シヤチハタ、創業100周年記念展をKLの蕎麦店で開催中

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　印章業のシヤチハタ（本社・名古屋市西区）は創業100周年を記念し、クアラルンプール市（KL）の蕎麦店「元年堂」で、シヤチハタのデコレーションアイテムの展示やワークショップを開催している。

記念展は3期に分けテーマごとにとに実施。4月7日までは「ジャーナリング」をテーマに、スタンプや筆記具などを体験できる。4月12日―5月12日は、日本とマレーシアを拠点に、絵本や書籍の装画・挿絵などを手掛けるイラストレーター・岡本かな子氏による、ジャーナリング作品などを展示。5月17日―6月16日は、約20種類のハンコを自由に押して楽しめるコーナーなどが設置される。

シヤチハタは1993年からマレーシア法人を設立し活動しており、シヤチハタが提供する「しるしの価値」や、日本文化を楽しんでもらいたい、と今回の記念展を企画した。プロデュースは、書店でのイベントなどを手がける「ひらく」（本社・東京都千代田区）が担当。会場となった元年堂と、その運営会社で東南アジア進出に向けたマーケティング支援などを行う「シード」（本社・静岡県三島市）が協力している。

イケア、東マレーシアで実店舗開設を計画

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【クチン】　スウェーデン系家具メーカー、イケア・マレーシアは、サラワク州で実店舗の開業を計画している。

実店舗の開業に先だち、先月から、東マレーシア専用のオンラインストアの運用を開始。それに伴い、サラワク州のデマク・ラウト工業団地に「フルフィルメントセンター」を設置した。この試みは、マレーシア半島と同料金の商品を、なるべく送料を抑え、スピーディーに届けるためのもの。専用オンラインストアでは商品を厳選し、最大2,000点を紹介する。また、配送方法として、フルフィルメントセンターにある「コレクションポイント」という窓口で、自分で受け取ることもできる。

20日にメディア向けのフルフィルメントセンターの見学会が行われ、その際に小売部門責任者のマルコム・プルイス氏が将来的なサラワク州で実店舗の開業見通しを示した。
（ベルナマ通信、3月20日）

IOIプロパティーズ、新モール「バンギフレスコ」を発表

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【クアラルンプール】　不動産開発のIOIプロパティーズ・グループは20日、セランゴール州バンギに開発するショッピングモール「バンギ・フレスコ」の概要を発表した。

バンギ・フレスコは12.3エーカーの敷地に、計10万平方フィートの小売りスペースを備える。1万9,000平方フィートの食料品店のほか、ドライブスルーなどのさまざまな店舗、スポーツセンターやイベントホール、350台分の駐車スペースなどで構成される。2026年第3四半期の完成を目指す。

同社は、セランゴール州とネグリ・センビラン州との間に位置する、360エーカーの土地で「バンダル・プテリ・バンギ」開発を進めている。バンギ・フレスコはその一角に位置し、隣接地ではIOIギャラリアという商業施設も開発している。テー・チングアン最高執行責任者（COO）は「バンギ・フレスコは、周辺住民のライフスタイルや基本的なニーズを満たすだけでなく、人々が交流するワンストップの目的地になる」と述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、3月20日）

23年のOGSE事業所数は2894カ所、従事者は12.3万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は20日、2023年度の石油・ガスサービス・機器（OGSE）の国勢調査結果を発表した。今回が初めて調査で、2021年に発表した国家OGSE青写真を踏まえ、進捗を検証する指標になるという。

それによると、2023年にOGSE活動に従事した事業所は2,894カ所で、56.8%に当たる1,643カ所がサービス業、27.7%に当たる802カ所が建設業、8.7％に当たる251カ所が製造業、6.8％に当たる198カ所が鉱業・採石業だった。また総生産額は792億リンギで、鉱業・採石業の281億リンギ（35.5%）がトップとなり、サービス業の258億リンギ（32.5%）、建設業の154億リンギ（19.4%）、製造業の99億リンギ（12.5%）が続いた。

OGSE活動に従事した人は計12万3,288人。セクター別では建設業が5万696人（41.1％）で最も多く、これにサービス業（4万8,731人、39.5%）、製造業（1万2,365人、10.0%）、鉱業・採石業（1万1,496人、9.3%）が続いた。給与と賃金の総額は68億リンギで、1人当たり月平均4,609リンギが支払われた。セクター別で最も高かったのはサービス業の28億リンギ（41.6%）で、これに建設業（21億リンギ、30.8%）、鉱業・採石業（12億リンギ、17.2%）、製造業（7億リンギ、10.4%）が続いた。

マイクロソフトの投資は4年で109億ドルの経済効果

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【クアラルンプール】　データセンター設置エリアのクラウドリージョン「マレーシア・ウエスト・クラウドリージョン」を開発中のマイクロソフトは20日、同社の投資と、パートナー企業の事業、クラウドコンピューティングサービスの顧客は、現在から28年までの間に109億米ドルの収入をマレーシアにもたらすとの試算を公表した。

調査は情報技術（IT）市場調査のIDCに委託した。売り上げのうち16.9％はクラウドリージョンが占めるという。調査によれば、クラウド事業とパートナー企業で同期間、3万7,575人の雇用創出が見込め、うち熟練IT技術者が5,700人になるという。

クラウドリージョンは第2四半期に操業開始の予定。リージョンは3つのデータセンターで構成している。データセンター間は災害などに備え十分な距離をとっており、また各センターには独立した電力、冷却、ネットワーキング基盤を整備する。

ウエスト・クラウドリージョンでは人工知能（AI）活用サービスを提供する。マイクロソフトは昨年、22億米ドルの投資をマレーシアに約束していた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、ベルナマ通信、エッジ、3月20日）

ランカウイ島を5G活用型観光地に、DNBなど3者が協力

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【クアラルンプール】　通信タワーのイードットコ・マレーシア、第5世代（5G）移動通信ネットワーク敷設業者の国営デジタル・ナショナル（DNB）、ランカウイ開発庁（LADA）の3者は、ランカウイ島をマレーシア初の5G活用型観光地に転換するため協力することで合意した。観光体験に革命をもたらすという。

基盤整備では、高速通信が可能な場所をスカイブリッジ、チェナン海岸、主要ホテルなどへ拡大する。4月にはホテル運営業者、ツアー会社、地元企業などに参加を求めワークショップを開催し、5G利用のソリューションがどう観光に新たな定義づけができるかを協議する。協議結果はランカウイ島デジタル転換の戦略とする。
イードットコのガヤン・コララゲ取締役によると、ホテル管理のスマート化、非接触サービス、顧客の本質的ニーズの把握、などの技術革新を目指す。自律的シャトルサービスも提供する。

スポーツ競技の放映ではリアルタイムのデータ解析や没入型ライブ配信を実現する。提携期間は2年。DNBのアズマン最高経営責任者は「ランカウイは将来を見据えた5G利用の理想的実験地だ」と述べた。
（ザ・スター、3月20日）

2024年の洪水被害額は9.3億リンギ、GDPの0.05％に

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　統計局は19日、マレーシアの洪水被害に関する特別レポートを発表。2024年通年の被害総額が9億3,340万リンギ（2023年：7億5,540万リンギ）に増加し、名目国内総生産（GDP）の0.05％（2023年：0.04％）に相当する額に上ったと明らかにした。

州別で最も被害が大きかったのはクランタン州（2億6,300万リンギ）で、これにケダ州（1億9,370万リンギ）、トレンガヌ州（1億8,200万リンギ）、ジョホール州（5,900万リンギ）、ペラ州（5,720万リンギ）と続いた。

項目別で最も被害が大きかったのは住宅で3億7,220万リンギ（2023年：1億6,830万リンギ）に急増。公共資産とインフラが3億340万リンギ（2023年：3億8,070万リンギ）で続いた。農業被害は1億8,520万リンギ（2023年：1億2,060万リンギ）に増加し、事業所への被害は5,410万リンギ（2023年：5,320万リンギ）となった。一方、車両への被害は1,730万リンギ（2023年：2,230万リンギ）に減少、製造セクターへの被害は120万リンギ（2023年：1,030万リンギ）と最も影響が少なかった。

住宅被害が州別で最も大きかったのはクランタン州の1億3,900万リンギで、これにトレンガヌ州が1億310万リンギ、ケダ州が5,400万リンギで続いた。

公共資産とインフラへの被害が最も大きかったのはトレンガヌ州の4,990万リンギで、これにクランタン州が4,810万リンギ、ペラ州が4,340万リンギで続いた。

農業への被害が最も大きかったのはケダ州の1億1,820万リンギで、これにクランタン州が4,380万リンギ、パハン州が880万リンギで続いた。

事業所への被害が最も大きかったのはクランタン州の2,710万リンギで、これにトレンガヌ州が1,640万リンギ、ケダ州が430万リンギで続いた。

車両被害はトレンガヌ州が580万リンギと最も大きく、これにクランタン州が400万リンギ、ケダ州が210万リンギで続いた。

製造業への被害が最も大きかったのはクランタン州の110万リンギで、その他の州の被害は軽微だった。

ジェトロ、ペトロナスとスタートアップ育成で連携し日系枠設置

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）との間で、日本とマレーシアのイノベーション促進に関する協力覚書を締結。スタートアップ向けのアクセラレーションプログラムにおいて、日系スタートアップの企業枠を設置し、マレーシア市場などへの参入を後押しする。

アクセラレーションプログラムは、ペトロナスのコーポレートベンチャーキャピタル部門のペトロナスベンチャーズが開催する「FUTURE TECH4.0」。ペトロナスの事業内容と親和性が高く、アジア太平洋地域で適用できる技術を有する、世界中のスタートアップが対象となる。4回目となる今年は、「エネルギーの未来」「産業と労働の未来」「化学と素材の未来」の3つを重点テーマに、技術の育成を目指している。

今回のジェトロの協力により、ペトロナスからの支援に加えて、ジェトロからも情報提供やマッチング企業を紹介。非日系スタートアップに対しては、日系企業とのマッチングや日本進出支援サービスも提供する。

現在、応募を受け付けており、締切は4月18日。書類選考と面接を経て参加が決まったスタートアップは6月から12週間にわたり、ワークショップやメンターシップなどを通じ、ビジネスモデルの戦略策定とアプローチを進める。その後、9月上旬までにペトロナスのビジネス部門や投資部門向けのピッチを行う予定という。詳しくはホームページ（ https://www.petronas.com/ventures/futuretech4.0/ ） 参照。

パナソニックホームズ、分譲開発2件目のマンションを今秋着工

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　パナソニックホームズ（本社・大阪府豊中市）は19日、マレーシアにおける分譲開発2件目となる、セランゴール州カジャンの大型マンション「ガヤ レジディンシィ」を今秋着工すると発表した。

マンションは、35階建ての3棟のタワーで構成され、各棟494戸で2―4ベッドルームの計1,482戸が入居する。ショップも78戸あり、開発規模は26万8,909平方メートルになる。10月に着工し、2028年4月の引き渡しを目指す。売主は同社の現地子会社と、パートナー企業の合弁会社MKHプロパティベンチャーズで、昨年9月から販売を開始しており、今後販売を加速させていくという。

マンションはマレー鉄道（KTM）および首都圏大量高速輸送（MRT）のカジャン駅の近くに位置する。同社は、車社会であるマレーシアにおいて、公共交通機関の利用を前提に組み立てられた沿線開発プロジェクトは、交通渋滞の解消などで期待されていると位置づけている。同じカジャン地区にある同社のマレーシア初の分譲マンション「ミライ レジデンス」（27階建て4棟1,496戸）も完成し、今月4日から引き渡しを開始。ガヤが完成すると、戸建て住宅も合わせマレーシアでの住宅供給数は累計6,000戸超になる。

プロドゥア、公的個人認証の「マイデジタルID」と覚書締結

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【クアラルンプール】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は19日、キャッシュレス取引向上に向け、公的個人認証サービスプロバイダーの「マイデジタルID」と覚書（MoU）を締結した。マレーシアの自動車業界では初の試みという。

この提携は、政府が取り組むキャッシュレス社会の推進に沿うもの。プロドゥアのザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は「マイデジタルIDは認証取引のゲートキーパーであり、今後、サービスをさらに多様化することができる」と述べた。

マイデジタルIDのモハマド・アズディン・パルマン最高執行責任者は、提携は自動車業界におけるデジタル変革の加速におけるデジタルIDの重要性を示しているとし、「すべての顧客に安全でユーザーフレンドリーな体験を提供していく」と付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、3月19日）