ソニーがマレーシア子会社を中国TCLに売却、テレビ事業再編で

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ソニーグループは3月31日、テレビやホームAV機器などを製造するマレーシア子会社「ソニーEMCS」の全株式を、中国の大手テレビメーカー、TCLエレクトロニクス・ホールディングスに譲渡すると発表した。

株式譲渡は、ソニーグループの事業再編に伴うもの。ソニーはTCLと合弁会社「BRAVIA(ブラビア)」を設立し、テレビ事業を分離する方針で、ソニーEMCSはその新会社に移管される見通しだ。ソニーのホームエンターテインメント事業とソニーEMCSを合わせ754億円規模の取引となる見込み。新会社は2027年4月に事業開始を予定している。

ソニーEMCSは1989年に設立され、セランゴール州バンギに製造拠点を構える。一時期はペナン州にも研究開発施設などを構えていたが、2022年ごろに閉鎖された。

富士物流、「クリムロジスティクスセンター2」の営業を開始

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 富士物流(本社・東京都港区)のマレーシア法人、富士物流マレーシア社は1日、昨年12月に着工したケダ州のクリム・ハイテクパーク(KHTP)内の新倉庫「クリムロジスティクスセンター2」を竣工し、同日付けで営業を開始したと発表した。

「クリムロジスティクスセンター2」は、既存の「クリムロジスティクスセンター」に続きクリム地区で2棟目となる自社倉庫。立地はペナン港から約30キロメートル、ペナン国際空港から約50キロメートルとアクセスに優れている。

敷地面積は約2万8,800平方メートル、倉庫面積は約1万3,500平方メートルで、建物構造は柱部分が鉄筋コンクリート造りで梁部分が鉄骨造。平屋建(事務所2階建)で、保税倉庫、24時間守衛常駐・監視カメラ設置、ドックレベラー18基を備える。

富士物流マレーシア社は、クリムハイテクパーク内唯一の日系物流企業として、10年以上にわたり半導体分野を中心に物流サービスを提供してきた。

2日からも補助金なし「RON95」据え置き、ディーゼルは高騰

【クアラルンプール】 財務省は1日、2―8日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週と同じ1リットル当たり3.87リンギに据え置かれた。さらにハイオクガソリン「RON97」は値下げとなる一方、半島部のディーゼル価格は4週連続で上昇し過去最高水準になった

RON97は、前週の5.15リンギから20セン引き下げられ4.95リンギとなった。RON97は新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用外で、中東情勢に伴う国際石油価格の高騰で、3月5日以降値上げが続いていたが、初めて値下げに転じた。

半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格は、1リットルあたり5.52リンギから6.02リンギに50セン引き上げられた。3月4日時点の3.04リンギから、1カ月でほぼ倍となった。「ユーロ5 B7」ディーゼルも20セン引き上げ、6.22リンギになる。

また政府は、対象を絞ったディーゼル車への追加補助金は維持。世帯収入が10万リンギ以下の非高級ディーゼル車所有者や小規模農家などには300リンギが給付される。

一方、RON95の「BUDI95」適用価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置かれた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、エッジ、4月1日)