【クアラルンプール】 政府は2031年までに原子力発電を開始し、国のエネルギーミックスの一部に組み込むことを目指す方針を明らかにし、原子力エネルギー開発計画が正式に復活した。7月31日に発表された第13次マレーシア計画（13MP、対象期間2026ー30年）に盛り込まれた。
原子力エネルギー開発計画は、国際原子力機関（IAEA）の規定に基づき、エネルギー移行・水利転換省管轄下の電力供給改革を調整する特別目的機関、マイパワー・コープ（MyPower）がガバナンスを監督する形で2031年の稼働開始を目指す。マイパワー・コープは、広報、教育、啓発プログラムの実施、新たなインフラへの投資、研究開発と専門家研修の強化、そして原子力エネルギーに関する国際協力の調整を行う。
2023年に発表された国家エネルギー転換ロードマップ（NETR）では、2050年までにマレーシアのエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー比率を70%とし、2044年までに石炭火力発電の段階的廃止を目指しているが、再生可能エネルギーではないものの原子力がなければ2050年までのネットゼロ目標達成は難しいとの意見も多い。マレーシアは以前、原子力発電をエネルギー源として利用する計画だったが、放射性廃棄物への懸念から2018年にマハティール・モハマド政権下でこの計画は断念されていた。
（エッジ、ローヤット・ドットネット、7月31日）
