年: 2024年

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は3日、金融安定化報告書を公表。家計、金融機関の強靭さ、健全性についての調査を概説した。

今年第2、3四半期に世界の金融市場は大きな変動を見たが、国内金融市場は秩序を維持した。通貨リンギは9月30日の時点で今年、米ドルに対し11.4％上昇した。経済の先行き見通しが明るいことから、リンギは強さを維持する見込み。

輸出の回復、内需の増加で上半期の事業活動は拡大した。事業向けローンの減損処理率は2.6％と低水準を維持した。

経済活動の拡大が見込めるため、下半期の事業活動の強靭さは下半期にさらに改善が期待できる。一次産品の値下がりで投入原価は下落が予想される。

家計は、経済、雇用状況が良好なため強靭さを維持する見通しだ。家計債務の対国内総生産（GDP）比は83.8％で、以前と同水準だった。債務不履行の恐れのある家計借り入れの割合は4.4％に低下した。

銀行、保険会社の資本バッファー（不測の事態に備えた、自己資本に上乗せする資本）は潤沢で、不測の事態に対する強靭さは引き続き維持される。

【クアラルンプール／ペタリンジャヤ】　商業銀行のAmバンクとカフェチェーンのバスク・ベアは1日、カフェを併設したAmバンク支店をセランゴール州ペタリンジャヤのPJニュータウンで開業した。両社がカフェ併設店のコンセプトを打ち出したのは2023年で、既に3支店を開設している。年内に10店まで増やす。

Amバンクのアーロン・ルー代表は、バスク・ベアとの提携を通じ、斬新な顧客体験を提供すると述べた。地域共同体のような環境であり、顧客は銀行サービスを受けながら、コーヒーやトーストを楽しむことができるという。

バスク・ベアを運営するルーブ・ホールディングスのブライアン・ルー最高経営責任者（CEO）は「金融サービスとカフェを融合させることで支店の風景を作り変える」と述べた。

この先、毎年10店のペースで開設する計画で、サバ、サラワク両州を含め全国で展開するという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン電子版、10月1日）

【クアラルンプール】　米商務省は1日、マレーシアなど東南アジア4カ国から輸入する太陽電池モジュールに対する補助金相殺関税を仮決定したと発表した。韓国系ハンファＱセルズ、アリゾナ州に拠点を置くファースト・ソーラー、および中小企業数社による申し立てを受けたもので、商務省が今年計画している２つの予備的決定のうちの最初のケース。ロイター通信などが伝えた。

ハンファQセルズなどは太陽製造貿易委員会米国同盟と呼ばれる組織を結成し、東南アジア4カ国で工場を経営する中国企業は不当な補助を進出先の国で受け、生産コスト以下で米国に輸出していると訴えていた。

米商務省はマレーシアからの輸入品に対して9.13％、カンボジアからの輸入品に対して8.25％、タイからの輸入品に対して23.06％、ベトナムからの輸入品に対して2.85％の補助金率を算出した。

マレーシアからの輸入では、中国系ジンコソーラーに3.47％、ハンワQセルズ・マレーシアに14.72％、バオジア・ニュー・エナジーなど3社に123.94％の相殺関税を仮決定した。この調査結果に対し訴えた側のハンワQセルズはコメントを回避した。商務省は4月に最終決定を発表する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日）

【クアラルンプール】　大手デベロッパーのサンウェイは2日、クアラルンプール市チェラスのタマン・テイントンにある面積17.58エーカーの自由土地保有権付き用地を買収すると発表した。総開発価値（GDV）32億リンギ規模の複合開発プロジェクト用地に充てる。

所有者のビバ・インピアンとサンウェイ子会社のサンウェイ・メラワティの間で、用地を3億2,000万リンギで買収することで合意した。ウェルネス中心のコミュニティの構築を目指すサンウェイの持続可能性への継続的な取り組みに沿ったもので、サンウェイの「サンウェイ・デザイン・アンド・デベロップメント・アーキテクチャ （SDDA）」の哲学に基づいた高級サービスアパートとウェルネス重視の小売施設を建設する。

建設地は第2中央環状道路（MRR2）に直結するなど、シャアラム高速道（KESAS）やマジュ高速道路（MEX）などの主要高速道路への接続が良好であるほか、首都圏大量高速輸送（MRT）タマンムティアラ駅から800メートルという公共交通機関へのアクセスが優れた戦略的な場所にある。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、10月2日）