日本とマレーシア、商事紛争調停分野で法務協力を強化

【東京】　マレーシアの商事紛争調停機関、アジア・インターナショナル・アービトレーション・センター（AIAC）と日本商事仲裁協会（JCAA）は調停の分野において協力を強化する覚書を交わした。マレーシア首相府法務部が発表した。アザリナ・オスマン首相府相（法律・制度改革担当）の訪日に合わせ締結された。

商事紛争調停、能力構築、共同研修が協力の柱で、8月に開催の閣僚級対話で内容を詰め、具体的計画に落とし込む。対話には政府認定の仲裁・調停機関の関係者が出席する。マレーシアは調停に関する特別作業班を設ける計画で、裁判に代わる手段として、経費負担も軽い調停を商事紛争解決手段として推進する。

アザリナ氏は日本初の国際調停専門機関である京都国際調停センター、および同志社大学法学部を訪問。また鈴木馨祐法相を訪問し、法務改革、法務のデジタル化などを話し合った。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、5月19日）