感染者増で保健省、感染者用病床数の増加を民間病院に要請

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【クアラルンプール】保健省は20日、新型コロナウイルスの患者を収容する病床数を増やすよう民間病院に要請した。
保健省は、公立病院では集中治療室（ICU）の病床の70％以上がウイルス感染の患者で占有され、一般病棟でも70ー90％が感染患者用に使われているとし、民間病院はICUと一般病棟の両方で感染者用病床数を増やす必要があるとした。
マレーシア民間病院協会は最近、公立病院の収容能力がひっ迫していることから、感染者以外の患者を民間病院に委ねるよう求める声明を出していた。
ケダ州では、回復の見込みのない慢性病患者をICUに収容しない方針を決めた。受け入れ能力不足が理由だ。
州保健業務監督者のモハマド・ハヤティ氏によると、ウイルス感染患者、ウイルス以外の重症患者のどちらをICUに入れるかの選択を医師は迫られるケースがあり、慢性病を抱え回復の見込みのない患者はICUに収容しない方針を州として決定したという。
（マレーメイル、フリー・マレーシア・トゥデー、5月20日）

新型コロナの感染者数は6493人、セランゴール州が最多

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は21日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,493人となり、過去最多となった前日からは減少したと発表した。アクティブ感染者数は5万2,106で、累計感染者数は49万8,795人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,163人だった。それに▽クアラルンプール（KL、641人）▽サラワク州（612人）▽クランタン州（467人）▽ケダ州（434人）▽ジョホール州（406人）▽ペラ州（382人）▽ネグリ・センビラン州（370人）▽ペナン州（302人）▽マラッカ州（165人）▽パハン州（161人）▽サバ州（144人）▽トレンガヌ州（139人）▽ラブアン（84人）▽プトラジャヤ（20人）▽ペルリス州（3人）ーーが続いた。新たに4,508人が回復し、累計治癒者は44万4,540人となった。死者数は50人増えて、累計で2,149人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は20日、同日に確認された死者数が59人となり、5月18日に確認された47人を上回り、過去最高になったと言明。またこれまでで最も多い24カ所のクラスターを確認し、2日連続で過去最高を更新したと明らかにした。
職場では最も多い9カ所のクラスターを確認。またコミュニティで7カ所、宗教活動で6カ所、教育機関と感染すると重症化するリスクが高いグループでそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。
州別では、サバ州で4カ所、ジョホール州、マラッカ州、ペナン州、セランゴール州で3カ所、ケダ州、サラワク州、パハン州でそれぞれ2カ所、クランタン州で1カ所のクラスターが発生した。

厳格なSOP発表、40％の在宅勤務義務付け

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は22日、現在発令されている3度目の全国的な行動制限令(MCO3.0)における標準的基準(SOP)の厳格化の詳細を発表した。

　新型インフルエンザ（Covid-19）の新規感染者が過去最高レベルに増加していることを受け、21日に開催された国家安全委員会(NSC)会議で決定した。5月25日から実施する。産業界に配慮して、全面的なロックダウンは回避した。
　民間企業に対しては、出社人数を通常の6割以下とし、残り4割には在宅勤務を義務付ける。営業(操業)時間についても、午前8時から午後8時までとする。これまでは午前6時から午後10時まで認められていた。
　公務員については、80％にあたる75万人を在宅勤務とする。
　鉄道やバスなどの公共交通機関については、利用者数を定員の半分以下とする。運行頻度も減らす。
　営業時間の午後8時までの制限は、薬局を除きあらゆる事業所、ショッピングモール、商店にも適用する。薬局は午後10時まで営業を認める。
　新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。
　各地の医療体制が逼迫する状況を受けて、連邦政府は制限令の厳格化に向けて検討に乗り出していた。

完全ロックダウンは回避へ、22日にも制限強化を発表

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　首相府は21日夜に声明を発表し、新規感染者が増加傾向をみせている新型インフルエンザ（Covid-19）の抑制に向け、現在行われている全国的な行動制限令（MCO3.0）の標準的運用手順（SOP）を強化し、社会活動及び一部の経済活動を厳しく制限する方針を明らかにした。

同方針は同日、ムヒディン・ヤシン首相が議長となって開催された国家安全委員会（NSC）会議で、各州の状況を鑑みて決定された。一部で懸念されていた、昨年３月に発令されたMCO（MCO1.0）と同様な完全なロックダウンの実施は回避される見込みとなった。

厳格化の詳細については22日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が会見を開いて発表する。現在のMCO3.0の実施期間は5月12日から6月7日までとなっている。

新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。

各地の医療体制が逼迫する状況を受けてアダム・ババ保健相はより厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。これに対し産業界からは、経済的影響から完全なロックダウンは回避すべきとの声が上がっていた。

「好ましい政治家」ムヒディン首相がトップ＝世論調査

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【クアラルンプール】　O2マレーシアがこのほど実施したオンライン世論調査でムヒディン・ヤシン首相個人を「好ましい」と考えている有権者の比率は51.1％となり、依然として人気トップ政治家であることを伺わせる結果となった。ただ昨年6月調査での65.8％から、11月調査では52.5％、今回は51.1％と人気は下降傾向にある。
同調査は「政治とリーダーシップの問題に関するマレーシア有権者の国民感情」と題する調査で、3月26日から4月9日にかけて実施し18歳以上の1,582人から回答を得た。
二番目に「好ましい」との回答率が高かったのは汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首（33.9％）で、民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は30.2％、人民正義党（PKR）のアンワル・イブラヒム党首は26.3％、国民信任党（Amanah）のモハマド・サブ党首は22.4％、統一マレー国民組織（UMNO）のアハマド・ザヒド党首は10.6％となった。ハディ、サブの両氏の人気派ほぼ横ばいで、リム、アンワル、ザヒドの3氏の人気はやや回復している。
また首相経験者であるマハティール・モハマド前首相は33％、ナジブ ラザク元首相は27％だったが、両氏ともに人気は上向き基調にある。
党派別の人気では、「次期総選挙での投票先」としては野党連合・希望同盟（PH）が36％と最も高く、与党連合・国民同盟（PN）の31％を上回った。このほか国民戦線（BN）は22％、サイド・サディク前青年スポーツ相が設立した新党・マレーシア統一民主同盟（MUDA）は11％だった。
（ベルナマ通信、5月19日、O2マレーシア発表資料）

首都圏のICU入院患者、２週間前から94％増加＝保健省

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【クアラルンプール】　保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、首都圏クランバレーの医療施設において、集中治療室（ICU）の入院患者が2週間前と比較して94％増加したと明らかにした。
ノール氏が行ったフェイスブックの投稿によると、セランゴール州やクアラルンプール （KL）、プトラジャヤのICUの79％に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者が入院している。新型コロナ患者を受け入れている病院は、増え続ける感染者のためにICUの病床を増やしたが、新型コロナの感染者以外の患者が適切な救急救命処置を受けることができなくなっているという。
ノール氏は首都圏クランバレーでは医療体制が逼迫していると言明。医療従事者など最前線でコロナ危機と戦うフロントライナーの疲労も懸念していると述べた。その上で、国民に対して標準的運用手順（SOP）の順守と不要不急以外は外出しないよう呼びかけた。
（ベルナマ通信、エッジ、5月19日）

完全ロックダウン実施の可能性、産業界は続々反対表明

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新型コロナウイルス「Covid-19」感染者が急増しているセランゴール州などを対象に政府が完全ロックダウン実施の検討に入ったことを受け、産業界からは経済への影響を懸念して実施に反対する声が上がっている。
国・地域を代表する商工団体からは、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）のほか、マレーシア商工会議所（EUROCHAM）、マレーシア・米国商工会議所（AMCHAM）、マレーシア国際商工会議所（MICCI）などが反対を唱えている。
業界団体からは、マレーシア建築資材卸売業者協会（BMDAM）、マレーシア鉄鋼連盟（MISIF）、マレーシア化学工業評議会（CICM）、マレーシア自動車コンポーネント部品製造業者協会（MACPMA）、マレーシア製靴協会（MFMA）、マレーシア半導体工業会（MSIA）、マレーシア医療製品工業会（AMMI）——の7団体が反対の声を上げている。
マレーシア経営者連盟（MEF）は、行動制限令（MCO）を厳格化すること自体は賛成だが、完全ロックダウンは反対するとしている。またマレーシア中小企業（SME）協会は、昨年3月に実施された制限と同程度のロックダウンが行なわれた場合、40％近くのSMEが倒産する恐れがあるとして反対している。調査によると、中小企業の91％が何らかの影響を予想しており、37.5％がビジネスが半減すると予想しているという。
新型コロナの新規感染者は1月末に5,700人まで増加したが、第二次MCOの効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。この状況を受けてアダム・ババ保健相は17日、より厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。タキユディン・ハサン首相府相（法務担当）は、21日の国家安全委員会（NSC）会議で方針が決まる見通しだと明らかにした。

 

厳格なロックダウンが必要、専門家が指摘

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【クアラルンプール】　3回目となる行動制限令（MCO3.0）が12日付けで全国に拡大されたものの新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が依然として増加傾向にあることから、医療専門家はより厳格なロックダウンを行なう必要があると指摘している。
ロクマン・ハキム・アブドラ元保健省副事務次官は、今年1月に実施したような中途半端な制限令ではもはや感染拡大を抑え込むのは難しいとした上で、1月のMCO2.0では感染抑制目標を達成できず、同時に発令された非常事態宣言も役に立たなかったと指摘。実際の制限は国民の州を跨いだ移動禁止と標準的運用手順（SOP）への準拠だけだったとし、散発的な発生に対処するための集中的なスクリーニングのような措置は行なわれなかったと批判している。
その上でロクマン氏はMCO3.0が新規感染を減らすのに役立つことは認めるものの、戦略がMCO2.0と同様であれば集団免疫を獲得するまでMCO4.0を実施する必要に迫られるだろうと指摘。それまでに経済が持ちこたえられるのだろうかと疑問を呈している。
マラヤ大学のラジャ・ラシア経済学教授は、MCO3.0下でのガバナンスの弛みが経済の復活にとって助けになっていないと指摘。「昨年3月のMCO1.0ではSOPが厳しすぎたが、MCO3.0では反対に緩すぎてSOPが守られていない」とし、人の移動を取り締まるより人が多く集まる場所で取り締りを行なうべきと指摘している。
（マレーシアン・リザーブ、5月19日）

新型コロナの感染者数は6806人、2日連続で過去最多を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省（MOH）は20日、新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数が6,806人となり、2日連続で過去最多を更新したと発表した。アクティブ感染者数は5万171人で、累計感染者数は49万2,302人となった。

州・地域別の感染者数はセランゴール州が最も多く2,277人だった。それに▽クアラルンプール（KL、655人）▽ジョホール州（615人）▽サラワク州（608人）▽クランタン州（426人）▽ケダ州（417人）▽ペナン州（362人）▽ネグリ・センビラン州（291人）▽ペラ州（248人）▽サバ州（245人）▽トレンガヌ州（233人） ▽マラッカ州（212人）▽パハン州（157人）▽プトラジャヤ（35人）▽ラブアン（17人）▽ペルリス州（8人）ーーが続いた。新たに3,916人が回復し、累計治癒者は44万32人となった。死者数は59人増えて、累計で2,099人となった。　保健省のノール・ヒシャム事務次官は19日、新たに22カ所のクラスターを確認したと明らかにした。
職場では最も多い8カ所のクラスターを確認。またコミュニティで7カ所、宗教活動で6カ所、教育機関で1カ所のクラスターが発生した。
州別では、セランゴール州で4カ所、ジョホール州とサバ州で3カ所、サラワク州、マラッカ州、クランタン州、KLでそれぞれ2カ所、トレンガヌ州、ラブアン、ペルリス州、ペラ州でそれぞれ1カ所のクラスターが発生した。その一方で3カ所のクラスターが収束した。

保健相発言に小売業者、汚名を着せるものと反発

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【クアラルンプール】アダム・ババ保健相の発言はショッピングセンターが新型ウイルスの感染場所になる可能性があると汚名を着せるものと、小売業界が批判している。
アダム氏は17日の定例記者会見で、家庭訪問禁止の規制をかいくぐり、複数の世帯がショッピングモールに集まり、断食明けを祝っていると発言した。
マレーシア・ショッピングモール協会、マレーシア小売業者協会、マレーシア小売チェーン協会、ブミプトラ小売業者団体は共同声明を出し、大臣は誤った情報に基づき発言したと思われると批判した。
アダム氏はホットスポット特定のための早期警報システムHIDEから得られた情報に基づき発言した。
小売業の団体は「ショッピング施設に入った個人が同じ家族の構成員なのか判断はできない。低リスクに分類された人であればだれでも入場できる以上、目的に関係なく、商店側として彼らの入場を止めることはできない」とした。
（マレー・メイル、5月18日）