【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、大阪で来年開催される大阪・関西万博（EXPO2025）へのマレーシアの参加を正式に発表した。
投資貿易産業省が主導するマレーシア・パビリオンでは、「調和で未来を紡ぐ」をテーマに、持続可能な農業、エネルギー移行、スマートライフ、先進製造業、環境管理、グリーンツーリズムなどの分野を中心に展示を行う。また、ネットワーキング、マレーシア製品・サービスの紹介、パートナーシップ構築の機会を提供し、ビジネス・マッチングを促進する。
マレーシアは1970年以来、国際万博に参加しており、2020年のドバイ万博では400社以上のマレーシア企業が参加し、見込み顧客数約5,000件、貿易・投資誘致額83億リンギを達成した。関西万博では貿易・投資誘致額130億リンギを見込んでいるという。
大阪・関西万博は2025年4月13日―10月13日まで大阪の夢洲で開催され、160カ国以上が出展する。来場者数は2,800万人を見込んでいる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年4月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万9,600人となり、前年同月比で16.5％増加したが、前月比では13.9％減少した。
JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、直行便数の増加、スクールホリデー等の影響もあり、増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較では7.1％減となった。
クアラルンプール―関西間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月を上回っている。
5月の世界全体の訪日者数は、前年同月から60.1％増の304万100人となり、2019年同月からは9.6％増となった。一部市場において学校休暇を含む連休にあわせた訪日需要の高まりに加え、東アジアでは韓国、東南アジアではシンガポール、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことにより、3カ月連続で300万人を突破した。1―5月の累計では1,464万1,500人と、1,400万人を超えている。
JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。
【クアラルンプール】 大手クレジットカード会社のビザが行った調査によると、年齢18歳から65歳までのマレーシア人1,000人のうち、キャッシュレス決済を試みたことがあるとの回答者の割合は70％に上った。年齢層別では特にZ世代（1990年代半ばから2000年代前半生まれの世代）で85％、Y世代（1980年代から90年代生まれの、幼年期から思春期にIT革命を経験した世代）で78％と高かった。
携行する現金が少なくなった、との回答者の割合は50％。その理由として、非接触型ICチップによる決済である電子マネー決済利用が増えた（回答率61％）、キャッシュレス決済を採用する施設が増えた（同54％）、現金携行は紛失、盗みなど危険がある（同42％）が挙げられた。
電子マネー決済を認識している回答者は約90％。うち約60％は既に電子マネー決済を利用している。国は30年までにキャッシュレス社会に移行していると思う、との回答は40％に上った。
カード決済の経験があるとの回答は91％。もっとも利用率が高かったのは電子マネー決済（回答率20％）、QR決済（同12％）、クレジットカードやデビットカード利用のオンライン決済（同10％）だった。
デジタル支払いを受け入れる店舗も増加しており、飲食業、小売店舗、スーパーマーケットでの増加が顕著だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ソフトウェア開発のアステリア（本社・東京都渋谷区）は19日、エッジAI（端末機器上に直接搭載した人工知能）・モノのインターネット（IoT）ビジネスにおける製品開発およびマーケティングにおいて、マレーシアのAI企業であるタップウェイと事業提携すると発表した。
本事業提携により、アステリアはマレーシア、シンガポール、フィリピンなどの東南アジアのAI市場に新規参入し、タップウェイは日本市場に初進出する。
両社はAI推論モデルの構築から、データ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoTスイート」を共同開発している。「AIoTスイート」の利用企業はプログラミング知識がなくても自社のニーズに合わせてAIを活用し、業務プロセスの統合、自動化、革新を実現することが可能となるという。
「AIoTスイート」は2024年7月より東南アジアを中心に英語版の提供を開始し、11月には日本語版の提供開始を予定している。マーケティング活動についてはアステリアのシンガポール現地法人であるアステリア・テクノロジーとタップウェイが連携する。製品開発についてはアステリア本社の研究開発本部とタップウェイが連携し、2年間で1億円の売上を目指す。
【クアラルンプール】 オンライン証券の楽天トレードは、米国株に100リンギから投資できる積み立て型商品「ラク・インベスト」を売り出した。証券のほか、米預託証券（ADR）、上場投資信託（ETF）を取引できる。
毎月、決まった日に決まった金額を自動的に引き落とし、証券を購入するサービスで、日本の楽天証券が扱っている商品のマレーシア版。1,200余りの銘柄を購入できる。
楽天トレードの三瀬和正最高経営責任者（CEO）は声明で、「日本の若者、投資の初心者に人気を博した商品で、マレーシアでも同様の成果を期待している」と述べた。現在の口座開設者は28万人で、今回の商品投入で年末までに30万人への増加を目指す。
資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して積み立て投資する定額購入法の戦略であり、市場変動に左右されない、長期投資の手法だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月19日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 住友商事（本社・東京都千代田区）は19日、グループ子会社のSCヘルスケア・ホールディングスを通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開する、コンピュメッド・サービシズを完全子会社化したと発表した。
マネージドケアは、企業や保険会社向けに従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行い、医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図るサービス。
マレーシアには日本のような公的医療保険制度がなく、患者や民間医療保険会社、企業が医療費を負担するため、医療費増を背景に医療費抑制ニーズは年々高まっているという。
住友商事はヘルスケア関連事業において、2019年にマレーシアでマネージドケア事業、2020年にクリニック事業にそれぞれ参入している。今年5月には民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表していた。
第877回：高齢化社会との向き合い方（4）友達とつるむと差別が強まるかも知れない？
前回は、人生を楽しむ充足的な社会が、高齢者にとって生き易い社会というお話でした。これに関連して、今回は、家族や友人などの人間関係とエイジズムの関係についてです。
まず、家族との関係は、年齢を超えたつながりの場を提供するという点で、知人や友人などの他のネットワークとは質的に異なっています。過去の実証研究は、家族との関係が他の年齢層についての知識獲得や好意的な評価を促すことで（Newman et al., 1997）、年齢による差別の抑止に役立つことを主張しています（McPherson et al., 2001)。一方、別の研究は、知人や友人などの家族外の人間関係における年齢の均質性の高さが、年齢を超えた交流を妨げ、世代の異なる他者への理解を妨げることを示しています（Hagestad & Uhlenberg, 2005）。関連して、最近の研究は、高齢者に対するポジティブな評価が、家族やパートナーシップ、宗教やスピリチュアリティ、仕事などの文脈で生じる一方、高齢者に対するネガティブな評価が、友人や知人との関りや、余暇活動、社会的活動などの文脈で生じることを示しています（Swift et al., 2017）。
つまり、年齢の近い者同士の集まりは、異なる年齢層に対するステレオタイプの温床になり易いのです。こうした集団の年齢構成の違いが高齢者に対する理解と差別に与える影響は、人的なネットワークの構築が社会のあらゆる問題の解決に寄与することを想定する「ソーシャル・キャピタル」に関する研究が見落としていたことです（Hagestad & Uhlenberg, 2005）。しかし、文化的或いは人種的に近い者同士の団結がよそ者に対する排斥を促すことを指摘した研究や（Portes, 2009）、個人主義よりも集団主義の文化でエイジズムが強いことを示した研究に照らせば（North & Fiske, 2015）、年齢の均質性とエイジズムの関係もまた解釈の難しいものでは無いでしょう。裏を返せば、人々が交わる場を設ければ高齢者差別が無くなるという風に安易に構えるのではなく、もっと慎重に、年齢構成の違いなどを考慮して、人々の交わり方を考える必要があるといえます。
Hagestad, G. O., & Uhlenberg, P. (2005). The social separation of old and young: A root of ageism. Journal of Social Issues, 61(2), 343-360. https://doi.org/10.1111/j.1540-4560.2005.00409.x
McPherson, M., Smith-Lovin, L., & Cook, J. M. (2001). Birds of a feather: Homophily in social networks. Annual Review of Sociology, 27(1), 415-444. https://doi.org/10.1146/annurev.soc.27.1.415
Newman, S., Faux, R., & Larimer, B. (1997). Children’s views on aging: Their attitudes and values. The Gerontologist, 37(3), 412-417. https://doi.org/10.1093/geront/37.3.412
North, M. S., & Fiske, S. T. (2015). Modern attitudes toward older adults in the aging world: a cross-cultural meta-analysis. Psychological Bulletin, 141(5), 993. https://psycnet.apa.org/doi/10.1037/a0039469
Portes, A. (2009). Social capital: Its origins and applications in modern sociology. Knowledge and Social Capital, 43-67, Routledge.
Swift, H. J., Abrams, D., Lamont, R. A., & Drury, L. (2017). The risks of ageism model: How ageism and negative attitudes toward age can be a barrier to active aging. Social Issues and Policy Review, 11(1), 195-231. https://doi.org/10.1111/sipr.12031
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。 この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください） |
【クアラルンプール】 韓国のベーカリーチェーン「パリバゲット」をマレーシアで展開するベルジャヤ・フードは、「パリバゲット」のブルネイ1号店を今年第4四半期までに出店する計画だ。ベルジャヤ・フード傘下のベルジャヤ・フード・インターナショナル（BFI）が、パリバゲット・シンガポールとの間で、意向表明書（LoI）を締結した。
LoIに基づき、BFIはブルネイの地元企業と協力の上、今後10年以内に5店舗のオープンを目指す。高級ベーカリー製品への需要が高まるブルネイ市場に可能性を見出しているという。現地パートナー名の発表は追って行われる予定。ベルジャヤは「パリバゲット」をマレーシア国内で5店舗、フィリピンで1店舗運営している。
ベルジャヤ・フードのシドニー・キーズ最高経営責任者（CEO）は、ブルネイでの運営権を得られたことは同社にとり画期的なことであり、ブルネイでもマレーシアとフィリピンでの成功を再現できると確信していると述べた。
「パリバゲット」は1988年にソウルで創業。ペストリー、パン、ケーキなどを幅広く提供している。韓国国内で3,750店舗、海外11カ国で500店舗以上を展開している。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ワールド・コーヒー・ポータル、6月18日）
【クアラルンプール】 スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（IMD）が発表した最新版・世界競争力ランキング（WCR）で、マレーシアは67カ国・地域中で34位となり、前回の27位から7ランク下落した。
同ランキングは、各国政府や地域組織、民間機関などから得た統計と、2024年2月から5月にかけて行われたオンライン調査に基づく経営幹部へのアンケートに基づき、▽経済パフォーマンス▽政府の効率性▽ビジネスの効率性▽インフラ――の4つの主要素の下で全20のサブ項目に分けてランク付けした。
マレーシアは、アジア太平洋地域（14カ国）では4ランク下落して10位にとどまった。タイ（25位）やインドネシア（27位）よりマレーシアが下位にランクされたのは今回が初めて。
マレーシアはインフラのみが順位を維持したものの、経済パフォーマンス、政府の効率性、ビジネスの効率性でランクを下げ、国内経済のサブ項目で19ランク下がって35位、生産性＆効率性で17ランク下がって53位となった。
リポートでは、マレーシアについて、▽研究開発への投資を増やして企業の回復力を高めること▽労働市場の最適化によって労働力の生産性を最大化すること▽政策や規制を更新して国際競争力を高めること▽先進技術を活用して生産性の向上を加速すること▽戦略的な生産性向上によって増加するコストを軽減すること――の5つの課題を指摘している。
世界全体ではシンガポールが前回から4ランク上がってトップに立ち、2位以下はスイス、デンマーク、アイルランドが続いた。日本は3ランク下がって38位にとどまった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、6月18日、IMD発表資料）
【スバンジャヤ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは18日、創業41年目にして生産台数が通算500万台に到達したと発表。セランゴール州スバンジャヤの本社で式典を開催した。
記念となる500万台目は資本提携先である中国・吉利汽車「豪越」のリバッジ・モデルである「X90」だった。テンク・ザフルル投資貿易産業相と、マレーシア・中国国交樹立50周年を記念して訪馬中の中国・金壮龍・工業情報化相が500万台目の出荷に立ち会った。
プロトンは1983年創業で、1985年に三菱自動車のセダン「ランサー」のリバッジ・モデルである「サガ」を発売。モデルチェンジを重ねながら「サガ」だけで累計販売台数は200万台を突破している。
吉利汽車との提携は2017年からで、以来、吉利汽車のリバッジ・モデル4車種（X50、X70、X90、S70）を発売し、5年連続の販売台数増・生産台数増を達成した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ベルナマ通信、6月18日）