バス会社が運転手不足に直面、長距離運転手2人制が影響

【クアラルンプール】 バス・トラック会社が運転手不足に直面しており、存立が脅かされている。全マレーシア・バス運行業者協会のモハマド・アシュファー・アリ会長が明らかにした。当局が2人の運転手を乗せていない長距離バス会社の摘発を強化していることが背景にある。

アシュファー会長によると、貨物トラック、高速バス、工場労働者・学生・観光客向けの輸送車両など、影響を受ける陸運セクターは約5,000人の運転手不足に直面している。特にバスに関しては、多くの会社が長距離旅行に2人目の運転手を提供するのに苦労しているという。

道路交通局(JPJ、RTD)は昨年12月26日、2人目の運転手を必要とする規則に従わなかったとして、25台の高速バスとツアーバスの運行会社に出頭命令を出した。2人目の運転手を乗せる規則は、300キロメートル(㎞)を超える長距離もしくは4時間を超える運転時間の高速バスに適用される。

アシュファー会長は、運転手不足は根深い問題であり、いくつかの課題により悪化していると指摘。「マレーシアのバスやトラックの運転手の大半は定年が近づいている。他の業界に移ったり、給与の高いシンガポールに異動したりする人が多くいる」と述べ、運転手志望者にとっての高額な参入コストも障壁になっているとした。大型車両を運転するためのeライセンス、公共サービス車両ライセンス、貨物運転ライセンスの取得には4,000―5,000リンギかかる。このため新たな人材を引き付けることが難しくなっているという。

マレー半島マレー高速バス事業者協会のライリ・イスマイル会長は、「政府の支援があれば運転手不足は解消され、質の高い運転手を選抜できるようになる」と指摘。コスト上昇によりバス事業者間の不健全な競争が生まれ、多くの事業者が乗客を引き付けるためにチケット価格を下げざるを得なくなっているとした上で、「政府が支援しなければ、多くの高速バス事業者は廃業せざるを得なくなる。そうなれば、何千人もの従業員と運転手が生計を失うことになり、バスサービスが提供する利便性と接続性を国民から奪うことになるだろう」と述べた。
(ザ・サン、1月2日)

「マレーシア観光年2026」、キャンペーンがスタート

【セパン】 「ビジット・マレーシア・イヤー2026(VM2026、マレーシア観光年2026)」のキャンペーンが6日開始され、ロゴやマスコット、テーマソング、航空機用の塗装が披露された。出発式にはアンワル・イブラヒム首相、アハマド・ザヒド副首相、ファディラ・ユソフ副首相、ティオン・キンシン観光芸術文化相らが出席した。

絶滅危惧種でありマレーシアの野生生物保護への取り組みの象徴であることから、マレーグマの2頭(ウィラとマンジャ)がキャンペーンの公式アイコンとして選ばれ、テーマソングは「Surreal Experiences(非現実的な体験)」に決まった。

アンワル首相は、マレーシアをユニークで持続可能、かつ調和のとれた目的地として強調し、豊かな多文化遺産を紹介すると言明。「我々は2026年までに3,560万人の外国人観光客の誘致を目指している。これが達成できれば1,471億リンギの観光収入が見込まれる」と述べた。

同日は、マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)、エアアジア、バティックエア、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス、ファーウェイ、マスターカード、シャングリラ・クアラルンプール、シャングリラ・ホテルズ&リゾーツ、マリオット・インターナショナルなどの主要な戦略的パートナーとの間で協力覚書が交わされた。

2月8日にはVM2026キャンペーンの一環としてクアラルンプールのペトロナスツインタワーで「マレーシア・サロン・ミュージック・ラン2025」が開催される予定で、2万人を超える参加者が見込まれている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、1月6日)

スシロー、2月7日にマレーシア1号店オープン

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 回転寿司「スシロー」を運営するフード&ライフ・カンパニーズ(F&LC)のマレーシア子会社、スシロー・マレーシアは2月7日、マレーシア1号店をクアラルンプール(KL)市内のスリアKLCC内にオープンすると明らかにした。

スシロー・マレーシアはF&LCの100%子会社である「スシローGHシンガポール」の子会社として、マレーシアにおける「スシロー」展開に向け、2024年4月5日に開設された。同月16日にはより具体的な店舗進出に向けた取り組みを行うため、99万9,999リンギの増資を行うことを決定したと発表した。うち49%をスシローGHシンガポール、51%を現地パートナーが引き受ける。増資後の資本金は100万リンギ。

スシロー・マレーシアのフェイスブックによると、スシローは日本国外では韓国(10店舗)、台湾(47店舗)、中国(45店舗)、香港(32店舗)、タイ(30店舗)、シンガポール(12店舗)、インドネシア(5店舗)に進出している。

今年の物価上昇率は昨年以上に、エコノミスト予想

【ペタリンジャヤ】 今年の消費者物価指数(CPI)の上昇率は加速するとエコノミストは予想している。レギュラーガソリン(RON95)の補助合理化、売上・サービス税の適用対象拡大、公務員賃金と最低賃金の引き上げ、および近く発足する米トランプ政権が導入する可能性のある輸入関税引き上げが主因だ。

ケナンガ投資銀行は今年のCPI上昇率を2.7%と予想している。トランプ米次期大統領が掲げる関税措置は取引手段の可能性が高いが、実施された場合、価格上昇につながる。しかし長期的には中国の輸出先が変わり、域内にデフレ圧力がかかるという。

CIMB証券は、個人消費奨励型の施策が理由の需要増大はインフレを誘発する可能性があるが、国内総生産(GDP)を0.4ポイント押し上げる効果が見込め、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が翌日物政策金利(OPR)を引き上げる可能性が高まるとみている。

2023年11月のCPIは前年同月比1.8%と市場予想の2.1%を下回った。しかし12月は必需品以外の支出が増えるため、やや高めが推測されるという。
BNMが立てた通年のCPI上昇率予想は24年が2%、25年が3.5%。
(ザ・スター、12月24日)

5つ星のアイコニックマージョリーホテル、ペナン州で開業

【クアラルンプール】 マリオット系列の5つ星ホテル「アイコニック・マージョリー・ホテル」がこのほど、ペナン州バヤンレパスにオープンした。

同ホテルは、米マリオット・インターナショナルの中でも、個性的な独立系に対する「トリビュートポートフォリオ」というブランドに属する。ペナンのプラナカン文化の優雅さと、現代的なデザインが融合させた298室からなる。

運営するのは、不動産開発アイコニック・グループの子会社アイコニック・ペナン。グループにとっては2つ目のホテルとなる。ホテルに隣接する42階建ての「アイコニック・リージェンシー」では、500―850平方フィートの家具付き住戸268戸も提供。「東洋のシリコンバレー」として知られるバヤンレパス工業地帯の一角に位置し、さまざまなビジネスニーズに対応する。ホテルと合わせて1億8,000万リンギを投資した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ペナン・プロパティ・トーク、12月29日)

持続可能なパーム油基準改良版、1日に発効

【クアラルンプール】 持続可能なパーム油の新たな基準「マレーシア持続可能なパーム油基準2.0(MSPO2.0)」が1日、発効した。マレーシア独自の基準で、2013年に導入されたMSPO基準をさらに厳格、包括的なものに改め、環境持続性、社会的責任、統治面で国際基準に沿ったものにした。

基準策定機関のマレーシア・サステナブル・パームオイル(MSPO)は声明で「MSPO基準審査は独立した第3者機関により行われており、最高水準の信用を確保している」とした。

MSPO2.0はMSPO基準をベースに持続可能性の要素を高めており、責任あるパーム油生産におけるマレーシアの指導的地位の維持に貢献するという。製造から消費に至るまでの追跡可能性ではディーラーにも認証取得を義務付けており、サプライチェーンのあらゆる面で透明性が確保されるという。

ジョハリ・アブドル・ガニ農園一次産業相は「新基準の導入でマレーシアパーム油産業の未来を確かなものにする」と語った。
(ザ・スター、ボルネオ・ポスト、1月2日、ベルナマ通信、1月1日)

ジョホール州公務員、週末公休日移動に伴い1月6日を休日に

【ジョホールバル】 ジョホール州政府は、今月からの週末公休日の土・日曜への移行を円滑に行うため、1月6日を州公務員の特別振替休日とすると宣言した。6日は学校も休校となるが、実施中のマレーシア教育修了試験(SPM、高等中学卒業試験)は予定通り行われる。

州投資・貿易・消費者問題・人材委員会のリー・ティンハン議長(国政の閣僚に相当)は、移行が行われる1月第1週に6日間勤務する必要があるため、6日を公務員専用の代替休日に指定することを明確にする新たな指令を出したと説明した。

これまで金・土曜となっていた週末公休日の変更は、2024年10月に同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が発表した。同州では建国以前から金・土の公休が実施されていたが、1994年に土・日に変更。ムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意と、イスラム教を州の宗教として認める印として、2014年に再び金・土に変更されていた。ジョホール州の再々変更により、金・土を公休日としているのはケダ州、クランタン州、トレンガヌ州だけとなる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、1月2日)

軽便鉄道KLCC駅で火災、一時混乱もけが人なし

【クアラルンプール】 首都圏軽便鉄道(LRT)ケラナ・ジャヤ線KLCC駅で2日午後4時15分ごろ、火災が発生した。火はすぐに消し止められたが、列車が緊急停止し、一時的に駅が閉鎖されるなど混乱した。けが人はなかった。KLCC駅は同日午後5時半過ぎに運用を再開した。

消防レスキュー局によると、地下のポンプ配電盤付近が燃えており、詳しい原因を調べている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、1月2日)

【総点検・マレーシア経済】第512回 2025年のマレーシア経済の見通しは

第512回 2025年のマレーシア経済の見通しは

2025年1月、トランプ政権が発足します。様々な点で米国の経済政策がどうなるか不透明な中、マレーシア経済の2025年はどうなるでしょうか。

マレーシア政府は2025年の経済成長率を4.5%〜5.5%と予測しています。2024年の経済成長率が5.0%を少し上回りそうな中、政府としては2024年とほぼ同様の経済成長率を見込んでいると言えます。

一方で、世界銀行は2025年のマレーシアの経済成長率を4.5%、IMFは4.7%と予測しています。これは、マレーシアの政府の予測の下限に近いものです。筆者も現在のところ、2025年のマレーシアの経済成長率は政府予測の下限か、それを少し下回るのではないかと考えています。4.2%〜4.7%程度ではないかと予想します。

理由は以下の通りです。まず、現在のマレーシア経済は民間消費が徐々に減速する中で、投資が二桁の伸びを示して経済を支えています。産業別に見ると製造業もサービス業も強いとはいえない状況の中で、建設業が20%近い伸びを示しています。世界経済についての不透明感が強まる中で、これ以上の速度で投資が伸びる可能性は低いと筆者は考えます。

そうなると、これまでのように民間消費や投資が経済を支えつつも、輸出が伸びていかなければ5%台の経済成長は難しいことになります。そこで障害となるのがトランプ政権の関税政策の不透明性です。

図1はマレーシアの国別輸出のトップ3であるシンガポール・中国・米国向けの輸出の推移です。次期大統領がトランプ氏になる可能性がでてきた10月、それが決まった11月と、米国向けの輸出が大幅に伸びていることが分かります。

図2はマレーシアの米国向けの輸出の過去3年間について比較したものです。10月は前年同月比32.5%、11月はと57.3%もの伸びを示しています。つまり、減速気味だったマレーシアの輸出が直近で持ちこたえているのは、トランプ政権の関税引き上げを見越した米国向けの輸出の「前倒し」がひとつの要因になっていることが分かります。

こうした米国向け輸出の「前倒し」はいつまでも続くものではありません。いずれ、前倒しの反動が出る時期がやってきます。つまり、2025年のマレーシアの米国向けの輸出は、通年では2024年第4四半期のように大幅に伸びることは期待できません。

本連載509回で述べたように、トランプ政権の関税政策がマレーシア経済に与える影響はそれほど大きくなることはないと考えられます。しかし、その不確実性が世界経済にマイナスに作用する中で、2025年マレーシア経済は減速気味に推移するものと考えられます。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【従業員の勤労意欲を高めるために】第890回:やりがい搾取(5)残業するホモ・サピエンス?

第890回:やりがい搾取(5)残業するホモ・サピエンス?

あけましておめでとうございます。本年も何卒宜しくお願いします。前回は、努力と報酬の不均衡(effort-reward imbalance, ERI)がストレスや病気の原因であるというお話でした。なぜでしょうか。

この問を解く手がかりは、狩猟採集で生活している先住民が、がん、心血管疾患、高血圧、2型糖尿病などのERIに伴う病気に苦しむことがほとんどないという事実にあるのかもしれません。これらの病気は、農業が私たちの生活に定着し、定住生活を送り始めた頃に発症するようになりました。ある文献によれば、私たちの脳と体は、約20万年前に現生人類であるホモ・サピエンスがアフリカに現れて以来、ほとんど変わっていません。彼らのように狩猟中心の生活を送っているのなら、報酬に見合った努力をするだけでバランスが崩れることを心配する必要はありません。お腹が空いたら生き残るために動物を攻撃し、お腹がいっぱいになると、またお腹が空くまで狩りをしません。私たちの心と体は、狩猟によって生きるようにプログラムされているのかもしれません。

しかし、我々は、しばしばこの生物学的法則に反し、近い将来に必要のない報酬を求めて努力します。例えば、組織内で良い評判を得ることが、今は重要でなくても、将来の昇進の機会に関係しているからかもしれません。あるいは、今は非効率的で時間がかかっていても、将来の海外展開のためには、グローバルな倫理基準を遵守する必要があるからかもしれません。その結果、長時間残業、休日労働など、報酬に反映される組織の期待を超える努力をしてしまい、また、疲れた心身を癒すためにアルコールや甘いものを過剰に摂取してしまい、さらなる心身の不調を引き起こしてしまうことがあります。このように、人間が作り出した社会システムに対する脆弱性が、ERIによる心身の崩壊にかかりやすい原因なのかもしれません。したがって、この未解決の問題に取り組むためには、進化生物学や脳科学など、人間の特殊性に関連するさまざまな分野の視点を取り入れる必要があるかもしれません。次回に続きます。

 

Kokubun, K. (2024). Effort–Reward Imbalance and Passion Exploitation: A Narrative Review and a New Perspective. World, 5(4), 1235-1247. https://doi.org/10.3390/world5040063

國分圭介(こくぶん・けいすけ)
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士(農学)、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
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