米国が対マレーシア関税を19％に引き下げ、7日に発効

【クアラルンプール】　トランプ米大統領は7月31日、数十カ国からの輸入品に対して10―41％の最終的な関税率を課す大統領令に署名した。マレーシアからの輸入品に対しては、新たな関税率を以前発表されていた25%から6ポイント低い19%に引き下げた。新関税率は米国東部夏時間7日零時1分に発効する。

トランプ米大統領の発表に先立ってアンワル・イブラヒム首相はトランプ氏と電話会談で関税問題に関する協議を行い、内容は明かされなかったものの8月1日に新関税率を発表することで合意していた。

トランプ氏はマレーシア企業が米国内で製品を製造または生産することを選択した場合、関税は課されないと述べた。対米交渉においてマレーシア側がどのような譲歩を行ったかは明らかにされていない。なお大統領令に含まれてない国からの輸入品には10％の関税が課される。

トランプ氏はまた、クアラルンプール（KL）で10月に開催される東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に出席する意向を示した。

米国は7月7日、貿易相手国に新たな課税措置の通知を開始。マレーシアからの輸入品については8月1日から25％の関税を課すとし、4月に発表した24％の相互関税率から1ポイント引き上げられていた。

マレーシアと同じ25％の関税を通告されていた日本については、米国は22日、関税率を15％に引き下げると発表。同様に36％と通告していたタイ、32％と通告していたインドネシア、20％と通告していたフィリピンに対してもそれぞれ19％に引き下げると発表していた。
（マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）