復興のための行動制限令（RMCO）に移行してから州をまたぐ移動や国内旅行等、出来る事が徐々に増えてきましたね！という訳で我が家も行きたくて行きたくてウズウズしていた「海」へ早速出かけて来ました！！KLから車で1時間程で行けるビーチ、ポートディクソンへ～。
約4カ月ぶりのビーチはたくさんの家族連れやグループで賑わっていました。皆考えは同じですね。泳いていた人はあまりおらず、砂浜で遊んだり日光浴をしたり。私と娘は波打ち際を裸足でゆっくりのんびり散歩。久々の砂の感触と小波にパワーをもらっているような感覚を感じました。海水もMCOを経て心なしかキレイになったような。
ただ、私はMCO中は週1回の買出しにしか外出をせずSTAY HOMEを続けてきたので足腰がかなり弱っており・・・ 一時間程の浜辺の散歩で かなりの筋肉痛に（涙）。7月からはジムもプールも再開したので、少しずつ体力づくりに励みます！久々のビーチはやっぱり最高でした～♪（む）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省は8日、セランゴール州スリ・ペタリンのモスク大集会で発生した新型コロナウイルス「Covid-19」感染における国内初の大規模クラスターがようやく完全終息したと宣言した。
これまでに大集会の参加者やその濃厚接触者、合計4万2,023人を対象にスクリーニングを実施し、3,375人が陽性と確認された。国内で確認された感染者の実に39％を占めた。
最後の症例は6月11日に報告されたフィリピンからの留学生のケースで、セランゴール州フルランガットのイスラム宗教学校に在籍していた同留学生は、211人の感染者を出したイスラム宗教学校のクラスタの一部となった。スンガイブロー病院に入院していたが、6月24日に回復したという。
同大規模集会は感染拡大の懸念が叫ばれていた2月27日から3月3日にかけての4日間にわたり、「タブリーグ」と呼ばれるイスラム宣教師のグループが開催した国際的な集会で、マレーシア人1万4,500人、外国人1,500人の参加者が寝食を共にした。最初に感染が確認されたのは集会終了から1週間後の3月11日で、感染抑制対策の初動の遅れから拡散した。感染源は外国人の参加者とみられている。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は9日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から6人増えて8,683人になったと発表した。
【ペタリンジャヤ】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で臨時休業に追い込まれていたショッピングモールでは、顧客を呼び込むための販売促進キャンペーンを実施している。
スリアKLCCでは、7月12日まで今年最大のキャンペーンと題して「ゴールデン・チケット・キャンペーン」を実施しており、150リンギ以上買い物をすると、5,000リンギ分の買い物券が当たる抽選に参加できる。アンドリュー・ブライエン最高責任者（CEO）によると、ショッピング体験を向上させる方法を日々考えているとし、今回のキャンペーンでは当選金額を引き上げた。
一方でワンウタマ・ショッピング・センターでは、アプリをアップグレードした他、非接触型のキャッシュレス決済を導入した。小売店舗への刺激策として行動制限令前に100万リンギを投じると発表していたが、追加で100万リンギを投入することを決めた。買い物を楽しんでもらうために5−50リンギの電子マネーの買い物券などの提供を行う。
またマイタウン・ショッピング・センターでは、150万リンギをかけて売り上げを上げるために刺激策を実施。デジタル・プラットフォームなどと提携して、電子クーポンを無料配布するほか、モバイル向けショートムービープラットフォームアプリ「ティックトック」と提携して顧客を呼び込んでいる。
（ザ・スター、7月8日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 格安航空エアアジア・グループは、今年第1四半期（1—3月期）で8億385万リンギの赤字になったことを明らかにした。
売り上げは23億1,176万リンギで前年同期比15.3％の大幅減収となった。新型コロナウイルス「Covid-19」による利用客減少と2億7,100万リンギの上るデリバティブ損失、減価償却、リース負債などが響いた。
感染拡大及びこれを抑制するために発令された行動制限令（MCO）により、2、3月の旅客数が激減。同期全体の旅客数が985万人と、前年比22％減となった。
トニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）は、グループ各社がそれぞれの拠点国で銀行に支援を要請していることを公表。また投資家からも融資の提案があったことを明らかにした。マレーシアのテンク・ザフルル財務相は先ごろ、国内の航空会社に直接支援に乗り出す考えのないことを明らかにしていた。
エアアジアはマレーシア国内での運航を4月から徐々に再開しており、運航頻度をMCO以前の水準の50％までに回復させたい考え。数カ月内の完全復旧を目指すとしている。しかしアナリストらの間では、通年の赤字が30億リンギを越えるとの悲観的予想も出ている。
■機内持ち込み手荷物の規制を緩和■
エアアジアは7日、航空旅客の需要が回復していることから、以前のように機内持ち込みの手荷物の最大個数を2個、最大重量を7キログラムに戻すと発表した。
機内持ち込みが可能な荷物数は最大で2個で、うち一個はコンパートメントに入る縦横長さの合計が115センチメート以内のバッグで、もう一つは座席下に収まる縦横長さの合計が80センチメートル以内のバッグ。
エアアジアは4月、機内持ち込みの手荷物を1個だけとし最大重量も5キログラム以内としていた。
【ジャシン】 電力最大手のテナガ・ナショナル（TNB）は国家光ファイバー化・接続性計画（NFCP）に基づき通信基盤を整備する州を増やす。
TNBは、マラッカ、ペラ、ペナン、ケダ、ジョホールの5州で光ファイバーを敷設する試験プロジェクトを実施しているが、サイフディン通信マルチメディア相によると、マレーシア半島のほかの重要州でも光ファイバーを敷設する準備を進めている。通信事業者による敷設を補完するものだという。
NFCPでインターネット接続サービスを提供しているのは、Digi、アストロ、マキシス、シティー・ブロードバンドの4社で、通信速度は毎秒30メガビット-1ギガビット。
NFCPは光ファイバーと無線通信を組み合わせた通信インフラで、2023年までに全国の住宅地の98％でブロードバンドサービスが利用できるようにする。通信速度は30メガビット以上。
（ベルナマ通信、7月7日）
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル財務相は、2021年度予算案について「国民への配慮」、「経済の舵取り」、「持続可能な生活」、「公共サービスの強化」——の4つのテーマを中心に据えると述べた。
テンク・ザフルル氏は「国民への配慮」について、新型コロナウイルス「Covid-19」で疲弊した経済対策として打ち出した3月27日発表の追加経済対策（PRIHATIN）および6月5日発表の国家経済復興計画（PENJANA）がその目標に沿ったものだと強調。「経済の舵取り」については、国内総生産（GDP）の成長を確保すること、外国直接投資（FDI）や消費者信頼感を高めることに注力すると言明。重要分野として行動制限令（MCO）期間中に企業の間で加速したデジタル化を公共及び民間部門でさらに利用促進させることを挙げた。
資本市場においても、第1四半期に行なわれた取引のうちオンライン取引の割合が前年同期の31％から41％に拡大。特に個人投資家が行なった取引のうちオンライン取引が74％を占めたという。
来年度予算案の発表時期は当初10月2日に予定していたが、下院議会日程が新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を受けてずれ込んだため11月6日に延期されている。
（ザ・スター、南洋商報、7月8日、ベルナマ通信、7月7日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 保健省（MOH）は8日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から3人増えて8,677人になったと発表した。
国内感染者はゼロで、全員海外で感染した帰国者だった。また新たに5人が退院し回復者数は8,486人に増加した。死者数は25日連続でゼロだった。
保健省によると入院中の感染者が2ケタに上る州は、7日時点においてネグリ・センビラン（11人）とサバ（10人）の2州のみとなった。その他の州における感染者数は▽ セランゴールが7人（フル・ランガット、ペタリン、ゴンバック、セパン）▽ クアラルンプール（KL）が9人（レンバ・パンタイ、ティティワングサ、ケポン、チェラス）▽ジョホールが1人（クルアン）▽サラワクが1人（クチン）ーーとなった。▽ペラ▽ペナン▽ケダ▽ペルリス▽パハン▽マラッカ▽トレンガヌ▽クランタンーーは、感染者数ゼロのグリーンゾーンに指定されている。
【クアラルンプール】 ヒシャムディン・フセイン外相は、シンガポールとの通勤やビジネス、公務を対象とした往来再開について、8月にも何らかの決定を下す方針であることを明らかにした。
ヒシャムディン外相は、往来再開にあたっては両国が標準的運用手順（SOP）及び感染防止対策について合意することが必須だとコメント。両国国境の完全再開の可能性についての意見を交換したと述べた。
ムヒディン・ヤシン首相とシンガポールのリー・シェンロン首相は先ごろ、通勤者を対象とした「定期通勤申し合わせ」及び主張者を対象とした「相互グリーン・レーン」を締結する方向で合意していた。
ヒシャムディン外相はまた、ブルネイ、ニュージーランド、日本、豪州、韓国などのグリーンゾーンに分類される他の国々とも往来再開に向けて議論を開始していることを公表。その上で「国境の再開は簡単なことではない。関係国の間で徹底的かつ詳細な準備と十分な理解を必要とする」と述べるにとどまった。
（南洋商報、7月7日、フリー・マレーシア・トゥデー、7月6日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ムスタパ・モハメド首相府相（経済担当）は、貧困と定義される最低ラインが低すぎるとの指摘を受けて見直しに着手していることを明らかにし、近く新たな貧困ラインを発表すると述べた。
ムスタパ大臣は、貧困ラインの問題は昨年から2回にわたって閣議で議題に上っているとした上で、見直しに取り組むために経済企画局（EPU）によって数回にわたって委員会が招集されたとコメント。月収980リンギとなっている現在の貧困ラインは2005年に行なわれた研究に基づいたものであり、指摘されているように時代遅れであると認めた。また新たな貧困ラインについては、2019年の新たな方法論が導入される予定であるとし、貧困を取り巻く最新の数値が含まれマレーシアの現在の社会経済状況をより適切に反映するものになると述べた。
マレーシアの貧困率については、月収980リンギの貧困ラインに基づけばわずか0.4％となるが、元国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は7月6日に発表したリポートの中で、「誤解を招くほど低く非現実的」と指摘。「国際基準に基づいているとの政府の主張は煙幕であり、現実と統計の間の明らかなミスマッチを無視している」と批判していた。