KTMコミューターのカジャン2駅、13日に開業

【プトラジャヤ】 鉄道資産公社(RAC)は、マレー鉄道(KTM)が運営するKTMコミューター線の「カジャン2」駅を13日に開業すると発表した。

「カジャン2」駅は、カジャン駅とUKM駅の中間に位置し、面積は8万7,120平方フィートで、400人の乗客を収容できる。500台の駐車スペース(終日利用料金は5.5リンギ)、エスカレーター4基、障害者用設備、監視カメラ、キオスク8カ所、エレベーター付き歩道橋が設置される。朝夕ピーク時には30分間隔、それ以外のオフピーク時には60分間隔での運行となる。平日のカジャン2駅発KLセントラル行きの始発は午前6時15分、KLセントラル駅発カジャン2駅行きの終電は午後10時45分。週末および祝日は、始発は午前7時11分、終電は午後10時43分。

RACによると、近隣のカジャン駅およびバンギ駅の乗客数はそれぞれ1日あたり1,328人で年間48万4,688人。昨年は新型コロナの影響で乗客数が減少し、1日あたり624人、年間22万7,611人だった。
(ザ・サン、ベルナマ通信、3月10日、ポールタン、3月9、10日)

セルコムDigiがシステムを統合、双方店舗での手続きが可能に

【クアラルンプール】 昨年11月に合併した通信のセルコムDigiは、システム統合により双方のサービス利用者がセルコムの「ブルーキューブ」およびDigiの「Digiストア」どちらででも、手続きやサービスを受けることができるようになったと明らかにした。

「ブルーキューブ」と「Digiストア」の店舗数は計534店舗あり、SIMカードの交換や請求書の支払い、プリペイドのリロード、プラン変更などの11のサービスおよび手続きが可能となった。しかしアプリのシステムはまだ統合されていないため、「セルコムライフ」もしくは「マイDigi」を利用し続ける必要があるという。
セルコムDigiは今月初旬、5Gの無料トライアルを4月30日まで延長すると発表していた。Digi利用者は、トライアル期間終了後も月額10リンギで5Gを利用できる。またセルコム利用者もオプションで5Gを利用できるという。
(ザ・スター電子版、3月10日)

西日本鉄道、マレーシア現地法人が本社を移転

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 福岡県を基盤に鉄道、路線バスなどの運営を行う西日本鉄道(本社・福岡県福岡市)は10日、マレーシア現地法人の物流企業NNRグローバル・ロジスティックス(M) がセランゴール州ペタリンジャヤのアラ・ダマンサラにあるオアシス・スクエアに本社を移転し、2月20日より新事務所での業務を開始したと発表した。

NNRグローバル・ロジスティックス(M)は1994年に設立。航空貨物・海上貨物を扱っており、国内には本社の他、クアラルンプール国際空港(KLIA)やジョホールバル、マラッカ、ペナンにも拠点を構えている。NNRグローバルはこれからもマレーシアでさらなる高品質、高付加価値なサービスを提供していく方針だ。

サバ州のスーパーマーケット「CKS」が半島部に本格参入

【クアラルンプール】  サバ州を本拠に「CKS」ブランドのスーパーマーケット・チェーンを展開するチュア・カー・セン・スーパーマーケット(CKS)は、マレーシア半島部の市場に本格的に参入する計画だ。CKSは先ごろ、フレッシュ・ハブ・トレーディング(FHT)との間でジョホール州内の26店舗の買収契約を締結したばかり。これら26店舗に関してはFHTのブランド名を残すという。

CKSのアイバン・チュア ゼネラルマネジャー(GM)は、サバ州企業が半島部に進出することは珍しく、CKSの半島部進出は大きな飛躍だとした上で、競争は激しいもののジョホール州はサバ州に比べて人口密度が高いとコメント。今年はサバ州とジョホール州の事業に注力していくが、将来的には半島部の他の地域に拡大していきたい考えだとし、すでにいくつかの小売グループと買収に向けて話し合いを行っていることを明らかにした。ただ詳細が決まるのは今年第3四半期になる見通しだという。

CKSはサバ州でスーパーマーケット13店舗、食料品店11店舗の合計24店舗を展開しており、今年はサバ州内で新たに6店舗を開設する計画だ。チュアGMが就任してから、従業員の福利厚生を重視した経営スタイルに転換しており、人材開発に100万リンギを投じた。2020年から2022年にかけてグループの純利益は3倍に拡大した。
(ザ・サン、3月13日)

ムヒディン元首相を追起訴、500万リンギの資金洗浄で

【シャアラム=マレーシアBIZナビ】 野党連合・国民同盟(PN)を率いるムヒディン・ヤシン元首相(75、統一プリブミ党=PPBM党首)が13日、500万リンギの資金洗浄に関与した罪でマレーシア汚職摘発委員会(MACC)よりシャアラム初級裁判所に追起訴された。

ムヒディン氏は10日、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール(KL)初級裁判所に起訴されており、同氏に対する起訴案件はこれで7件目となる。シャアラム裁判所に出頭したムヒディン氏は、他の6件と同様に無罪を主張した。

7件目の罪状は、2022年1月7日にブカリー・エクイティからセランゴール州ペタリンジャヤにあるPPBMの銀行口座を通じて500万リンギを受け取ったというもので、反資金洗浄法違反に問われている。有罪になれば15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

検察側は場所をKL裁判所に移して先の6件と共にまとめて審理を行うよう求めており、シャアラム裁判所もこれに同意する意向だ。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナ流行によりダメージを受けたブミプトラ(マレー人と先住民の総称)請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、その際に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに金が渡ったとしてMACCが捜査を進めていた。

サラワク、日本の国交省と協力しクチンをスマートシティへ

【クチン】 サラワク・マルチメディア公社(SMA)は、日本の国土交通省との間で、クチンのスマートシティ構想実現に向け、専門知識共有や人材育成で協力関係を継続すると発表した。

国土交通省は、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域でスマートで持続可能な都市を開発する「ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)」や「日・ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策(スマートJAMP)」に基づき、SMAの支援を行っている。9日に国土交通省で国際政策を担当する3人がSMAを公式訪問し、協力関係の継続について合意したという。

会談では、日本国内のスマートシティの取り組みや2021ー2022年に海外通信・放送コンサルティング協力(JTEC)とSMAが共同実施した調査結果を受け、今後の協力体制や進め方について議論が行われ、ビッグデータ解析やブロックチェーンなどの先端技術の活用についても検討が行われた。

国土交通省は、スマートシティ構想を成功させるためには、その開始段階から関係者や市民を巻き込むことが重要だと強調。会津若松市と富山市で実施されたスーパーシティ構想事例をもとに市民参加の重要性を説明し、クチンのスマートシティ開発の参考にしてほしいとしている。
(ボルネオポスト、3月9日)

パナソニックマレーシア、掃除機市場でシェア拡大を目指す

【ペタリンジャヤ】 パナソニック・マレーシアは今年、掃除機市場でのシェアを現在の12%から14%に引き上げることを目標に掲げている。

同社は現在、オンラインとオフライン両方の販売チャネルをもつが、オンラインを中心に販売を拡大する計画だ。特に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大後にライフスタイルが変化し始めてからスティック掃除機の需要が高まっていることから、新たに3モデルを投入する計画もあるという。

パナソニック・マレーシアのアプライアンス・マーケティングの責任者ステーシー・キュウ氏によると、経済の再開に伴いオンライン事業の成長が鈍化していることから、同社は今年オンライン事業の10%成長を見込んでいるという。

同社は9日、スティック型掃除機の新製品「MC-SB33J」と 「MC-SB53K」を発表した。「フロート・ライト」技術が搭載されており、360度全方位掃除できるのが特徴となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日)

ムヒディン元首相を起訴、職権乱用や資金洗浄などで

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア汚職摘発委員会(MACC)は10日、野党連合・国民同盟(PN)を率いるムヒディン・ヤシン元首相(75、統一プリブミ党=PPBM党首)を、政権時代に行われたプロジェクトに関わる4件の職権乱用と2件の反資金洗浄法違反でクアラルンプール(KL)初級裁判所に刑事告発した。ムヒディン氏は罪状を否認。裁判所は200万リンギで保釈を認めた。

4件の職権乱用はPPBMを代表して▽ブカリー・エクイティから2億リンギ▽マムフォーから1,950万リンギ▽アズマン・ユソフ氏から1,200万リンギ▽ネプチュリスから100万リンギーーの合計2億3,250万リンギを受け取ったというもの。有罪になれば1件につき20年以下の禁固、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

2件の反資金洗浄法違反は、ブカリー・エクイティからPPBM口座に入金された金の中から2回にわたり1.2億リンギ、7,500万リンギの合計1億9,500リンギを受け取ったというもので、1件当たり15年の以下の禁固刑、もしくは受け取った金額の5倍の罰金が科される。

ムヒディン氏は前日、MACCに任意出頭し、拘束の上8時間に渡る事情聴取を受けていた。釈放後にムヒディン氏は、自身に対する告発は政治的意図に基づくものだとした上で、「閣議決定した内容を実行しただけであり、財務省の決定を歪めるなどの違法行為はしていない」と主張していた。

ムヒディン政権は2020年11月、新型コロナウイルス「Covid-19」流行によりダメージを受けたブミプトラ(マレー人と先住民の総称)請負業者支援のためのプログラム「Jana Wibawa」を実施したが、昨年11月の総選挙を受けて発足したアンワル・イブラヒム新政権下で財務省が6,000億リンギもの公的資金の取り扱いに関する手続き違反を発見したと発表し、MACCが捜査に乗り出していた。

MACCは、ムヒディン政権時代に随意契約で5,000万ー5億リンギのプロジェクトを請け負った業者からPPBMに3ー5%の率で総額3億リンギの手数料が流れたとの疑惑について捜査を進め、先ごろPPBMの口座を凍結し、続いてPPBMのワン・サイフル広報部長を690万リンギの収賄罪で起訴した。同氏は広報部長職を辞任している。口座凍結の際に4,000万リンギの残額があった。

北海道フェア開幕、ジャヤグローサーで19日まで開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは10日、「北海道フェア」の開幕式をクアラルンプール(KL)市モントキアラの「163リテール・パーク店」で開催した。同フェアは9日から19日までジャヤ・グローサーの19店舗で開催している。

ジャヤ・グローサーが食品輸入業者のJAFフード・インダストリーズと共催するもので、ビジネス商談会の企画を通じて北海道産食品のサプライヤーとマレーシア側の間を取り持ったさっぽろ産業振興財団が後援している。同財団はこれまでにも北海道産品のフェアをマレーシアで開催したことはあるが、これだけ大規模に行うのは初めて。

今回、フェアのために取りそろえた商品は、▽カルビー「じゃがポックル」▽札幌麺匠「アニマルフリーラーメン」▽野島製菓「ラムネ」▽ラッキーピエロ「ラーメン」▽ラッキーピエロ「ガラナ」▽長沼あいす「カップアイス」▽クレストジャパン「ネージュフロマージュ」  など約40社が製造した150品目。ジャヤ・グローサーの担当者が直接北海道を訪れて商品を吟味し、チーズケーキやアイスクリームなど北海道で人気の商品を取りそろえた。

さっぽろ産業振興財団の金谷泰代課長は、新型コロナウイルス「Covid-19」のためにしばらくフェア開催が難しい時期が続いたため、先ずはどこよりも早くフェアを開催したかったと今回の開催の意義を強調。まだあまり知られていない北海道の商品をマレーシアの人に知ってもらいたいと述べた。

新型コロナの感染者数は279人、3日連続で200人上回る

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、9日の新型コロナウイルス「Covid-19」の新規感染者数は279人となり、累計感染者数は504万4,718人となった。
新たに236人が回復し、累計は499万8,455人、死者数はゼロで、累計は3万6,967人を維持した。アクティブ感染者は、前日から43人増えて9,296人。そのうち96.4%が自宅、3.5%が医療機関で療養中となっている。病床使用率は76.6%、ICU病床使用率は62.1%、人工呼吸器使用率は38.6%だった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,754万3,170人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,631万6,543人で、接種率は50.0%、2回目が81万2,395人となり、2.5%だった。