【クアラルンプール】 マレーシア外務省は中東10カ国への渡航を希望するマレーシア国民に対し、5日付けで渡航延期を勧告した。対象10カ国は、イラン、バーレーン、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）――。渡航延期勧告は「ウムラ」（小巡礼）や「ジアラ」（聖地訪問）にも適用されるとしている。
マレーシア外務省は1日付けで、中東情勢悪化に伴う航空路線の封鎖への懸念からイラン、イラク、ヨルダン、クウェート、カタール、バーレーン、UAE――の7カ国に在住するマレーシア国民を対象とした注意勧告を出しており、今回はこれにレバノン、サウジアラビア、オマーンの3カ国が加えられた上、「不要不急」という文言が付かないより厳しい渡航自粛を求める表現となっている。
マレーシア外務省は、中東の一部地域に取り残されたマレーシア人を支援するための調整と避難活動は依然として継続中であると強調。同地域の複数の場所に取り残されているマレーシア人の数は、3月8日午後5時15分時点で641人に減少したと述べた。
（ザ・スター電子版、ベルナマ通信、3月1、9日、マレーシア外務省発表資料）
