年: 2024年

【クアラルンプール】　8月1日から年商1億リンギを超える大企業4,000社を対象に導入が義務化される電子インボイス第1期について、内国歳入庁（IRB）のアブ・タリク最高責任者（CEO）は、納税者に正当な理由があればケースバイケースで違反にも柔軟に対応するとし、「罰則を恐れる必要はない」と述べた。

電子インボイスの義務化に当たっては、要件を満たさない場合、1回当たり200―2万リンギの罰金、または6カ月以下の禁固刑、もしくはその両方が科せられる可能性があるため、財界から懸念の声が出ていた。

アブ・タリク氏は、「電子インボイス導入第1期では納税者側にミスが発生する可能性はあるが、これらのミスが必ずしも罰金につながるわけではない」と指摘。「事業者が問題に直面している場合、我々のチームに相談するよう勧める」 とした上で、「法律上、（罰則の）規定はあるが、正当な理由があれば、裁量権を行使してケースバイケースで検討していく」と述べた。

8月の電子インボイス開始に先駆け、5,000社を超える企業や事業体がIRBのポータルサイト「Myインボイス（MyInvois）」へのアクセスを申請。また、4月10日―6月30日に無料の電子インボイス対応会計ソフトウェアをテストするため、システムにアクセスした件数は2,050万件に上ったという。

売上高が2,500万リンギ以上、1億リンギ未満の企業は2025年1月1日までに電子インボイスを導入しなければならない。また年間売上高が15万リンギ未満の中小零細企業（MSME）を除くすべての企業は、来年7月1日までに電子インボイスを提出する必要がある。
（ザ・スター、7月17日）

【レンバウ】　ネスレ（マレーシア）は、ココア味粉末麦芽飲料「ミロ」原料のマレーシアからシンガポールへの輸送に電気自動車（EV）トラックを導入すると発表した。

ネグリ・センビラン州レンバウのチェンボンにある「ミロ」製造工場とシンガポール西部のジュロン工場間を輸送する。物流のスウィフト・ホーレージおよびトゥルマス・ダマイ・フレイト、ボルボ・トラック、シェル・マレーシアの4社との協業の上での取り組みとなる。280キロメートルの距離を年間平均1,750回往復し、年間二酸化炭素（CO2）排出量最大1,000トンを削減することを目指す。

フアン・アラノルス最高経営責任者（CEO）は、今後6カ月以内にさらに4台のEVトラックを購入する予定だとし、EVトラック導入は、「グリーン物流の先駆者となり、CO2排出量を削減する」という継続的な取り組みの一環であると述べた。チェンボン工場では今年初頭にバイオマス発電所を立ち上げ、CO2排出量年間1万4,000トンの削減に成功しており、また、「ミロ」の試飲トラックに太陽光パネルを設置するなど、持続可能性に向けた取り組みを強化しているという。

ネスレ（マレーシア）では、「CO2排出量を2023年末までに2018年比で25％削減する」という環境目標を達成しており、2030年までに50％削減を目指している。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月16日）

【クアラルンプール】　アルミザン・アリ国内取引物価相は16日、4月1日―7月14日に合計34万637社の企業が実質的所有権情報を会社委員会（SSM）に提出したと明らかにした。

2024年4月1日に施行された「2024年改正会社法」では、企業は実質的支配者（株式の20％かそれ以上を保有し、取締役会の決定に影響を及ぼすことのできる者）を明らかにすることが義務づけられている。

アルミザン大臣は声明で、企業は9月30日までに実質的所有権情報を提出する必要があるとし、提出には「電子実質的所有者システム（e-BOS）」を利用できると説明。9月30日までに提出が行われた場合には罰則の対象にならないが、それ以降も提出されなかった場合には、最高2万リンギの罰金が科されると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月16日）