ベルジャヤが開発の沖縄高級ホテル、マレーシア輸出入銀が融資

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【クアラルンプール】　マレーシア輸出入銀行は、ベルジャヤ・ランドのシンガポール子会社ベルジャヤ・オキナワ・インベストメント（S）に7,000万米ドルのイスラム式融資を実行した。ベルジャヤ・ランドが沖縄県恩納村で建設中の高級ホテル、「フォーシーズンズ・リゾート・アンド・プライベート・レジデンス沖縄」の建設費に充当する。

開発用地は13万平方メートルで、米軍恩納通信所跡地。ホテル127室、コンドミニアム124室、自分の別荘のように利用できる一棟貸し切りのプライベートビラ28戸で構成する。3月初旬に起工式を行っており、27年7月に完工の予定。総工費は約1,000億円。

輸銀は過去にもベルジャヤ・ランドの海外事業に融資を行ったことがある。輸銀はマレーシア企業の海外でのプレゼンス強化を後押しする役割を担っており、今後もマレーシア企業の海外事業を支えるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月5日）

炭素税を1トン15リンギ、マレーシア政府が検討か＝消息筋

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【シンガポール／クアラルンプール】　マレーシア政府は、二酸化炭素を大量に放出する産業に課す炭素税の価格として、1トン当たり15リンギを検討しているもようだ。ブルームバーグが消息筋の話として報じた。これに対し政府は、価格は未定と否定している。

ブルームバーグによると、政府は利害関係者と協議を持っているが、まだ継続中の作業であり、計画は変わる可能性もあるという。東南アジアではシンガポールが先陣を切り2019年に炭素税を導入。最初の5年間は1トン5シンガポールドル（約16リンギ）に設定した。現在は同25シンガポールドル。マレーシアの炭素税の枠組みでは、企業は特定の排出枠を割り当てられ、上限を超えると炭素税を課せられる。

ブルームバーグの報道に対しアミル・ハムザ第2財務相は金融フォーラムで、炭素税額を決定するための詳細な調査をまだ行っていないと述べた。政府は炭素税の法的根拠として立法措置をまず取り、排出の枠組みを確定させてから税額設定の作業に進むという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、11月6日、エッジ、11月5日）

ソフト開発のネオジャパン、JACTIMの会員サイトを刷新

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトウェア開発のネオジャパン（本社・横浜市西区）は5日、同社製品が、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の会員ポータルサイトに導入されたと発表した。

導入されたのは、グループウェアの「デスクネッツネオ」と、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」。マレーシア子会社のネオレカ・アジアを通じて行われ、10月から本稼働を開始した。

JACTIMは1983年に設立され、マレーシア経済振興に向けた日系企業のビジネスセンターとして、会員企業の交流やビジネス支援などを行っている。会員数は600社を超えるが、従来の会員ページは動作の重さや不具合などの課題を抱えていたという。今回の刷新で、複数のサービスに分散していた業務を集約し、情報共有の効率化と業務プロセスの改善を図った。

2019年創業のネオレカは今年6月、ジョホール州政府傘下の投資誘致機関「インベスト・ジョホール」と提携し、東南アジア地域における営業や人材育成などの拠点となるCoE（センターオブエクセレンス）を設立するなど、事業拡大を目指している。