ヘアカット専門のQBハウス、KLにマレーシア2号店開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　キュービーネットホールディングス（本社・東京都渋谷区）は9日、短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」のマレーシア2号店をクアラルンプール（KL）に開業した。

2号店は、KLのショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ」にオープンした。首都圏クランバレー初店舗となる。料金は男性35リンギ、女性45リンギで、営業時間は10―22時。

ジョホール州の1号店は、昨年5月の開業から5カ月で黒字化に成功。市場調査により、衛生面、予約なし、短時間という同店の特徴が評価されたと判断して、KLの出店計画を早めたという。ドミナント戦略に基づき、今後マレーシアでの出店を加速させる方針。

同社は中期経営計画で、海外店舗を現在の140店舗超から、2029年までに250店舗とする目標を掲げている。特に東南アジアを北米に並ぶ重要成長エリアと位置付け、マレーシア2号店開業と同日、ベトナム3号店も開業した。

ペナン州、空路入国の観光客数が800万人超と予測

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【バトゥ・カワン】　ペナン州は、新たな国際直行便の就航と大規模な全国観光キャンペーンの恩恵を受け、ペナン国際空港を利用する観光客数が800万人を超えると予測している。州観光クリエイティブ経済委員会のウォン・ホンワイ議長（国政の閣僚に相当）が明らかにした。昨年、ペナン国際空港の旅客数は約800万人に達したとみられている。

ウォン氏はペナンへの航空路線の接続性、特に主要アジア市場からのアクセスが引き続き向上し、観光客の持続的な増加を牽引していると指摘。今年はプーケット発のエアアジア便や上海と広州発の春秋航空便など、より多くの国際直行便が就航する予定で、新たな国際線の就航により東南アジア、インド、中国などからさらに多くの観光客が訪れる見通しだと述べた。

ウォン氏はまた、「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」と「マレーシア医療ツーリズム年2026」という2つの国家キャンペーンが、マレーシアにとって大きな追い風になると指摘。「ペナンの強みは、国際的に認定された医療施設と多様な観光商品にある。これらは観光を通じて経済成長を牽引し続けるだろう」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、1月10日）

ナンバー自動認識による料金徴収、南北高速道で試験運用スタート

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【クアラルンプール】　高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアは9日、南北高速道路（NSE）の9つの料金所でナンバープレート自動認識システム（ANPR）によるオープン決済システムの試験運用開始を発表した。混雑緩和に向けたマルチレーン・フリーフロー（MLFF）の導入への一歩となる。

試験運用が始まったのは、NSEのフタン・カンポン（ケダ州）―スンガイ・ドゥア（ペナン州）の87.7キロメートル（km）区間にある9料金所。利用するには、事前にPLUS提供のモバイルアプリ「JustGOマレーシア」をダウンロードし、車両や支払い方法を登録。実際に料金所を通過する際には、ANPRが車両のナンバープレートを読み取り、自動的に支払いが完了する仕組みになる。

対象は自家用車で、現時点での支払い方法はクレジットカードかデビットカードだが、今後数カ月以内に電子ウォレットやオンラインバンキングなども選択できるようになる。また、試験期間中は従来通りの支払い方法も可能のため、料金所に開閉バーは設置されたままになるが、将来的には撤去され、車は一時停止する必要がなくなる。システムにはAI（人工知能）が搭載されており、進入速度や角度、天候などさまざまな状況下でも読み取り精度を高めるようになっている。
（ザ・スター、マレー・メイル、1月9日）

リンギの先行き予想、アナリストで見解別れる

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【クアラルンプール】　リンギは昨年、米ドルに対し10％超の上昇と域内通貨を先導したが、今年について、上昇傾向を維持するとするアナリストがいる一方、失速するとの予想もある。現在の相場は1米ドル＝4.06リンギ前後。

みずほフィナンシャルグループのみずほリサーチは強気予想で、第2四半期に1米ドル＝4リンギの水準を突破し、年末には3.96リンギになるとの予想を示した。強気予想の根拠としてみずほは、堅調な経済成長見通し、比較的安定した政治、財政改善の継続を挙げ、再びほかの域内通貨より値上がりする可能性は否定できないとした。

対照的にシンガポール系UOB銀行の調査部門は慎重姿勢で、リンギは強さを維持するが、1米ドル＝4リンギが天井との見方だ。外為ストラテジストのピーター・チア氏は「リンギは買われすぎた」と指摘。今年、米ドルは3％程度の値下がりが予想されるが、脱ドル化を要因とする昨年ほどの急落はなく、リンギ大幅値上がりの余地は狭められたという。
（エッジ、1月8日）

シード、イチゴの輸出拡大事業を実施、KLの蕎麦店「元年堂」で

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　広告・マーケティング支援のシード（本社・静岡県三島市）は8日、JALグループの農業法人JALアグリポート（千葉県成田市）と提携し、クアラルンプール（KL）の十割蕎麦店「元年堂KL店」で、日本産イチゴのブランド構築と輸出拡大を目指す実証プロジェクトを行うと発表した。

プロジェクトは、将来的に小売店やレストランへ広く流通する持続可能な輸出モデルを構築するのが狙い。通常のプロモーションや展示の場合、単発の取引にとどまりがちなどの課題があるため、シードは「現地でファンを作り、確実なニーズを掴んでから流通網を構築する」ことに注力するという。

「あまおう」「恋みのり」の高品質なブランドイチゴを試食してもらい、「購入意向」などを一般消費者にアンケート調査。合わせて、現地卸業者アリマ・フード・ラボの協力を得て、具体的な商談を実施する。期間は15―2月15日。

シードはマレーシア法人のカルチャー・リンク・マレーシアを通じ、2024年から元年堂を運営。展示スペース併設型店舗で、さまざまな企業と提携し海外進出支援などに取り組んでいる。

「ジェーズゲート」、JR東が「ジャパンレイルダイニング」に改称

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東日本旅客鉄道グループ（JR東日本、本社・東京都渋谷区）は、クアラルンプール（KL）の「ロット10」にあるレストランフロア「ジェーズ・ゲート・ダイニング」を「ジャパン・レイル・ダイニング」にリブランドすると発表した。

日本の新しい食トレンドを体験できる日本食集積ゾーンをリブランドし、他の「ジャパン・レイル」ブランドと連携を強化、食だけではなく、文化・観光・鉄道等の情報を発信し、マレーシアにおけるさらなる日本ファンコミュニティを形成していく。18の日本飲食ブランドを集積し、現地にいながら多様な日本の食文化を気軽に楽しめる空間として再始動する。

リブランドに合わせて1月8日に新たに、訪日旅行や日本文化に関する情報を交換し合う現地日本ファン向けコミュニティスペース「ジャパン・レイル・カフェ」をオープン。毎月テーマを設定して日本の地域・自治体、企業等と連携の上で新幹線と航空機が連携した新輸送サービス「JALdeはこビュン」等を活用し、観光地やコンテンツのプロモーションを実施していく。また地元の日本ファン向け有料コミュニティ「ジャパン・レイル・カフェ・クラブ」を発足する。

同日から現地日本ファン向けに日本文化の魅力を紹介する大型イベント「ザ・ジャパン・レイル・フェア」をマレーシアで初めて「ロット10」地上階のイベントスペースで開催する。今回は13の企業・団体がブースを出展し多彩な日本の魅力を紹介する。

EVモデルの道路税再開、1月1日より年20―4890リンギ

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）に対する道路税免除措置が2025年末で終了し、1月1日付けで課税が開始された。2019年に決定された従来の課税体系と同様に電動モーターの総出力に基づいて道路税額が算出されるが、税額は軽減される。

従来の課税体系は、内燃機関（ICE）搭載車の道路税の計算方法に倣ったもので、出力80キロワット（kW）未満に対して基本税率が課され、それを超える場合には0.05kW増加するごとに加算されていた。

新制度では料金帯の数が増やされており、各料金帯では9.999kW増加するごとに一定の付加金が加算され、この付加金は出力帯が上がるにつれて増加する。基本料金帯は50kWまでで、税額は20リンギ。100kWまでは9.999kW増加ごとに10リンギが加算される。また210kWまでの料金帯は9.999kW増加ごとに20リンギが加算される。

例えば、BYD 「シール6プレミアム」は出力160kWの電気モーターが搭載されており、新制度では道路税は180リンギとなる。プロドゥア初のEVである「QV-E」（出力150kW）は160リンギ。最近発売された出力50kWの五菱「TQウーリン・ビンゴ」の道路税はわずか20リンギと最安で、ロータス「エレトレ」及び「エメヤ」の「900」バージョン（出力675kW）は販売中のモデルの中では最高額の4,890リンギとなる。

EV普及促進に向けた道路税の免除措置は2022年度予算案で発表され、2022年1月1日から2025年12月31日まで実施された。
（ポールタン、1月7日）

補助金なし「RON95」を2.54リンギに引き下げ、1月8日から

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【クアラルンプール】　財務省は7日、2026年1月8日から1月14日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.56リンギから2セン引き下げ2.54リンギにすると明らかにした。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.16リンギから5セン引き下げ、3.11リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.94リンギから5セン引き下げ、2.89リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.09リンギとする。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月7日）

ゼトリックスAIの年齢確認解決法、MIMOSが承認

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【クアラルンプール】　行政サービスの電子化を請け負うゼトリックスAI（旧社名MyEGサービシズ）が開発した、ブロックチェーン技術を利用した年齢確認ソリューションがMIMOS（国家応用研究開発センター）子会社のMyブロックチェーン・インフラストラクチャー（MBI）に承認された。MBIは科学技術革新省に代わりブロックチェーン基盤を構築・運営する企業。

年齢16歳以下の児童の保護を狙いとしたソーシャルメディア（SNS）利用規制のためのソリューションで、通信当局は16歳以下の者によるSNS利用規制の本格導入に先立ち、特定のソーシャルメディアにおいて、年齢確認作業を開始する。ユーザーが通常利用する領域から隔離された、保護された空間での試験実施となる。

ゼトリックスとMBIの共同声明によると、ユーザーはSNSやメッセージングプラットフォームに登録する際、MyデジタルIDや新入国管理システムなど政府認証のデジタルIDサービスを利用し年齢を確認してもらう。年齢確認は1回のみ。年齢以外の情報が共有されることはない。「プラットフォーム側にとっても導入が簡単な確認方法」（ゼトリックスのTSウォン代表）だという。
（エッジ、1月5日）

UMWトヨタ、非国産初の年間販売台数4年連続10万台超え

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2025年12月の販売台数が1万4,284台となり、年間総販売台数では10万2,417台を記録。非国産車ブランドとしては初めて4年連続で10万台を突破した。

ラビンドラン・クルサミー社長は「競争が激しく変化の速い市場において、4年連続で10万台という業績を維持できたことは、意義深い節目」とコメント。高効率内燃機関車やハイブリッド車などバランスの取れたポートフォリオを提供するとともに、ネットワークの拡大やサービス基準の厳格化などを通じ、2026年も勢いを加速させていきたいとした。

また販売戦略の一環として、昨年12月に「トヨタ延長プラン」を導入。ヴィオス、ヤリス、カローラなどの一部モデルを対象に、既存の5年間保証を最大3年間延長できるもの。ベーシックとプレミアムがあり、選択したパッケージ内容に応じ最大8年間の保証が受けられる。
（ジグホイールズ、カーシフ、ザ・サン、1月6日）