投稿者: asiainfo

【プトラジャヤ】　アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、新たな組織である国家災害対策評議会（MPBN）の設立を内閣が承認したと明らかにした。国家災害管理庁（NADMA）が評議会の事務局を務める。常任メンバーには各州首相が含まれ、定期的に開催される州首相の会合直後に評議会会合が行われる。

ザヒド氏は、国はより迅速な戦略的意思決定、円滑な連携、そして現場でのシームレスな行動を実現するための体制を必要としており、連邦政府と州政府間のギャップを埋める必要があると強調。「我々は単に災害に対応するだけでなく、国が事前に備え、リスクを最小限に抑え、人命、財産、経済への被害を最小限に抑えることを目指している」と述べた。

ザヒド氏は、2024年に発表した「国家災害リスク軽減政策2030」に沿って、以前の中央災害管理委員会でこの評議会の設立を提案し詳細を詰めたと説明。今回の組織再編により、NADMAが主導機関としての役割を強化することになると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月9日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は6日、トルコとの関係に関する対話会における基調演説で、エネルギー供給の混乱によるリスクの高まりを背景に、マレーシアはより持続可能な、多様化した、費用効果の高いエネルギー戦略への転換が必要と戦略見直しを表明した。

アンワル氏は「ペルシャ湾岸諸国など戦略的に重要な地域で緊張が起これば、紛争の脅威にとどまらない。現在進行中の地政学上の緊張によるエネルギー供給混乱の影響をマレーシアも免れない」とした上で、エネルギー戦略の抜本的転換を加速する必要があると述べた。

さらに、世界的なエネルギー供給の混乱は価格上昇をもたらし、先進国、途上国を問わず、生産システム、供給網、生活費に波及し、経済の安定を損なうと述べた。

マレーシアは石油輸出国であると同時に輸入もしており、この先3－4カ月、多少の価格変動はあっても安定的供給を維持できる。液化天然ガス（LNG）も国内生産、オーストラリアからの長期調達契約などがあり、不足は生じないという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、4月7日）

【クアラルンプール】　財務省は8日、4月9日から4月15日までの1週間の燃料小売価格を発表。米国・イランの停戦合意を受けて原油国際価格が大幅に下落したにも関わらず、レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格と半島部のディーゼル価格が引き上げられた。

値上げについて財務省は、燃料小売価格が現時点での水準ではなく前週の平均価格に基づいて決定されているためだとし、既存の供給は高値で調達されており、それがガソリンの高値につながっていると説明した。

「RON95」の補助金なし価格は前週の3.87リンギから40セン引き上げ4.27リンギとする。新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も4.95リンギから40セン引き上げ5.35リンギとする。また半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格は、1リットルあたり6.02リンギから6.72リンギに70セン引き上げる。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、4月8日）

【プトラジャヤ】　ドナルド・トランプ米大統領がパキスタンの仲介を通じてイランに対する軍事作戦を2週間停止すると発表したことを受け、マレーシア外務省はこの動きを歓迎するとの声明を発表した。

マレーシア外務省はこの重要な進展は緊張緩和と、西アジア地域に切望されている平和と安定の回復に向けた重要な一歩であると言明。すべての当事者に対し、敵対行為の再発を防ぐために停戦のすべての条項を誠実に尊重し履行するよう強く求めた上で、地域の脆弱な安定を損ない世界の経済とエネルギーの安全保障を危うくするような挑発行為や一方的な措置を避けるよう強く求めた。

イランは6日、米軍撤退や停戦に向けた制裁解除など10項目の和平案を米国側に示しており、停戦期間内に核開発問題や制裁解除の具体的条件で双方が折り合えるかが今後の焦点となる。

アンワル・イブラヒム首相は、イランが提案した10項目和平案を「平和と安定に向けた重要な一歩」と評した上で「この提案は、地域だけでなく世界全体の平和と安定の回復に明るい兆しとなる。交渉プロセスが誠意をもって行われ、地域が直面する問題の恒久的な解決を目指す強い決意をもって進められることを切に願う」とのコメントを発表した。

米国側の停戦宣言に対しイランのアラグチ外相は、最高国家安全保障会議がイランへの攻撃が停止されればテヘランは防衛作戦を停止すると宣言したと述べた。報道によると関係当事者間の交渉は10日、パキスタンのイスラマバードで行われる予定だ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、4月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、国内観光業を支援するため「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」を2027年末まで1年間延長することを決めた。中東紛争により世界の観光セクターが混乱している現状を考慮した。

アハマド・ザヒド副首相は6日に自身が議長を務めたVM2026国家運営委員会の第2回会合で延長が合意されたと公表。今回の延長によりマレーシアはプロモーション戦略の強化、安全で安定した競争力のある観光地としての地位確立、変化する世界の旅行トレンドへの対応において、より積極的なアプローチを取ることができると述べた。

中東からの観光客数は11―27%減少する可能性があり、最大3,800万人の観光客の減少と最大560億米ドルの経済損失につながる可能性があるという。ザヒド氏は紛争によって国際航空路線が混乱し、原油価格の高騰と輸送費の増加により旅行費用が上昇し、旅行者の信頼感が低下していると指摘した。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月6日）