第2四半期の経常収支、黒字が265億リンギに拡大

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局によると、2025年第2四半期の経常収支は265億リンギの黒字で、前期の166億9,700万リンギから黒字幅が大幅に増加した。

モノの貿易収支の黒字が前期の384億9,100万リンギから170億500万リンギに減少。一方、サービス収支の赤字は前期の34億3,300万リンギから32億7,300万リンギに減少した。

第一次所得収支の赤字は前期の171億3,500万リンギから88億8,700万リンギに微増、第二次所得収支の赤字は前期の12億2,700万リンギから45億8,000万リンギに増加した。

金融収支の赤字は前期の203億1,400万リンギから22億500万リンギに減少。直接投資の純流入は前期の120億9,400万リンギから、22億600万リンギに減少した。一方、証券投資は前期の483億2,500万リンギの純流出から164億4,400万リンギの純流入に転換。金融派生商品は12億8,700万リンギの純流入（前期は17億1,700万リンギの純流出）、その他の投資は221億3,800万リンギの純流出（同176億3,400万リンギの純流入）となった。

 

豪州産牛肉の無監査疑惑、イスラム開発局が否定

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【プトラジャヤ】　マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）のシラジュディン・スハイミー局長は、豪州産牛肉がJAKIMの監査なしにマレーシアに輸入されているとの拡散動画の内容を否定。マレーシアに輸出されるすべての食肉および食肉加工品の屠殺および加工プロセスは、マレーシアと豪州の両国が定めた基準と規制に従って行われていると強調した。

ソーシャルメディアで拡散している問題の動画は「JAKIMはオーストラリア産の輸入肉をめったに監査せず、マレーシア人は死骸を食べている」とのタイトルが付けられたもの。2022年に撮影されこのほど再共有されたもので、不正確な情報が含まれており国民を誤解させる可能性があるという。

シラジュディン氏は、「JAKIMは豪州キャンベラのマレーシア高等弁務官事務所にハラル（イスラムの戒律に則った）担当官事務所を設置し、マレーシア家畜サービス局（DVS）の認可を受けた屠畜場および食肉加工工場の定期的かつ継続的な監視を行っている」と言明。「豪州農林水産省（DAFF）も輸出用ハラル食肉の調理プロセス全体に関する規制を実施しており、豪州政府の輸出規制を満たしマレーシアのハラル基準を含む輸入国の要件を満たした製品のみが輸出許可される」と説明した。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、8月15日）

インド人会議が野党連合と協議、BN離脱を検討か

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム政権に協力する国民戦線（BN）所属のインド系政党、マレーシア・インド人会議（MIC）のヴィグネスワラン党首は、野党連合・国民同盟（PN）と非公式協議を行ったことを明らかにした。BN離脱及びPN入りを視野に入れた動きとみられる。

アンワル政権内における冷遇に対する不満やBNの中核である統一マレー国民組織（UMNO）に対する不満が党内部から噴出しているためで、同じくBN構成党である華人系政党、マレーシア華人協会（MCA）もBNからの離脱を仄めかす動きをとっており、かつては隆盛を誇っていたBNが分裂の危機を迎えている。

2022年総選挙では、過半数を取れなかったアンワル氏率いる希望同盟（PH）に対してBNが協力することでアンワル政権が誕生した。大連立の中心となったUMNOは閣僚ポストを7つも与えられたものの、UMNOは2議席しか取れなかったMCA、1議席しか取れなかったMICにはポストを分け与えなかった。

PH構成党から選出された華人閣僚は複数いるが、インド・タミル系の閣僚は1人しかおらず、MICは特に民族政党としての存在意義が問われる事態となっている。こうしたことを背景にこのままBNに属していてもジリ貧になるとの懸念の声が党内から上がっているという。

政治アナリストらはMCAとMICが揃ってBNを離脱した場合、それぞれ独立系政党として活動していく可能性もあるが、PNに合流する可能性も高いとみている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、シナル・デイリー、バイブス、8月16日）

セパンサーキットCEO、F1開催復帰に意欲も困難認める

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【クアラルンプール】　セパン・インターナショナル・サーキット（SIC）のアザン・シャフリマン・ハニフ最高経営責任者（CEO）は、「マレーシアがF1レースの開催を取りやめたことは間違いだったと考えている」と述べた上で、開催復帰の意欲はあるが容易ではないとの考えを示した。

セパンでF1レースが初めて開催されたのは1999年で、最後に開催されたのは2017年。当時のナジブ・ラザク首相の決定で2018年以降、F1レース開催から撤退した。開催中止の決定理由として、高額な開催費用、世界的な関心の低下、チケット販売の不振などが挙げられた。

シャフリマン氏は、F1の枠をめぐる待機リストがあるためセパンでのレース開催復帰は非常に困難だと言明。更に開催費用も非常に高額で、オーナーのリバティ・メディアから、レース参加費として7,000万米ドルの見積もりが出されていると述べ、加えて開催毎に1,000万―2,000万リンギの準備費用がかかると述べた。

その上でSICが現在、ドルナスポーツとモトGP開催権の契約更新交渉を準備していることを明らかにし、「過去の過ちを繰り返したくない。F1開催権を手放してしまった今、取り戻すのは非常に困難だ。モトGPでも同じ過ちを繰り返さないことを願っている」と述べ、モトGPについては開催を続けたいとの考えを示した。

シャフリマン氏はさらに、F1開催復帰への強い関心はあるものの、適切な対応が必要だと言明。「F1の毎年開催を復活させるには総額3億リンギ以上の費用がかかるし、多くの国々が開催順番を待っているので容易ではない。しかしもし我々が本当に真剣に取り組むのであれば、話し合いが始められるかもしれない」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、8月16日）