ペナン州、マグロの水揚げ専用の新港をバタワース近郊に計画

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【バタワース】　ペナン州政府は、マグロの水揚げ量を増やすため、国際基準を満たす新たなマグロ・深海漁業港の建設を計画している。国営「ベルナマ通信」が10日、州農業技術・食糧安全保障・協同開発委員会のファミ・ザイノル議長（国政の閣僚に相当）の発言として報じた。

新港は、欧州連合（EU）の基準を満たし、マグロ漁業に特化した設備を備える。建設予定地としてバタワース近郊のバガン・アジャムが選定されており、ファミ氏は「新港開発のための土地はすでに確保されている。開発予算は1億5,000万―3億リンギで、資金調達について投資家らと協議中」と述べた。民間からの資金提供と並行して、土地管理局やその他の関係機関からの技術承認が必要で、港の完成は1年半から2年以内の可能性があると付け加えた。

マレーシア水産局のデータによると、昨年ペナンで水揚げされたマグロの総量は43万1,000キログラム（kg）で、775万8,000リンギ相当だった。今年の水揚げは外国船籍も含めすでに145万kg、2,600万リンギ相当に達しているという。またマレーシア船籍がアフリカのモーリシャスで55万kgのマグロを水揚げしている。

こうした状況を踏まえつつ、新港は国際基準を満たし外国船が寄港しやすく、かつ民間商業港より安価で利用できるよう図る。ファミ氏は「新港は稼働開始から5年以内にマグロの水揚げ量を30―50%増加させる」との期待を示した。将来的には、ペナンをマグロ加工拠点として位置付け、外国漁船が水揚げしたマグロを加工し、台湾や日本などの市場に輸出できるようにしていく方針。
（マレーシアン・リザーブ、ペナン・トゥデー、8月11日、ベルナマ通信、8月10日）

中古品販売のコメ兵、「ロット10」店を10月3日オープンへ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中古品流通などを手掛けるコメ兵ホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は12日、クアラルンプール（KL）の商業施設「ロット10」内に「コメヒョー・ロット10店」を出店すると発表した。

オープンは10月3日を予定。店舗面積は102平方メートルで、宝石、時計、バッグなどを販売する。コメ兵は2024年4月、香港の連結子会社、コメヒョー・ブランド・オフ・アジアがマレーシアに子会社、コメヒョー・マレーシアを設立すると発表。資本金は600万リンギで、宝石・貴金属、時計、バッグの仕入れおよび販売を行うとしていた。

コメ兵ホールディングスは以前の声明で、海外ブランドリユース市場でシェアを拡大していくうえで、経済成長が著しいマレーシアは一人あたりの所得が東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でシンガポールに次いで高いなど、様々な観点で重要な拠点になるとみて注目していたと説明していた。

東芝デジタルソリューションズ、国内最大級のスマート農業に参画

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東芝デジタルソリューションズ（本社・神奈川県川崎市）は8日、マレーシア最大級のスマート農業プロジェクトにおける同社の「気象データサービス」の活用可能性を検証する協業検討に関する覚書を締結したと発表した。

東芝デジタルがデジタル省傘下の政府機関、Myデジタルと共に参加するのは、農業食糧安全省傘下のムダ農業開発機構（MADA）が進める稲作のスマート農業プロジェクトで、東芝デジタルの局地的大雨の予測データを活用した実証実験を実施しその有効性を検証していく。

具体的には、マレーシア気象局が持つ気象レーダのデータを東芝デジタルがリアルタイムに解析することで、局地的大雨の兆候や雨量のデータを生成し、MADAへ状況に応じて、アラートを出す。MADAは得られたデータをもとに水門の開閉制御により水田への水の流入・流出を制御するなど稲作への降雨被害軽減へつなげる。

MADAはマレーシア北部の主要な水田地帯であるムダ地域の米の生産性の向上、農業従事者の暮らしの向上や地域経済の発展と社会進出を図ることを目的に、マレーシア最大の農業開発プロジェクトを推進しており、ムダ地域の稲作産業全体をデジタル技術で支え、スマート農業の実現を目指すプロジェクトを展開している。

来年の経済は成長が鈍化、財務省予算前声明

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【クアラルンプール】　財務省は8日、来年度予算案の上程に先立つ省としての現状分析と来年の予想を発表。世界的な貿易の不確実性の高まりと外需低迷を背景に、来年の国内経済は成長が鈍化するとの見通しを示した。

成長を支えるのは強靭な内需、特に民間投資、安定した雇用、賃上げなど所得増の措置とみている。またマレーシア観光年はサービス業の成長に貢献する。このため来年度予算では国内成長要因の強化、輸出市場の多様化を図るという。

現状について、世界的な不確実性にもかかわらず国内経済は強靭さを維持しており、今年通年では4.0－4.8％の成長が見込める。5月の失業率は3.0％に低下。投資家の信頼、強固な基礎的条件を背景にリンギ需要は堅調で、対米ドルで今年、最も値上がりしたアジア通貨の一つになった。政府系企業の国内投資促進プログラムでは110億リンギが高成長分野に投じられた。

財務省はIMD世界競争力ランキングでマレーシアが69カ国・地域中、23位から11位に躍進したことも取り上げた。2桁躍進はマレーシのみ。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、8月8日）

ロッテリア、セライグループとの提携で年内にもマレーシア初進出

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【クアラルンプール】　人気ハンバーガーチェーン「ロッテリア」が年内にもマレーシアにオープンする見込みだ。

韓国のロッテは6日、子会社のロッテGRSを通じて、首都圏クランバレーでレストランを展開するセライ・グループとマスターフランチャイズ契約を提携した。ロッテリアのマレーシア進出は、東南アジアをはじめとするアジア全域で韓国バーガーの展開を拡大するというロッテの目標の一環という。

セライ・グループは、今後5年以内にマレーシア全土にロッテリアを30店舗展開する計画で、最初の店舗は今年末までにオープンの予定としている。モハメド・ナジブ・アブドゥル・ハミド取締役は「単なるブランド展開ではなく、世界的に人気の商品をマレーシア人の嗜好や価値観に合う形でローカライズして提供する機会」としている。

ロッテGRSは現在、韓国国内で1,000店舗のほか、海外で320店舗のロッテリアを運営している。日本のロッテリアは2023年からゼンショーホールディングスの傘下となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月8日、ベルナマ通信、8月6日）

【総点検・マレーシア経済】第527回 トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

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第527回 トランプ関税、マレーシアの税率は19%に。その評価は？

7月31日、トランプ関税の税率が発表され、マレーシアの税率は19%と判明しました。ASEAN10カ国のうち、7月31日の大統領令に記載の無いシンガポールは10%、それを除くとマレーシアの19%はインドネシア、フィリピン、カンボジア、タイと並んで低い方に入ります。少なくとも、ASEANの中で他国に対して不利になることはありませんでした。

その後、マレーシア側が約束したとされる米国への譲歩が、各種報道により明らかになってきました。まず、マレーシア側の関税率については、11,444品目のうち、11,260品目（98%）について、関税の引き下げか撤廃を約束したことが分かりました。一見、大幅な譲歩に見えますが、これには裏があります。まず、関税の撤廃を約束したのは6,911品目（61%）で、残りの品目については関税の引き下げとなります。引き下げ幅は明らかになっていません。さらに、関税を撤廃する6,911品目のうち実に6,567品目はもともと無税であり、実際に関税を撤廃するのはわずか344品目だというのです。

その他、マレーシアが米国側に約束したものとしては、マレーシアに立地する多国籍企業が今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入、今後５年間で700億ドルの対米投資、ペトロナスが米国産LNGを年34億ドル相当購入、テナガ・ナショナルが年間4260万ドル相当の石炭を購入、テレコム・マレーシアによる約2億ドルの通信機器の購入、ボーイング機30機（95億米ドル相当）を追加購入などがあります。

この中で気になるのは「今後5年間で最大1,500億ドル規模の米国製装置・機器の購入」の項目です。半導体・航空宇宙・データセンター向けとありますが、2024年のマレーシアのアメリカからの総輸入額は約280億ドルで、これを５倍すると「最大1500億ドル規模」とほぼ一致します。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けに限ると年間輸入額は約130億ドルなので、最大1500億ドル規模を実現するためには、現在の輸入額を倍増させなければなりません。さらに、その主体はマレーシアに立地する多国籍企業とされているので、購入額は更に限定されます。

つまり、1500億ドルが「半導体・航空宇宙・データセンター向けを含む全輸入」であれば、今後、米国からの輸入を年間数％ずつ増やせば達成されることになります。一方、半導体・航空宇宙・データセンター向けの財のみ、しかも多国籍企業の購入分に限定される、という条件での達成はほとんど不可能に思われます。その真相は不明ですが、「最大（up to）」の表現が気になります。

さらに8月6日、トランプ大統領は米国に輸入される半導体のほぼすべてに100%の関税を掛けると発表しました。マレーシアから米国への輸出のうち半導体（HS8542）が占める比率は約20％、関連品目を含めると約30%に達します。トランプ大統領は、米国内に工場を持つ企業の輸入については関税を免除するとしており、インテルなどは関税を免除されることになりますから、その分の影響は小さくなります。

こちらも、詳細が分からないうちは、マレーシア経済への影響はなんとも言えません。しかし、トランプ大統領によって次々と関税政策が打ち出され、詳細が分からず、また頻繁に変更されるという状況は、マレーシア経済にとってマイナス材料なのは間違いありません。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

米国の半導体100%関税で、首相「影響の可能性低い」

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【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア政府は米国政府に改めて説明を求めている。一方で、アンワル・イブラヒム首相は7日、「マレーシアの半導体産業が深刻な影響を受ける可能性は低い」との見方を示した。

トランプ米大統領の6日の発言を受け、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相は7日午前、米国通商代表部（USTR）と商務省の双方に連絡を取り確認しているとした。また「半導体」に具体的にどのような製品が含まれるのか明示される必要があると断りつつ、「現時点ではマレーシアの対米半導体輸出は関税の対象外になっている」と強調した。

トランプ大統領の発言で特に注目されるのが、「米国に生産拠点を設けると表明した企業などの製品は対象から外す」としている点だ。アンワル首相は「マレーシアの半導体輸出企業のほとんどは米国に拠点を置いているか、もしくは既に米国での投資と生産を継続する約束をしている。このため、深刻な影響を受ける可能性は低いだろう。ただ、例外もあるので、状況を注視していく」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、8月7日）

ナンバー自動認識による料金徴収、南北高速道で10月から試験導入

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【クアラルンプール】　政府は10月から、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いの実証実験を南北高速道路（NSE）で実施する。ANPRを活用し、2年以内に全国規模でのマルチレーン・フリーフロー（MLFF）料金徴収システムの導入を目指していく。

実証実験が行われるのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）区間の13カ所の料金所の計35車線。高速道路運営のPLUSマレーシアが提供するモバイルアプリ「JustGO」と組み合わせ、自動でナンバープレートを読み取って支払いを完了することになる。順次、PLUSが運営する高速道路への拡大を図る。

MLFFは、ANPRや、すでに導入されているRFID（無線自動認識システム）などを通じ、非接触式で料金を徴収するシステムで、料金所ブースや開閉バー自体が不要となり、一時停止することなく通行できるため、混雑の緩和が期待できる。

アレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は7日に行われた記者会見で、「ANPRは99.98%の検知精度を誇り、支払い回避の余地は極めて少ない」と説明。高解像度カメラとAIを活用し、ナンバープレートと車両のメーカーやモデルとの照合なども行われる。万が一ナンバープレートが判読できない場合でも追跡することが可能という。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、ポールタン、8月7日）

FMMが早急な説明と支援要望、米国の半導体100%関税で

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【クアラルンプール】　トランプ米大統領が半導体に100%の関税を課すと発言したことに関し、マレーシア製造業者連盟（FMM）のソー・ティエンライ会長は、政府に対し早急な説明とより強力な政策支援を求めている。

ソー氏は7日に声明を発表し、マレーシアに生産拠点を持つ米国系半導体企業に大きな影響を及ぼす可能性があると懸念を表明。特に、米国内に生産拠点がある企業などは関税対象から除外するとしていることから、「マレーシアでの事業が今回の新措置の対象となるのかどうか、緊急の正式な説明が必要」と強調した。

さらに、FMMは企業支援策として、規制緩和、専門的アドバイザリーの提供、二国間の協議による市場参入障壁の緩和、資金調達の支援などの実施を政府に求めた。
（エッジ、8月7日）

マレーシア初のパークハイアットKL、「ムルデカ118」に開業

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【クアラルンプール】　米系のハイアット・ホテルズ・コーポレーションは7日、クアラルンプール（KL）の超高層ビル「ムルデカ118」の上層部に、ラグジュアリーホテル「パークハイアットKL」を開業した。同社の最上級ブランド、パークハイアットとしては、マレーシア初進出となる。

パークハイアットKLは、ムルデカ118の75階から114階に入居し、27室のスイートを含む全252室の客室を備える。室内は「天空の聖域」をイメージしたデザインで、床から天井までガラス張りになっており、KL市街のパノラマビューを楽しむことができるという。

同社アジア太平洋地域の統括責任者、デビッド・ウデル氏は「パークハイアットとして世界で50軒目という大きな節目のホテルでもあり、東南アジア地域におけるハイアットブランドの成長にとって新たな章となる」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、8月7日）