【イスラム金融の基礎知識】第577回 FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用

第577回 FINDEX2025にみる東南アジアの銀行利用

Q: 世界銀行がFINDEX2025を公表しましたが、内容は?

A: 世界銀行はFINDEX2025を7月に公表した。これは世界中の人々を対象として、銀行の利用状況をアンケート調査したものである。これまで2011年・14年・17年・21年・24年とコロナ禍の2020年を除き3年おきに調査を実施しており、今回のFINDEX2025は2024年の調査結果の公表である。

東南アジアでは毎回、ブルネイと東ティモールを除く9カ国が調査対象である。なおミャンマーは、今回調査は行われなかった。

「銀行や金融機関に口座を保有しているか?」という基本的な質問に始まり、有無の理由やサービスの種類・利用状況などを、年齢・性別・居住地・学歴・職の有無といった属性ごとにデータを集計・公開している。また今回新たに、スマートフォンに紐付いた電子マネーの利用状況についても、詳しく質問している。他方、以前には問われた「宗教上の理由で口座を持たない」といった宗教関連の項目が、今回はなくなった。

データによると、2024年の世界の銀行口座保有率は78.7%で、前回2021年の調査に比べて4.9ポイント増加した。東南アジア諸国でこの割合を上回っている国は、シンガポール(98.0%)、タイ(91.8%)、マレーシア(88.7%)の3カ国であった。他方、平均値は下回ってはいるものの過半数が保有している国はベトナム(70.6%)、インドネシア(56.3%)、フィリピン(50.2%)で、ラオスとカンボジアは40%以下であった(ミャンマーはデータなし)。

2021年と比較すると、3年間で世界平均と同等以上に割合が高まった国はインドネシア、ベトナム、カンボジアの3カ国のみで、他の国は前回と大きな変化はなかった。コロナ禍以前より高止まっていた国、コロナ禍でも保有者が増えた国など、傾向に差が表れる結果となった。(次回に続く)

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

キリンビールがマレーシア子会社設立、10月に事業開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 キリンホールディングス(本社・東京都中野区)は25日、東南アジア市場におけるキリンビールの事業基盤の強化および持続的な成長を目指し、マレーシアに現地法人キリン・ブリュワリー・サウスイースト・アジア(KBSEA)を設立し、10月1日に事業を開始すると発表した。

KBSEAはキリンビールの100%子会社で、クアラルンプール(KL)に所在。東南アジアにおけるキリンビール事業の戦略立案、営業・マーケティング機能の強化、商品開発、品質管理、OEM事業推進などが事業内容となっている。

これまで東南アジアの酒類事業は、キリンホールディングスのシンガポール子会社である、キリン・ホールディングス・シンガポールを通じてシンガポールを拠点に展開してきたが、地域の成長ポテンシャルを最大化するため、キリンビールとして現地法人を設立し、一部機能を新会社へ移管する。キリンホールディングスは、これにより機動的な経営判断と現地市場での顧客ニーズへの迅速な対応を実現するとしている。

KBSEAは、東南アジアにおけるマーケティング戦略の立案やブランドマーケティング、現地代理店との連携を強化し、地域に根差した事業運営を推進していく。さらに商品ポートフォリオの拡充や新商品の開発、OEM事業の展開を通じて、今後伸長が見込まれる東南アジア地域において持続的な成長と競争力の強化を目指すという。

RCEP閣僚会合、27年をめどに協定内容の見直しで合意

【クアラルンプール】 日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国で構成する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は25日、クアラルンプール(KL)で閣僚会合を開催。米国の関税措置を背景に、RCEPを通じ、自由で公正なルールに基づく多国間貿易体制を推進していくことなどを確認した。

閣僚会合では、武藤容治経済産業相が共同議長を務めた。RCEPを強化し、地域内の企業がRCEPの恩恵を最大限に活用できるよう全力で取り組むことを表明。また、香港やスリランカ、バングラデシュ、チリの4カ国が加盟に関心を示しており、2027年をめどに協定内容を見直すことなどでも合意した。

RCEPは2020年に署名(発効は22年)され、現在、日本やASEAN諸国のほか、中国、韓国、オーストラリアなどが参加。世界最大の自由貿易圏を目指している。
(ザ・バイブス、9月26日、ベルナマ通信、9月25日)

中国のAI活用ウェルネスティー専門店「鵲堂羽坊」、KLに開業

【クアラルンプール】 人工知能(AI)を活用した健康・ウェルネスティー専門店「鵲堂羽坊」が、クアラルンプール(KL)郊外のショッピングモール「パビリオン・ブキジャリル」にオープンした。

鵲堂羽坊のマレーシア店は、中国の南京大経鵲堂羽坊健康科技のマレーシア子会社「大経TCM」が運営。2024年に南京で開業され、マレーシアが海外初進出になる。

店舗では、脈と舌による健康評価にAIを活用。生活習慣データとも組み合わせ、体の状態に合わせたハーブティーや、ホリスティックサービスを提供する。

鵲堂羽坊はグローバル展開を計画しており、今後、マレーシアで25店舗程度の展開が見込まれる。「中国での研究開発に基づくブランド基準を継続的に輸出し、すべての国際店舗において革新性と一貫性を確保していきたい」としている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月24日)