野村證券のイスラム式窓口、マレーシア証取が承認

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【クアラルンプール】　ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は野村證券のマレーシア法人、ノムラセキュリティーズマレーシアをイスラム式取引の証券会社として認定した。同社はイスラム式取引プラットフォーム「ブルサ・マレーシアi」でサービスを提供する。

外国の証券会社がイスラム式取引プラットフォームに参加を認められたのは、UBSセキュリティーズに続き2社目。

ブルサのファドル・モハメド最高経営責任者（CEO）は「マレーシアのイスラム式資本市場への関心、信頼が高まっている。ブルサはイスラム式投資機会を望む内外投資家の増大するニーズに対応できる市場だ」と述べた。

ブルサ上場証券の80％余りはイスラム法に準じており、ブルサ時価総額（2兆リンギ）の66％を占めている。

野村マレーシアが加わったことで、イスラム式仲介サービスを提供する証券会社は20社になった。うち19社はイスラム式窓口を通じサービスを提供している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、11月20日）

ペナン島発の豪華クルーズ船「ペナン・プリンセス」を近く就航へ

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【ジョージタウン】　ペナン島発の豪華クルーズ船「ペナン・プリンセス」が近く就航する。同事業を共同で行うオーシャンワールド・クルーズ・ホールディングス・グループとベト・プリンセス・クルーザー・コーポレーションは21日、覚書に署名した。

高級レストランによる飲食とマラッカ海峡遊覧ツアーを一体化したクルーズ船で、こうした豪華観光クルーズ船の運航は州内で初めて。海上ウェディング、企業イベント、文化体験などといった様々な娯楽・文化活動の新たなランドマークとなることも期待されている。

署名式に立ち会ったペナン港湾委員会（PPC）のヨー・スンヒン委員長は、「ペナンの観光商品の魅力を高めるだけでなく、地元企業やサプライチェーンにもビジネスチャンスを創出するだろう」と言明。新たな雇用機会の創出、海上サービス、物流、食料供給を含む関連サプライチェーンの発展が促進されるといった大きな経済効果も期待されると述べた。購買力の高い観光客をより多く誘致するとともに、ペナンでの滞在期間を延長させる効果も期待されるという。
（マレー・メイル、11月21日）

TMによる次世代型の緊急通報システムが稼働

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【クアラルンプール】　政府系通信大手のテレコム・マレーシア（TM）は16日、アプリも活用した次世代型の緊急通報システム「NG MERS999」を正式に稼働開始した。

TMによると、2007年から通話式の緊急通報システム「MERS999」を運用。警察、消防、救急すべての通報を「999」で受け、該当機関に連携する仕組みで、1日あたり平均5万件の通報があった。しかし、技術的に緊急ニーズに対応しきれなくなっていたため、国際緊急対応基準に近づけることを目的に新システムを導入した。

スマートフォン向けのアプリは「SaveME999」という名称で、GPS位置情報やビデオ通話なども活用できる。ただし、音声で通報する場合、必ずしもアプリは必要なく、引き続き直接999にダイヤルすることも可能。

16日の稼働後、緊急通報は7万件に増加。一時「つながらない」などの苦情も寄せられたが、現在は改善されつつあるという。また、実際に緊急対応が必要な内容は、従来から変わらず1日3,500件（全体の5%）程度にとどまっているといい、いたずら電話などを控えるよう注意を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ソヤチンチャウ、11月20日）