年: 2026年

【ジョージタウン】　独立系シンクタンク、マレーシア未来研究所（MASA）が実施した世論調査によると、政府とアンワル・イブラヒム首相に対する国民の満足度は上昇しているものの、依然として50%を下回っている。

同調査は昨年11月15日から12月19日にかけて行われたもので、マレーシア半島部に住む18歳以上の1,604人からの回答を得た。政府に対する満足度は、2025年6月の41%から49%に上昇した。

アンワル首相の業績に対する支持率も、半年前の33%から46%に上昇した。同時に、首相の業績に不満を持つ人の割合は51%から37%に減少した。MASAは「政府と首相に対する国民の感情は改善しているものの、全体的な満足度は依然として50%を下回っている」と指摘している。民族別に見ると、中国系回答者の58%が首相の業績に満足していると回答し、インド系回答者が42%、マレー系回答者が40%と続いた。

評価は改善したものの、連邦政府による主要懸念事項への取り組みに満足していると回答したのはわずか39%だった。マレーシア国民が最も懸念する問題は生活費で、回答者の42%が挙げた。次いで汚職が12%だった。経済発展と政治的安定はそれぞれ9%、民族的権利、公共福祉、雇用機会に関する問題は4%にとどまった。

国会議員のパフォーマンスに関して、回答者の36%が与党議員に満足していると回答したのに対し、野党議員に満足しているとの回答は27％にとどまった。
経済に関する世論は賛否両論で、回答者の50%が国の経済パフォーマンスに満足していると回答した。しかし個人所得に満足していると回答したのはわずか41%だった。

政策面では、回答者の63%が「ROM95」ガソリン補助金の合理化を支持し、身分証明書の使用と月300リットルの上限設定を含む実施方法に55%が満足していると答えた。

しかし不満の声が多い政策もあり、回答者の75%は売上・サービス税（SST）の拡大に不満を持ち、54%は新しい電気料金に不満だと回答した。

物議を醸したマレーシア・米国相互貿易協定については、国家主権を損なうと考える回答者はわずか35%にとどまった。

次期総選挙後の首相候補として支持する人物について尋ねたところ、カイリー・ジャマルディン氏が52%の支持でトップとなり、次いでムヒディン・ヤシン氏が46%、ナジブ・ラザク氏が41%、アンワル氏が39%、マハティール・モハマド氏が33%と続いた。
（ザ・スター電子版、1月6日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア統計局 (DOSM)が発表した 「2024年生活費指標 」によると、セランゴール州のペタリン及びシャアラム地区が、首都クアラルンプール（KL）を上回り基本支出（PAKW）が高いことが明らかになった。

生活費指標では、州や州都、行政区ごと、また1―4人の世帯数別に、食費・住宅費・光熱費・交通費などを総合して基本支出を算出し、KLを100として相対的に比較した。

州別でみると、KLを上回ったところはなく、セランゴール州が単身（92.0）から4人世帯（91.3）のいずれでも最も高い結果となった。ペナン州、プトラジャヤもすべての世帯規模で80台と高かった。一方、サバ州がすべての世帯規模で60を下回ったほか、サラワク、クランタン、ケダ、ペルリスの各州も低い傾向を示した。

州都や行政区でみると、シャアラムは単身では99.8だったが、2―4人の世帯では100をわずかに上回った。またペタリンも単身（103.3）から4人世帯（106.0）のいずれもKLを上回った。

生活費指標の年間上昇率を州別にみると、プトラジャヤ（106.3）が最も高く、KL（106.1）、ジョホール（105.8）が続いた。行政区ではペタリン（107.9）が最も高く、ジョホールバルとキャメロン・ハイランドが106.9で続いた。