格安航空スクート、スバン空港の利用拡大の方針

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【クアラルンプール】　シンガポール航空（SIA）の格安航空子会社スクートは、セランゴール州のスルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）の利用を拡大する意向だ。

スクートは昨年9月、26年ぶりとなるスバン空港のナロージェット機乗り入れ再開に合わせ、シンガポール―スバン線を就航。エアバスA320型機を使用し、毎日運航している。レスリー・タン最高経営責任者（CEO）が英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、同路線は非常に好調で、マレーシア航空当局の承認が得られることを前提に、増便に前向きな姿勢を示した。

スクートはクアラルンプール新国際空港（KLIA）からもシンガポール便を運航しているが、タン氏は「どちらの空港がいいか、乗客は柔軟に選べるようになる」と述べた。

スバン空港に関しては、今年に入りエアアジアとファイアフライが相次いで撤退。ジェット機を運航しているマレーシアの航空会社は、バティック・エアのみになっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレーシアン・リザーブ、9月8日）

静岡わさびフェアのマレーシア開催、農水省補助事業に採択

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　伊豆わさび漬組合（所在地・静岡県三島市）は、2025年9月1日ー10月24日の日程で静岡県伊豆地域の老舗14社共同による「静岡わさびフェアinマレーシア」をクアラルンプール（KL）で開催する。同イベントは農林水産省補助事業「令和6年度補正予算・加工食品クラスター輸出緊急対策事業」に採択された。

「静岡わさびフェアinマレーシア」は、マレーシア初の十割そば店舗×展示スペース併設型店舗である「元年堂」パブリカ店で開催する。従来の展示会形式にとどまらず、現地卸業者と連携し、小売店やレストランへ直接アプローチを行い、生活者の声を起点に“持続可能な輸出モデル”を構築するという。

店舗フェアでは、元年堂の特別メニューにわさび加工食品を使用、アンケート取得200人を目標とする。また100社以上の取引実績を持つ卸業者と連携し販路を確立。現地小売・レストラン5社への営業代行を行う。さらにインスタグラム・TikTokを使った多言語発信（英語・マレー語）によるデジタルマーケティング、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証や商習慣をテーマに輸出人材育成・相談会を開催する。

航空旅客数、2025年7月に930万人を突破＝CAAM

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【プトラジャヤ】　マレーシア民間航空局（CAAM）は、マレーシア国内空港の旅客数が2025年7月に930万人を記録し、ほぼ新型コロナパンデミック前の水準に戻ったと明らかにした。

前月比では3.9％、前年同月比では5.3％それぞれ増加した。第2四半期の旅客数は前年比10.5%増の2,650万人となり、パンデミック前の水準の99.3%に達した。年初7カ月では6,120万人となり、CAAMは年間予測の1億580万人―1億1,290万人に向かって着実に進んでいるとしている。

7月の国際線旅客数は470万人に達し、前月比9.6%増、前年同月比3.4%増となり、新型コロナ前の2019年7月の水準の98.7%に達した。国内線旅客数は主に6月のスクールホリデーや祝日の影響で、前月比1.3%減の460万人となったが、前年同月比7.4%増を達成し、パンデミック前の94.8%に達した。

CAAMのノラズマン・マハムード最高責任者（CEO）は、国際旅客の増加は座席数の拡大、中国とインドからの観光客に対する政府の30日間ビザ免除、そしてコタキナバル-大邱、スバン-バンコク、クアラルンプール-パレンバンといった新規路線の開設によるものだと指摘した。

主な空港で旅客数が増加し、クアラルンプール新国際空港（KLIA）第1・第2ターミナルは4.4%増、セナイ国際空港は9.7%増、コタキナバル国際空港は7.2%増、ランカウイ国際空港は6.6%増、ペナン国際空港は4.0%増、クチン国際空港は0.2%増となった。

貨物輸送量は、年初に関税引き上げを受けた前倒し輸送が行われたが、輸送パターンが正常化したことで前年比2.8%の減少となったものの、7月には前月比11.4%増の9,300万キログラムと回復した。
（ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月4日）

国土交通省、ニライ技能短大で物流人材育成支援事業を実施

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ネグリ・センビラン州のニライ技能短期大学（ニライ・ポリテクニク）でこのほど、国土交通省の物流人材育成支援事業として、約120人の学生に対する集中講義が行われた。

同省の5日の発表によると、集中講義は8月18日から7日間実施された。同省の職員から日本の物流政策や、コールドチェーン物流サービスに関する取り組みについて説明があったほか、佐川グローバルロジスティクス（本社・東京都品川区）の社員が講師として協力。日本の物流現場で採り入れられている、整理、整頓、清掃、清潔、躾という「5S」を意識した業務改善を実技形式で紹介したり、学生たちによるディスカッション形式での新規提案などが行われた。

同省では、東南アジア諸国連合（ASEAN）での物流マネジメント人材を育成するため、SGH財団（事務局・京都市下京区）の協力のもと、2015年から同事業を実施。今年はマレーシア以外に、ラオス、ベトナムでも実施した。

【総点検・マレーシア経済】第529回　ペトロナス、2025年前期の決算を発表。最近の状況は？

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第529回　ペトロナス、2025年前期の決算を発表。最近の状況は？

8月29日、国有石油会社ペトロナスは2025年上半期の業績を発表しました。2025年上半期の売上高は1,326億リンギとなり、前年同期の1,736億リンギから大幅に減少しました。410億リンギ（24%）の売上減少のうち148億リンギは2024年5月に完了した南アフリカのエンゲングループ事業売却による影響ですが、それを除いても売上は16.5%減となっています。エンゲンの影響を除外した税引き前利益は378億リンギで、前年同期の488億リンギから23%の減少となっています。

図１はペトロナスの各事業部門の売上比率を横軸に、利益率を縦軸にとったものです。この図から分かるのは、ペトロナスの上流部門は高収益、ガス・海運部門のマージンも大きい一方で、下流部門が赤字を出している点です。一方で、ペトロナスの売上比率は上流、ガス・海運、下流がほぼ３分の１ずつを占めるバランスの取れたものになっていることが分かります。どこか一つの部門の好不調が全収益に大きな影響を与えることを防いでいると言えます。

下流部門が赤字に転落している理由としては、石油製品・化学製品のマージン悪化と販売量の減少が報告されています。マージンの悪化については、中国の過剰生産の影響が少なからずあります。図２はポリエチレン・ポリプロピレンの近年の輸出額をマレーシア、中国、日本について比較したものです。2021年以降、中国からの輸出が爆発的に増えていることが分かります。

以上のように、ペトロナスの収益基盤は安定していますが、下流部門については中国の過剰生産もあり、しばらくは苦しい状況が続きそうです。一方で、ペトロナスの財務状況は良好で、こうした状況下でも政府への配当を一定規模で続ける余裕はあります。６月にペトロナスのタウフィックCEOが従業員の10%をリストラすることを発表しましたが、間接部門の規模の適正化が主目的で、経営状況は引き続き健全であることが確認できます。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

外国人観光客誘致、26年には4700万人を目標＝副首相

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【プトラジャヤ】　政府は、観光客の滞在期間延長と消費額の増加を目指す「マレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー2026＝VM2026」の一環として、今年は4,300万人、2026年には4,700万人の外国人観光客の受け入れを目指す方針だ。

アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、2日に開催されたVM2026全国委員会の会合後、キャンペーン成功に向けた▽ブランディングとマーケティングキャンペーンの強化による需要創出▽航空会社、旅行代理店、地域の入国地点との戦略的パートナーシップによるマレーシア訪問客の増加▽エコツーリズム、ショッピングツーリズム、ニッチなアトラクションといった効果の高い分野への注力――の3つの主要戦略を発表した。

ザヒド氏は、特に中東が異常気象に見舞われる時期に中東の観光客を誘致するために、季節ごとの観光プロモーションを実施することの重要性を強調。「提案されている取り組みの一つは、マレーシア・ミッドナイトセールを強化し、マレーシアを最高のショッピングツーリズムとして位置付けることだ」と述べた。

2024年にマレーシアを訪問した外国人観光客は3,800万人に達し、前年比31.1%増となった。一方、国内観光客は2億6,010万人に達し、同21.7%増となった。
（ザ・サン、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、9月2日）

KLIAエアロトレインの深夜帯の保守が完了、24時間運行を再開

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【クアラルンプール】　空港運営会社マレーシア・エアポート・ホールディングス（MAHB）は、クアラルンプール国際空港第1ターミナル（KLIA1）メインターミナルとサテライトターミナルを結ぶKLIAエアロトレインが8月18日から31日までの2週間にわたる深夜帯のメンテナンスを終え、24時間運行を再開したと発表した。

2週間の深夜帯のメンテナンスは7月の運用開始以降に収集された運用データに基づき、システムの信頼性と応答性を微調整するために行われた。請負業者のアルストムもこの期間を利用して信号ソフトウェアのアップデート試験を行った。メンテナンス期間中はシャトルバスがメインターミナルとサテライトターミナル間の旅客輸送を行った。

KLIAエアロトレインは4億5,600万リンギをかけて刷新され7月1日に完全運行を再開したが、早々に度重なるトラブルに見舞われた。7月4日には大雨でトンネル内に水が溜まり、運行開始からわずか3日間で一時運休に追い込まれた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、9月3日）

マツダの新高級SUV「CXー80」「CXー60」販売開始

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【クアラルンプール】　マツダ車の販売を手掛けるベルマツ・モーターは3日、6人乗り高級クロスオーバーSUV「CXー80」を発表。6月から先行予約を受け付けていた5人乗りの「CXー60」とともに、正式に発売を開始した。両車種ともにマレーシア市場初投入で、注目される。

新たに発表されたCXー80は、全輪駆動(AWD)のプラグインハイブリッド車（PHEV）モデル。2.5リットル直列4気筒ガソリンエンジン「SKYACTIVーG 2.5」と、17.8キロワット時（kWh）のリチウムイオンバッテリーを組み合わせた電動モーターを搭載する。8速オートマチックトランスミッションを採用。パワートレイン全体での最高出力は323馬力（328PS）、最大トルクは500Nmで、最高速度は195キロメートル（km）となる。電動モーターのみでの航続距離は、欧州基準（NEDC）で最大65km。

車内は2列目が左右独立式のキャプテンシート、3列目は2人掛けのベンチシートになっている。ボディーカラーは、メルティングカッパーメタリック、ロジウムホワイト、アーティザンレッド、プラチナクォーツ、ジェットブラックの5色展開。日本からの完全輸入車（CBU）で、マレーシア半島での価格は33万1,610リンギ（保険料込み）になる。
（ポールタン、ジグホイールズ、ローヤット・ドットネット、9月3日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第907回：中小企業の両利き経営（10）デジタル化と高度人材

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第907回：中小企業の両利き経営（10）デジタル化と高度人材

前回は、ステークホルダーからの圧力や、環境意識の向上を求める消費者の需要の高まりに後押しされて、中小企業はグリーンイノベーションに取り組むことが多いこと、しかしながら、中小企業は、グリーンイノベーションに必要なデジタルプラットフォームの導入のために必要なリソース、スキル、コミットメントが不足するなど、特有の課題に直面していることを述べました。

そのため、デジタル技術に明るい高度人材の採用は、急進的なイノベーションを補完する可能性があります。高度人材は、高度な論理的思考力と意思決定能力を持つとともに、中小企業の短期的および中期的な業績よりも、長期的な発展に関心を持つ傾向があります。加えて、急速な変化に早く適応でき、デジタル化を通じて得られた外部知識を吸収し、社内のイノベーションプロセスに統合することができます。したがって、デジタル化の重要なポジションに彼らを配置することで、デジタル技術に関連する新しい知識を理解して統合し、新しい製品、プロセス、またはその他の形態のイノベーションを開発するための変革が可能になります。

ギリシャの製造業企業（主に中小企業）1,014社を対象とした調査では、人的資源を含む吸収能力がデジタル能力とイノベーションパフォーマンスを仲介することが示されました。さらに、デジタル化により社内外のコミュニケーションが改善され、より多くの教育を受けた従業員がイノベーションに必要な新しい知識やリソースにアクセスできるようになることで、効率と生産性が向上し、イノベーションにより多くの時間を割くことができるようになることが示されました。デジタル化により日常業務の負担が軽減されることで、高度人材はより多くの非日常業務を引き受けながら、新しいアイデアの生成が刺激され、発散的な思考を増やし、イノベーションに貢献する可能性があります。

 

Kokubun, K. (2025). Ambidextrous SMEs for a Sustainable Society: A Narrative Review Considering Digitalization, Open Innovation and Green Innovation. Preprints. https://www.preprints.org/manuscript/202504.0009/v2

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

AIを活用したホテル「ウィンダム iシティ」、12月に開業

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【クアラルンプール】　不動産開発のアイ（I-BHD）は、米系ウィンダム・ホテルズ・アンド・リゾーツと提携。セランゴール州シャアラムに、人工知能（AI）を活用したホテル「ウィンダム iシティ」を12月に開業する。

ホテルはアイが開発を進めるスマートシティ「iシティ」内の55階建ての建物の39―55階を占める形で開業。200室で、キッチン付きの1ベッドルームから3ベッドルームで構成される。ウィンダムは2億リンギを投資したという。

さらに、同じ建物の12―38階はサービス付きレジデンス「ウィンダム・スイーツ・iシティ」となり312戸が入居する。建物全体の設備管理にAIが活用されるほか、ホテルではコンシェルジュや配膳などのサポート業務へのロボット活用も予定されている。

またホテルの開業に合わせ、マレーシア初のAI・ロボティクス体験センター「iシティAIワールド」もオープン。同施設は、ロボット開発を手掛ける上海智元新創技術（AgiBot）との提携によるもので、iシティの中核と位置付けられている。アイのリム・キムホン会長は「ホスピタリティとテクノロジーが一体化した未来の姿を提供していく」としている。

両社は昨年12月にクアラルンプール中心部に「ウィンダム・スイーツKLCC」を開業。屋内型テーマパーク「ウィンスポーツ」などが人気を集めている。72エーカーにも及ぶiシティでも同様のテーマパークやヘルスケア施設を展開するなど提携を強化していく計画だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月2日）