年: 2026年

【セパン】　エアアジアグループの航空事業を統括するエアアジアXは6日、ジェット燃料価格の高騰に対応するため、運賃を30―40％値上げしたと発表した。

同社によると、運賃の値上げに加え、燃料サーチャージも最大20%引き上げられたという。グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、「値上げは手頃な価格とコスト回収のバランスを考慮して慎重に分散させながら実施している」と説明し、今後も定期的に運賃を見直していくとした。

運航便数も10%削減したが、ハリラヤ（断食月明け大祭）のピークシーズン後の例年パターンに沿ったものだとした。また燃料ヘッジの導入も検討していたが、価格の急騰で実現しなかったと付け加えた。

一方で、「コスト上昇にもかかわらず需要は依然として堅調」と強調。6月のバーレーンへの就航などの計画は予定通り進めるほか、従業員の解雇や無給休暇の付与は現時点では考えていないとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、4月6日）

【クアラルンプール】　マレーシア・デジタル経済青写真の実施機関、MyDIGITALと米オラクルは29年末までに、30万のマレーシア人に人工知能（AI）の知識・技術を習得させるため協力することで合意し、3日、ゴビンド・シン・デオ・デジタル相が「オラクル技能開発イニシアチブ」の名称で育成プログラムの開始を宣言した。

ソーシャルメディアへの投稿でゴビンド氏は「マレーシア人の雇用可能性を高め、キャリア開発を後押しする」と述べた。

学生、専門職者を対象にしたプログラムで、クラウドコンピューティングサービスの基盤オラクル・クラウド・インフラストラクチャー（OCI）、生成AI、データサイエンス、ローコード開発、セキュリティなどに関する知識・技術を提供する。

オラクル・ユニバーシティーの無償学習プログラムで、認定資格も提供する。ゴビンド氏は「人材育成は30年のAI国家目標の達成に不可欠」と語った。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、テックノード、4月3日）

【ラブアン】　新型コロナパンデミックによる運休を経て昨年5月28日に再開したラブアン―コタキナバル間の高速フェリーサービスが、燃料費の高騰とコタキナバルのジェセルトン桟橋ターミナルの高額な使用料のため、週末から再び運航を休止した。

ラブアン国際フェリーターミナルの運営会社であるLDAホールディングスのノール・ハリム・ザイニ最高経営責任者（CEO）は、フェリー運航コストが持続不可能な水準に達したため運休を決定したと発表。マレーシア人乗客は現在フェリー運賃の50％補助を受けているが、燃料費には補助金がないため、運営上の課題がさらに深刻化していると指摘した。フェリー運航会社だけでなく旅行者や観光業界全体にも影響を及ぼすため、政府に調査を期待しているという。

ノール・ハリム氏によると、同フェリーによってラブアンとコタキナバルが直接結ばれることでメヌンボクを経由する必要がなくなったと指摘。旅行者に大きな恩恵をもたらし、両都市間の観光客増加にも貢献したと強調した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月2日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAB）は9月2日から、20年ぶりにクアラルンプール（KL）―福岡路線を週5便で再開する。

機材はナローボディの「ボーイング737MAX8」型機を使用。往路のMH0056便は月・水・金・土・日、KL発23時45分、福岡着は翌7時5分。復路のMH0057便は月・火・木・土・日で、福岡発10時、KL着15時45分となる。

MABは現在、日本路線としてKLと東京、大阪を結ぶ2路線を運航。マレーシア航空などマレーシア航空グループ（MAG）のナサルディン・A・バカル社長兼最高経営責任者（CEO）は3月27日の決算会見で「日本の路線の搭乗率は90%前後で推移している」と述べていた。今回の福岡線の再開はそうした好調を受けたものとなる。MABの福岡線は1989年に就航されたが、MABの経営悪化を受け、2006年8月から運休されていた。

またMABは中国の深圳と長沙への直行便の就航も合わせて発表した。深圳線は7月1日から、長沙線は同8日からでいずれもデイリー便となる。MABの中国路線は計9都市に拡大される。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、4月3日、MAB発表資料）

【クアラルンプール】　バティック・エア・マレーシアは1日、中東情勢に伴う燃料費高騰を受け、12日まで定期便の35％削減すると明らかにした。就航路線は維持しつつ減便で調整し、13日以降については状況を見ながら改めて検討する方針だ。

チャンドラン・ラマ・ムティ最高経営責任者（CEO）によると、燃料費はこれまで営業費用の30―35%程度だったが、現在は50―55%にまで上昇している。すでに運賃と燃油サーチャージの値上げで対応しているものの、高騰分を相殺するには不十分とした。ただし、「（運航規模縮小は）予防措置であり、あくまで一時的なスケジュール調整に過ぎない」と強調した。

また希望する社員向けに、6日から無給休暇制度も導入するとした。

さらに価格変動リスクを低減するヘッジ契約について、導入している航空会社も多いが、同社は導入していないと説明。「ヘッジ取引により、価格が下がった際に多額の損失を被った航空会社も過去に見てきている」とし、今後も慎重な姿勢を示した。

同社は現在、21カ国60以上の都市に週約1,400便を運航している。従業員数は約3,500人。

石油価格情報プロバイダーのS&Pグローバル・プラッツによると、3月27日までの週のジェット燃料の平均価格は1バレルあたり195.19米ドルに達し、前月比104％に上昇している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、4月2日）