿で明らかにした。

ローク氏は、港湾管理者、船会社、各国の海運業界当局との会合でこの問題について議論し、起きうるべき国際物流チェーンの混乱に対処するための緊急対策を計画したと説明。「こうした危機はしばしば我が国の港湾混雑を引き起こす。紛争地域向けのコンテナが船会社によって置き去りにされ、それが日常の輸出入業務、ひいては我が国の工場に影響を及ぼす」と述べた。

ローク氏は、政府は初期対策として、港湾混雑を防ぐため、空コンテナの港湾区域からの撤去を促進するとともに、港湾管理者はより徹底した検査を実施すると言明。行先不明なコンテナが国内の港湾で荷降ろしされることのないよう確保することを目的としていると説明した。

ローク氏はまた、地方港湾が直面している燃料費の課題を認識しており、関係機関と協力して危機時における問題解決のためのメカニズムを構築していくと言明。さらに攻撃リスクにより西アジア地域で立ち往生しているマレーシア船舶への支援にも取り組んでいると述べた。

イランとオマーンの間に位置するホルムズ海峡は、世界で最も重要な石油輸送ルートの一つであり、世界の石油消費量の約5分の1が毎日この狭い水路を通過している。
（マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、3月10日）

【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相はホルムズ海峡封鎖の影響に言及し、レギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を現在の1リットルあたり1.99リンギで最大2カ月間維持できると言明。政府は引き続き情勢を注視していくと述べた。

アンワル首相はイラン紛争の影響を抑制するよう努めると述べた上で、ホルムズ海峡の長期封鎖は前例のない経済危機を引き起こす可能性があると警告。状況を軽視せず、官民を問わず誰もがイラン紛争に警戒する必要があると述べた。

またイラン紛争が経済と地域の地政学に与える影響は依然として制御可能だとした上で、ホルムズ海峡で足止めされている200隻の船舶が貿易と経済に影響を及ぼすだろうと指摘。「船舶の航路が迂回のために長くなるため、輸送コストの上昇にもつながるだろう」と述べた。

その上で「事態の長期化による経済への影響は避けられないため、政府は早急な対策を講じることになるだろう」と言明。商品価格、中小企業の輸入価格、そして食料品価格も上昇すると予想されると述べた。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、3月6日）