ペナン州が水上タクシーの本土への運航を検討、実証試験の不発で

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【ジョージタウン】　ペナン州政府は、島内のみを対象に計画されていた水上タクシーの実証試験が不発に終わったことを受け、島と本土を結ぶルートを含めた拡大版で実施する方向で再検討を行っている。州インフラ・交通・デジタル委員会のザイリル・キル・ジョハリ委員長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。

水上タクシー実証試験の入札はペナン島市議会（MBPP）によって数年前に実施されたが、落札企業が期限内に運輸省から認可を取得することができなかったため契約解除となり、計画は白紙に戻された。このため州政府が市議会から事業を引き継ぎ、対象範囲を州全体に拡大することを決定したという。

ザイリル氏は「ペナンには広大な水域があり、島と本土を結ぶ水上タクシーサービスに利用できる」と述べた上で、「サービスを効果的に実施するため、インドなど他国における費用対効果の高い既存の水上タクシーシステムを参考にしていく」と述べた。

中止となった水上タクシーサービス事業構想は、ペナン島周辺6ルートを15分から45分間隔で運行するというもので、ストレ―ツ・キー、スウェッテンハム桟橋、プラウ・ジェレジャク、バトゥ・マウン・トランスファーステーションの4つの桟橋が選定された。運輸省は2022年に条件付き承認を与えていたが、事業許可の取得は事業会社が責任を負うことになっていたものの最終的に条件を満たすことができなかったという。
（マレー・メイル、8月28日）

ジェトロKL、JBのデジタルコンテンツ見本市にブース開設

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、ジョホールバル（JB）で9月2―4日の日程で開催される「東南アジア諸国連合（ASEAN）デジタル・コンテンツ・サミット（ADCS）」に独自ブースを開設すると発表した。

コンテンツをはじめとする日本企業の作品・製品のマレーシアでの販路拡大を目的として、ジェトロが運営する海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPAN STREET」の広報ブースを出展する。ブース内にはカタログに掲載されているゲーム作品の一部を試遊できるコーナーを設置し、マレーシアのバイヤー開拓を目指す。

バイヤーは「JAPAN STREET」に登録するだけで日本企業1万456社・7万8,820製品（8月26日時点）を閲覧でき、希望に応じてオンライン商談が可能となっている。

ファミリーマート、27年3月末までに国内で600店舗に拡大へ

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【シャアラム】　コンビニエンスストアのファミリーマートは、マレーシア国内の店を現在の465店舗から、2027年3月末までに600店舗へと拡大させる計画だ。マレーシアでファミリーマートを展開するQLリソーシズが28日、明らかにした。

QLリソーシズは2016年、日本のファミリーマートとの間で、マレーシアにおける独占的なフランチャイズ契約を締結。もともと畜産、水産物製造、パーム油、クリーンエネルギーなどを手掛けてきたが、コンビニ事業にも参入した。2025年3月末現在、445店舗を展開しており、そのうち215店舗はハラル（イスラム戒律に則った）認証を受けたファミカフェという。またこの1年で自動販売機型の「FM Mini」48店舗を導入したほか、今年4―6月にかけて新たに20店舗をオープンした。

一方で近年、国内コンビニ業界は韓国系の「CU」や「emart24」が急増、マレーシア発の「BilaBilaマート」などの新規参入も相次ぎ、競争が激化している。さらに、売上・サービス税（SST）の拡大や最低賃金の引き上げ、関税措置の影響、店舗賃料の高騰などの外部要因もあり、経営環境は圧迫されている。

QLリソーシズのチア・リクカイ社長は同日開かれた年次株主総会後、店舗平均売上高の減少により、売上高は前年同期比6%増にとどまったと説明。「製造部門などに比べ利益率も低く、1桁台半ば」としつつ、長期的には成長を牽引する戦略事業とした。その上で、店舗拡大などを通じ「贅沢品の購入を減らし必需品に重点を置きつつある顧客のニーズに合った商品提供に注力していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、8月28日）

【イスラム金融の基礎知識】第575回 ASEANでイスラム金融普及進むも国ごとに進捗差

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第575回 ASEANでイスラム金融普及進むも国ごとに進捗差

Q：　ASEANでのイスラム金融の普及状況は？

A：　イスラム金融のASEAN市場は、世界全体の４分の１の規模を占めるものの、国ごとに温度差がある。国際的な金融格付会社のフィッチ・レーティングスは８月に発表したレポートでこのように報告した。

レポートによると、2025年上半期のASEAN市場は約9,500億米ドル（世界全体では3.5兆米ドル）で、2026年後半には1兆米ドルの大台に達すると予想している。国別の状況をみてみると、マレーシアのイスラム銀行市場は3,000億米ドルを上回っている。他方、インドネシアのイスラム銀行市場は560億米ドル、ブルネイは100億米ドルだが、ブルネイについては国内銀行市場での比率はASEANでもっとも高く６割を占める。

ASEANのハイレベル会合でもイスラム金融の重要性の認識は共有されている。４月に開催された財務相・中央銀行総裁会議では、持続可能な資金調達とインフラ整備ではイスラム金融が重要であると強調された。また、５月に開催されたASEAN・GCC首脳会議においても、この分野で地域を超えた連携が必要であり、とりわけASEANで発行されたスクークの主要な購入者は、湾岸諸国のイスラム銀行であると示された。

しかしながら、ASEAN加盟国ごとにイスラム金融の普及には差があるしている。フィッチによれば、普及が進んでいる国はマレーシア、インドネシア、ブルネイ。限定的なのがフィリピン、シンガポール、タイ。そしてそれ以外のベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマーは、市場ルールも未整備で未発達の状況だと区分した。これらの違いは、おおむねムスリム人口や人口比率に準じているとみなせる。

フィッチは、マクロ経済の混乱が生じず、また湾岸諸国との関係が良好であれば、市場の持続的な成長が可能であると予想している。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。