【イスラム金融の基礎知識】第576回 顧客満足度に影響を与える要因

第576回 顧客満足度に影響を与える要因

Q: 顧客満足度は何に影響を受けるかを分析した研究はあるか?

A: イスラム銀行の利用者の満足度は、何によって高まるのか。先行研究によれば、イスラム法を遵守するとともに、クオリティの高いサービスを提供することが肝要である。

バングラデシュ・ワールド大学のセリム・アフマド教授を中心とするバングラデシュ・カナダ・マレーシアの研究チームが2022年に発表した研究論文では、イスラム銀行に口座を保有するバングラデシュ在住の334名のムスリムを対象にアンケート調査が行われた。論文によれば、「コーランなどイスラムに基づいた経営」「損益共有や無利子の融資・預金のみを提供し、利子は扱わない」といったイスラム法への遵守が高まるほど、「最新の設備」「時間厳守」「接客態度」などのサービス品質を向上させるとともに、顧客によるイスラム銀行の「サービス・スタッフ・設備」への満足度向上に繋がるとしている。

また筆者らは、今回のアンケート調査の妥当性を測るため、インドネシアやオマーンのイスラム銀行利用者、マレーシアのハラル産業であるムスリム・フレンドリー・ホテルや医療観光の利用客に対するアンケート調査を行った各種の先行研究との比較を行った。その結果、今回の調査と同様イスラム法への遵守とサービス品質の高さは、顧客満足度の高さに繋がるという同様の傾向を見出した。

ただ、今回の調査はムスリムのみを対象としている。バングラデシュのムスリム人口比率やイスラム銀行の利用実態を踏まえれば、調査の方法と結果は妥当と言えるが、非ムスリムの利用者も多いマレーシアでは異なる結果が得られたであろう。またサービス品質の向上は、宗教によらずに高めることも可能だと先行研究を通じて示している。マレーシアでは、バングラデシュの傾向に加えて、宗教以外の要素も検討の必要があるといえよう。

 

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

連邦政府、電子タバコの販売を全面禁止へ

【クアラルンプール】 連邦政府は電子タバコ(ベイプ)の販売を禁止する方針だ。ズルキフリー・アハマド保健相が10日、上院議会質疑への書面回答で明らかにした。年内にも閣議に諮られる見通しだ。

ズルキフリー氏によると、段階的に導入され、最終的には全面的に禁止するという。健康リスクの高いとされるオープンシステム(リキッド補充式)から対象になるとみられるが、詳細なスケジュールと実施方法については、改めて発表される。

電子タバコ市場は近年急速に拡大しており、特にフレーバーが豊富で安価な使い捨てタイプが若者の間で広がっていることが問題視されている。すでにジョホール、クランタン、トレンガヌ、ペルリス、ケダ、パハンの6州で小売ライセンスの新規発行や更新を停止する措置が取られている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・バイブス、9月10日、フリー・マレーシア・トゥデー、9月11日)

WILLER、三井不動産と共同で中距離DRTの運行を開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 高速バス運行などを手掛けるWILLER(本社・大阪市)のマレーシア合弁会社、NADI WILLERは11日、三井不動産と共同で新たな中距離オンデマンド乗合ミニバス(DRT)サービスをクアラルンプール(KL)で正式に開始した。

同サービスは9月1日に運用を開始した中距離をカバーする「mobi CONNECT」の第1弾で、すでにWILLERが手掛けている公共交通機関との接続を担う近距離をカバーする「mobi DRT」を補完するのが狙い。日本人駐在員が多数在住するモントキアラ地区と三井不動産が開発した「ららぽーとBBCC」を結ぶ。

「ららぽーとBBCC」は近くに軽便鉄道(LRT)やKLモノレール駅があり、「ららぽーとBBCC」を交通ハブとして公共交通機関への接続を図ることで自動車への依存を軽減し、KL都心部における自動車交通量の削減に貢献する。

NADI WILLERはまた、既存の「mobi」アプリに首都圏の公共交通データ(GTFS)を統合し公共交通機関とDRTを組み合わせて最適な移動手段を提案するマルチモーダル検索の運用を開始した。利用者は同アプリだけで公共交通機関とDRTを繋ぐことが可能となる。

NADI WILLERは現在「mobi DRT」を26の地域で運用し、40万人以上の輸送実績がある。同社のユーザーアンケートでは88%以上が「公共交通機関への移動のために使う」と回答した。

メイバンク、バングササウスに次世代型の新支店を開設

【クアラルンプール】 大手銀行マラヤン・バンキング(メイバンク)は、クアラルンプール(KL)市内のバングサ・サウスに次世代型の支店を新たに開設。急成長するデジタルバンキングと並行して、対面で顧客と接するタッチポイントを増やし、事業基盤の強化を図る。

新支店は、多くのスタートアップ企業が拠点を構えるバングサ・サウスの商業ビル内に6日にオープン。相談用の専用ビデオ会議室や、コミュニティスペースを備え、オープンで交流型の店舗デザインを採用している。通常の支店サービスに加え、富裕層向け資産管理を行う「プライベートウェルスセンター」、中流層向け資産形成相談業務を中心とする「プレミアウェルスセンター」、自動車ローンセンター、中小企業向け融資や、大企業向けの法人サービスセンターなど幅広く対応する。

同行コミュニティ金融サービス部門のタウフィク・アルバル最高経営責任者(CEO)は「デジタルバンキングが拡大する一方で、対面での交流を重視する顧客も多い。すべての人がサービスを受けられる金融包摂を進めるうえで、物理的なタッチポイントは依然として重要であり、デジタルイノベーションと人間的な繋がりの融合を目指していく」と強調する。

メイバンクの国内のタッチポイントは473カ所となり、今後数カ月以内にジョホール州のフォレストシティとメディニにも新たに拠点を構える計画だ。
(ビジネス・トゥデー、9月10日、ベルナマ通信、9月11日)