ジェトロKL事務所、日本食レストランと商社の商談会を実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール(KL)事務所は、11月25、26日に在マレーシアの日本食レストランと日本食材を取扱うマレーシア食品商社を対象としたオンライン商談会を開催したと発表した。

今回の商談会は、新たな日本食材を調達したい在マレーシア日本食レストランと、日本食品の卸先の拡充を図るマレーシア食品商社をマッチングする狙いで開催した。在マレーシアの日本食レストラン14社、マレーシア食品商社3社(マレーシア系1社、日系2社)が参加した。

2日間で計14件の商談が開催され、参加した日本食レストラン関係者からは「調達ルートが広がり、新たな食材の調達やメニュー拡充に繋がりそう」との声が、また食品商社からは「これまで接点を持つことが難しかったクランバレー以外のレストランとも関係構築ができた」との声があったという。

ジェトロKL事務所は、8—10月の期間中に、3回にわたり計42日間、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響を受けた在マレーシア日本食レストランの支援、および日本産食材の輸出・普及を目的として、グラブ・フードと連携して日本食プロモーションを実施した。今後も食品分野におけるECおよびデリバリーでの事業実施を継続的に検討し、日本食品の輸出拡大を図るとともに外食および小売業を支援していくとしている。

感染拡大防止のためSOP違反には厳しく臨む=アズミン通産相

【クアラルンプール】 モハメド・アズミン通産相は11月29日、職場でのマスク着用、ソーシャルディスタンシングなどを規定した標準的作業手順(SOP)の違反には厳しい姿勢で臨むため、文書を26日、商工会議所など171の業界団体に送付したと発表した。
最近、新型ウイルス感染症Covid-19の感染が広まっているため、SOP順守と省として深刻にとらえていることを示すためで、SOPを守らず保健省に非協力的な事業者には法に基づき工場閉鎖も辞さないという。
モハメド・アズミン氏は「政府だけに感染防止の責任を負わせるのは間違い。企業は巨額の利益を上げており、経営者も労働者、特に外国人労働者の間での感染を抑制するため、果たすべき役割がある」と述べた。
(ベルナマ通信、11月29日)

総選挙、新型コロナ収束後に速やかに実施=ムヒディン首相

【ペタリンジャヤ=マレーシアBIZナビ】 ムヒディン・ヤシン首相は11月28日、自身が党首を務める与党第一党・統一プリブミ党(PPBM)年次総会で演説し、新型コロナウイルス「Covid-19」が収束した段階で総選挙を速やかに実施したい考えを示した。
ムヒディン氏は、総選挙実施を求める一部の政治家が総選挙の道を開くために来年度予算案を否決すべきと考えていると指摘した上で、予算案を否決する必要はなく頼まれればいつでも総選挙を実施する用意があると言明。ただ実施に当たっての問題は新型コロナ感染状況が悪化していることだとし、感染拡大が収束すれば実施可能だと述べた。
一方で党運営に関しては、党幹部に対し新たな支部の設置や党員数の増強などによって党勢を拡大することに注力するよう要請。支部単位で福祉活動や地域活動を行うなどすべきだと述べた。
ムヒディン首相率いる与党連合・国民同盟(PN)政権の下院議会における現有議席はようやく過半数に達する状態であり、来年度予算案も野党の妥協によってようやく通過のメドがたった状態。これを受け、政権を支援する統一マレー国民組織(UMNO)や汎マレーシア・イスラム党(PAS)だけでなくPN構成党からも、安定政権樹立のために早々の解散・総選挙に打って出るべきとの声が高まっている。

新型コロナ新規感染者数は1212人、4日連続で4桁台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は11月30日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,212人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万578人で、累計感染者数は6万5,697人となった。

州・地域別の感染者数は セランゴール州が最も多く402人となった。それに▽サバ州(326人)▽ネグリ・センビラン州(141人)▽クアラルンプール(KL、119人)▽ペナン島(60人)▽ジョホール州(54人)▽ペラ州(43人)▽ケダ州(31人)▽ラブアン(30人)▽パハン州(2人)▽サラワク州(2人)▽プトラジャヤ(1人)▽クランタン州(1人)ーーが続いた。マラッカ州、トレンガヌ州、ペルリス州はゼロだった。2,112人が退院し、累計治癒者は5万4,759人となった。死者数は3人増えて累計360人となった。 保健省のノール・ヒシャム事務次官は29日、KLでの新規感染者数が493人となり、過去最高となったと発表した。うち95.9%が建設現場などの職場での感染だったと説明。また新たに4つのクラスターを確認したと明らかにした。
KLの建設現場「スンガイ・ムリア」クラスターで23人、セランゴール州の「ヤヤサン」クラスターでは21人、サバ州の「バトゥ・リマ」クラスターでは49人、クランタン州の「ヒリル」クラスターでは21人に陽性反応が出た。

ミレニアル世代の74%、生活費を賄うのに苦労=調査

【ペタリンジャヤ】 英系スタンダード・チャータード・バンクが実施した調査によると、マレーシアのミレニアル世代(25−44歳)の74%は、新型コロナウイルス「Covid-19」の流行により生活費を賄うのに苦労していると回答し、他の世代に比べて回答率が高いことがわかった。
ミレニアル世代の23%は借入れを増やしたと回答し、45歳以上の回答率(15%)を上回った。またミレニアル世代の61%は1日の支出予算を変更したと回答、45歳以上の回答率(58%)や世界の平均(37%)より回答率が高かった。
貯蓄に関してミレニアル世代の34%は、新車や家などの高額な商品の購入のために貯蓄すると回答。45歳以上(20%)や世界平均(18%)を上回った。また退職のために貯蓄しているとの回答は、45歳以上が44%、世界平均が29%だったが、ミレニアル世代は45%となり、長期的な経済計画を持っていることがわかった。
同調査は世界の12カ国で9月25ー10月1日にかけて実施されたもので、1万2,000人が参加した。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月27日)

 

小切手の郵送による納税、来年1月から受け付けず

【クアラルンプール】 内国歳入庁(IRB)は来年1月1日から、小切手の郵送による納税を受け付けない。
26日の発表によると、今後認められるのは、IRBのホームページや銀行ポータルサイトを通じた納入、IRB窓口、指定銀行の窓口での納入、小切手預入機械やATM(現金自動預払機)を利用しての納入。
ただし、不動産譲渡所得税、芸能人所得税、源泉税、罰金の納入は、引き続き小切手の郵送が認められる。
電子決済および指定銀行での納入に対し領収書は発行されないため、支払い明細が納税の証拠となる。
(ベルナマ通信、11月26日)

予算案大枠は容認も委員会審議で修正要求=アンワル氏

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 成立が危ぶまれていた2021年度予算案の大枠を決める第2読会は26日の下院議会で大きな反対なく可決されたが、予想に反して反対に回らなかった野党連合・希望同盟(PH)を率いる人民正義党(PKR)のアンワル・イブラヒム党首は、「野党が国民への支援策を妨害しようとしているとみなされるのを避けるためだった」と説明した。
アンワル氏は、テンク・ザフルル財務相が歳入予想などの基本的な問題を回避した上で、追加の助成金や最前線の医療従事者、労働者、農民、漁民への補助金を発表したことで、野党側が面と向かって反対を主張しにくくなったと言明。ただ30日から始まる委員会審議で予算案をそのまま承認する保証はないとし、修正を求めていく考えを強調した。
PKRと同調して反対にまわらなかった民主行動党(DAP)のアンソニー・ローク国会対策委員長は、「多くの党員や支持者が失望していることは知っている。間違った判断だったとすれば責任はとる」とした上で、予算案すべてを支持したわけではないが助成金・補助金など同意できるものもあるとし、30日からの委員会審議で修正を働きかけていく考えを示した。
26日の予算案審議第2読会ではザフルル財務相から従業員積立基金(EPF)引き出し制限緩和や銀行融資返済猶予のさらなる延長が発表され、発声採決で反対が13人にとどまり可決された。反対に回ったのはPH構成党・国民信任党(Amanah)議員とマハティール・モハマド前首相率いる新党・祖国戦士党(ペジュアン)所属議員だけにとどまった。

新型コロナ新規感染者数は1109人、再び4桁台に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省(MOH)は27日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が前日から1,109人増加したと発表した。アクティブ感染者数は1万1,307人で、累計感染者数は6万1,861人となった。

 州・地域別の感染者数はサバ州が最も多く441人となった。それに▽セランゴール州(175人)▽ネグリ・センビラン州(167人)▽クアラルンプール(KL、154人)▽ペナン島(64人)▽ペラ州(42人)▽ジョホール州(33人)▽ケダ州(25人)▽クランタン州(5人)▽パハン州(3人)ーーが続いた。プトラジャヤ、マラッカ州、トレンガヌ州、ラブアン、サラワク州、ペルリス州はゼロだった。1,148人が退院し、累計治癒者は5万204人となった。死者数は2人増えて累計350人となった。

 保健省のノール・ヒシャム事務次官は26日、新たに6つのクラスターを確認したと発表した。サバ州タワウでは「ボト・ビル」、「ブロック31」クラスターが発生。それぞれ17人、16人の感染を確認した。半島部ではジョホール州の「ゲミラン」クラスターで26人、KLの建設現場「スンガイ・ウダン」クラスターで11人、クランタン州の「チェンガル」クラスターで15人、ペナン州とケダ州で発生した「ダマル・ラウト」クラスターでは13人に陽性反応が出た。

イオンマレーシア第3四半期、前期の赤字から黒字に転換

【クアラルンプール】 ショッピングモール運営のイオンマレーシアが25日発表した第3四半期決算は1,636万リンギの純利益で、前期の赤字(956万リンギ)から改善した。売上高は3.7%増の9億8,962万リンギだった。回復のための行動制限令(RMCO)の緩和による消費活動の拡大が貢献した。
前年同期比では純利益は123%増だったが、売上高は6.9%の減少だった。消費低迷で小売部門の収入は5.9%減の8億3,632万リンギで、不動産部門は賃料収入減や賃料免除などで11.8%減の1億5,339万リンギだった。
1ー9月期の純利益は前年同期比76%減の1,427万リンギ、売上高は7%減の33.1億リンギだった。
(ザ・スター、11月26日、エッジ、11月25日)

 

KL—星高速鉄道、マレーシアが計画変更を提案

【ペタリンジャヤ】マレーシア政府はシンガポール政府に対し、クアラルンプールとシンガポール西部のジュロンを結ぶ高速鉄道(HSR)計画について、終着駅をシンガポールではなく、マレーシアのジョホールバルとする変更案を提示した。計画からシンガポールを除外するとの内容だ。
両国は2016年12月、首脳が出席して契約に署名しており、2国間協定として法的拘束力を持つ。
マハティール政権時代に、計画内容を変更したいとマレーシア側が申し入れ、着工は2回にわたり延期されており、3回目の今回が最後の延期で、年末が期限。
在マレーシア・シンガポール高等弁務官はフリー・マレーシア・トゥデーの取材に対し「12月31日までにマレーシア側との交渉妥結を目指し全力を傾ける。しかしマレーシアがHSR事業を推進しない場合、協定に基づきシンガポールに生じた経費をマレーシアは負担することになる」と述べた。
高等弁務官のコメントに対して、シンガポールの運輸省のスポークスマンも、HSR計画は双方にとり有益であると信じていると発表。妥結を目指し努力すると述べた。
ある筋によると、シンガポール政府は2.5億シンガポールドル(約195億円)の賠償を請求すると考えられる。
(フリー・マレーシア・トゥデー、11月25、26日)