【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は、マレーシアで合法的に働いている外国人に対し、休暇を目的とした出国は禁じると発表した。
規則に違反して出国した場合には、追って通知があるまでマレーシアへの再入国は認めないという。雇用パス・カテゴリー1（EP1）やEP2、プロフェッショナル・ビジット・パス（PVP）保持者を含むすべてのビザ・カテゴリーに適用する。
マレーシア人の場合は留学生が学業継続のために出国すること以外の休暇目的の出国は認めておらず、外国人にだけ出国が許可されるのは不公平との意見を受けて国家安全評議会（NSC）が決定したという。
サブリ上級相は、マレーシア人帰国者のうち225人がいまだ14日間の自己隔離の13日目に義務づけられている抗体検査を受けていない事を明らかにした。違反者は罰金1,000リンギ、最高で禁固2年に処される可能性があり、サブリ氏は早急に検査を受けるよう呼び掛けた。
ゴム手袋のトップグローブ、株価上昇でテナガ抜き時価3位に
【クアラルンプール】 ゴム手袋世界最大手トップ・グローブの株価が上昇し、
13日の終値は前日より9％高い24リンギ。時価は647億3,
トップ・グローブは45工場を所有しているが、リム・
トップ・グローブが、8月の出荷価格は30％
（ベルナマ通信、7月13日）
第2回デジタル協業ウェビナー、ジェトロが22日に開催
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、
6月5日に続く第2回目となる今回は、「マレーシアのAI、
開催時間は午前10時—11時。配信形式は「Zoom Webinar」で参加費は無料。
飲料運転死亡事故の増加うけ罰則強化の動き強まる
飲酒運転による重大交通事故が続発したことを機に、マレーシア政府の間で飲酒運転の罰則を強化しようという動きが強まっている。
2015年以降、飲酒運転による事故は1,035件、死亡者数は618人に上っている。今年は年初5カ月で8人が飲酒運転が関連する事故で死亡したという。最近では5月3日未明にセランゴール州カジャンで、高速道路の料金所で検問をしていた警察官に44歳の男性が運転するピックアップ車が突っ込み、警察官が死亡する事故が発生。5月25日にはパハン州クアンタンで飲酒運転の車が逆走し1人がはねられて死亡した。5月29日には、クアラルンプール（KL）市内でハンドル操作を誤った乗用車が二人乗りのバイクに衝突、1人が死亡1人が重傷を負った。6月1日未明には同じKL市内でデリバリーサービスの二輪車に衝突。二輪車に乗っていた男性が死亡した。
ここ数カ月の飲酒運転増加については新型コロナウイルス「Covid-19」拡大抑制のために導入された行動制限令（MCO）が影響しているとの見方もあるが、それはともかくマレーシアでは「1987年道路交通法」で飲酒運転の定義や罰則が規定されているものの、これが緩すぎるという批判の声は以前からあった。
日本は呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム（mg）、血中アルコール濃度は0.3mg/ml（0.03％）だが、マレーシアは呼気が0.35mg、血中が0.8mg/ml（0.08％）と二倍以上となっており、世界保健機関（WHO）が推奨する血中濃度0.5mg/ml（0.05％）を上回っている。
現行のマレーシアの飲酒運転の罰則は1,000リンギ以上6,000リンギ以下の罰金、もしくは12カ月以下の禁固刑。死亡事故を起こした場合でも8,000リンギ以上2万リンギ以下の罰金、及び3年以上10年以下の禁固刑となっている。
これに対し、カナダでは飲酒運転は刑事罰の対象であり、死亡事故を起こせば終身刑になる。英国でも死亡事故を起こした場合には14年の禁固刑に処される。台湾では、飲酒運転で死亡事故をおこした場合に殺人罪を適用できるよう法改正をめざしているという。
前・希望同盟（PH）政権では政権発足当時から厳罰化に着手し、10万リンギ以下の罰金、20年以下の禁固刑に厳格化する方向で法改正目指していたが、今年2月の政変でPH政権が崩壊してしまい法改正プロセスが止まってしまった。
3月に樹立された現・国民連盟（PN）政権のウィー・カション運輸相（マレーシア華人協会＝MCA党首）も、PH政権と同様に飲酒運転によって重大事故を起こした場合の罰則を強化する方針を明らかにしており、6月半ばに改正法案の策定を終わらせ、7月13日に再開された今国会に提出する方針だとしている。
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マレーシア航空と日本航空、25日からKLー成田線を運航
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア航空と日本航空は10日、共同声明を発表し、マレーシアと日本を結ぶ路線で共同事業（JV）を25日から開始すると発表した。
両社は2019年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得し、日本-マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進めてきた。7、8月はクアラルンプール（KL）ー東京（成田）を週2便ずつ運航する。
両社はそれぞれすべての顧客に安全・安心な空の旅を届けるため、新型コロナウイルスの感染予防対策に取り組んでおり、両国間の移動を必要とする顧客が安心して利用できるよう、今後も感染予防対策を徹底する方針だ。
マレーシア航空グループのイザム・イスマイル最高経営責任者（CEO）は、マレーシアと日本の間でのトラベルバブル（近隣の域内旅行）の構築に向けて両国政府が話し合いを行うことに期待していると言明。両国の商業、貿易、観光業の促進につながると期待していると述べた。
日本航空の赤坂裕二社長は、航空連合「ワンワールド」のメンバーであるマレーシア航空との新たなJVを発表できることを嬉しく思うと表明。前例のない時期のスタートとなったとし、安全と衛生面で最高の水準を維持できるように徹底すると述べた。
予算赤字はGDP比6.5％になる可能性、格付け会社見通し
【クアラルンプール】 格付け会社マレーシアン・レーティング（MARC）のノル・ザヒディ主任エコノミストは、歳入減少、景気対策のための歳出増を背景に、今年の予算赤字は対国内総生産（GDP）比で6-6.5％になる可能性があるとの見通しを示した。
GDPは第1四半期に0.7％増に減速しており、通年では1.5-３％の縮小になるとMARCは予想している。
政府債務の対GDP比率も、政府が自ら設定した上限の55％を超え、56-60％になる見通しだという。
予算赤字の拡大、政府債務の増加を理由に、海外の主要格付け会社のうち2社がマレーシアのソブリン債の見通しを、「安定的」から、格付けが下方に向かう可能性を示す「ネガティブ」に引き下げている。
それでも、国際原油価格が回復し、政府が歳入増のための中期的措置を講じれば、格下げ圧力はある程度緩和されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月11日）
JBとシンガポール結ぶ高速鉄道計画、11月に再開へ
【ジョホールバル】 ジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速鉄道輸送システム（RTS）計画は、二国間協定のすべての要件が満たされたため署名の上、11月に再開される見通しだ。ジョホール州のハスニ・モハマド首相が明らかにした。
RTSのメンテナンスおよび鉄道の運転拠点の建設場所は、当初予定のシンガポールのマンダイから、JBのワディハナに移転される。
JBのブキ・チャガルとシンガポールのウッドランズ間4キロメートルを結ぶRTS計画についてハスニ州首相は、両国を結ぶ連絡道（コーズウェイ）の交通渋滞を緩和するために不可欠であると言明。また、建設工事に伴い約500人の雇用機会の創出が見込めると述べた。
新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を阻止するため閉鎖している国境の開放については、マレーシア人労働者のシンガポールへの出国許可を求めており、シンガポール総選挙後に国境規制が緩和されることを望んでいるとした。
（エッジ、7月12日）
小売業の売り上げ予想、RGMがマイナス8.7％に下方修正
【クアラルンプール】 小売リサーチを手掛けるリテール・グループ・マレーシア（
RGMが発表した7月の小売業界レポートによると、
RGMは、行動制限令（MCO）
（ザ・サン、7月14日、ベルナマ通信、7月13日）