国家災害対策評議会、内閣が設置を承認=副首相

【プトラジャヤ】 アハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、新たな組織である国家災害対策評議会(MPBN)の設立を内閣が承認したと明らかにした。国家災害管理庁(NADMA)が評議会の事務局を務める。常任メンバーには各州首相が含まれ、定期的に開催される州首相の会合直後に評議会会合が行われる。

ザヒド氏は、国はより迅速な戦略的意思決定、円滑な連携、そして現場でのシームレスな行動を実現するための体制を必要としており、連邦政府と州政府間のギャップを埋める必要があると強調。「我々は単に災害に対応するだけでなく、国が事前に備え、リスクを最小限に抑え、人命、財産、経済への被害を最小限に抑えることを目指している」と述べた。

ザヒド氏は、2024年に発表した「国家災害リスク軽減政策2030」に沿って、以前の中央災害管理委員会でこの評議会の設立を提案し詳細を詰めたと説明。今回の組織再編により、NADMAが主導機関としての役割を強化することになると述べた
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、4月9日)

シェル給油所で一時的な在庫不足、政府が冷静な対応呼びかけ

【クアラルンプール】 シェルの国内小売部門を担当するシェル・マレーシア・トレーディングは9日、「燃料供給の継続性を確保するための取り組みを最優先していく」との声明を発表した。ペナン州を中心に燃料が不足しているとの噂がソーシャルネットワーク上で広がり、国内取引物価省(KPDN)が8日、一部のシェルで在庫切れが確認されたが一時的なもので、パニック買いを控えるよう呼びかけていた。

KPDNペナン支部のS・ジェガン局長によると、レギュラーガソリン「RON95」の不足が確認された給油所が1カ所、ディーゼル燃料の不足があった給油所が5カ所あり、いずれもシェル系だったという。原因についてジェガン氏は、中東情勢を踏まえ「当初の予定より燃料輸送船の到着が遅れ、一時的な供給の乱れが生じた」と説明した。

シェルの声明は、こうした状況を受けたもので、安定供給に努めていることを強調しつつ、消費者行動に起因する需要の急増がさらなる供給不足を招きかねないとし、消費者に理解を求めた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月9日、ザ・サン、ザ・スター、ベルナマ通信、4月8日)

輸入品価格が3―10%上昇する可能性=マイディン社長

【ペタリンジャヤ】 大手スーパー、マイディン・ハイパーマーケットのアミール・アリ・マイディン社長は、世界的なエネルギー危機による供給国への圧力などが原因で、輸入品価格が今後数カ月で3―10%上昇する可能性があるとの見方を示した。

輸入業者からの情報に基づく予想で、5月か6月には影響が出る可能性がある。ただ供給業者からは具体的な値上げ幅や時期について知らされていないという。アミール氏は「私の予想では値上げ幅は5―10%以上、20%以下。おそらく3%から10%の範囲内に収まるので、極端に価格が高騰することはないだろう」と述べた。

アミール氏は、「マレーシアは中国、インド、ベトナム、フィリピンといった国々から生活必需品を輸入しているが、これらの国々は現在、燃料価格の高騰という圧力に直面している」とした上で、「これらの国々で燃料価格の上昇圧力が強まれば物価は上昇する。価格が上昇すればその影響はマレーシアにも及び、物価も上昇するだろう」と述べた。

アミール氏はまた、物流コスト上昇も要因の一つだと指摘。「物流コストは既に上昇傾向にあるため、物価に反映するもう一つの圧力要因となっている」と述べた。

その上でアミール氏は、生活必需品の価格が10%以上上昇した場合、政府が低所得者層(B40)向けの生活費支援給付制度、「スンバンガン・アサス・ラフマ―(SARA=基礎的慈悲の寄付)」のような対象を絞った支援を強化することを提案した。
(フリー・マレーシア・トゥデー、4月8日)

エネルギー戦略の見直しが必要、対話会でアンワル首相

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は6日、トルコとの関係に関する対話会における基調演説で、エネルギー供給の混乱によるリスクの高まりを背景に、マレーシアはより持続可能な、多様化した、費用効果の高いエネルギー戦略への転換が必要と戦略見直しを表明した。

アンワル氏は「ペルシャ湾岸諸国など戦略的に重要な地域で緊張が起これば、紛争の脅威にとどまらない。現在進行中の地政学上の緊張によるエネルギー供給混乱の影響をマレーシアも免れない」とした上で、エネルギー戦略の抜本的転換を加速する必要があると述べた。

さらに、世界的なエネルギー供給の混乱は価格上昇をもたらし、先進国、途上国を問わず、生産システム、供給網、生活費に波及し、経済の安定を損なうと述べた。

マレーシアは石油輸出国であると同時に輸入もしており、この先3-4カ月、多少の価格変動はあっても安定的供給を維持できる。液化天然ガス(LNG)も国内生産、オーストラリアからの長期調達契約などがあり、不足は生じないという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、4月7日)

スーパーGTマレーシア戦が6月開催延期、コスト上昇受け

【クアラルンプール】 6月にマレーシアで開催が予定されていた「スーパーGT」シリーズの第3戦が、イラン情勢などに伴うコスト上昇を受け、延期されることになった。主催のGTアソシエイション(本社・東京都品川区)と、マレーシアの「HAROスポーツ&エンターテイメント」が8日、発表した。

高級スポーツカーレースの「スーパーGT」シリーズは昨年、全8戦のうち1戦を、セランゴール州のセパン・インターナショナル・サーキットで開催。2013年にも開催されており、12年ぶりの復活として話題になった。2日間で約7万6,000人が来場した。

今年は2年連続の開催としてファンから期待が高まっていた。両社は「難しい決断だったが、延期は一時的なものであり、状況が整い次第、マレーシアで開催するという決意を改めて表明する」と強調。HAROのファリザル・ハッサン最高経営責任者(CEO)は「マレーシア開催が戻ってくる時には、これまでの倍以上にエキサイティングなイベントにすることを約束する」とした。

チケットはすでに発売されており、払い戻しを希望する場合は、4月30日までに申請が必要という。
(ポールタン、4月8日、発表資料)

補助金なし「RON95」とディーゼルが値上げ、前週価格に基づき

【クアラルンプール】 財務省は8日、4月9日から4月15日までの1週間の燃料小売価格を発表。米国・イランの停戦合意を受けて原油国際価格が大幅に下落したにも関わらず、レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格と半島部のディーゼル価格が引き上げられた。

値上げについて財務省は、燃料小売価格が現時点での水準ではなく前週の平均価格に基づいて決定されているためだとし、既存の供給は高値で調達されており、それがガソリンの高値につながっていると説明した。

「RON95」の補助金なし価格は前週の3.87リンギから40セン引き上げ4.27リンギとする。新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も4.95リンギから40セン引き上げ5.35リンギとする。また半島部における「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼル価格は、1リットルあたり6.02リンギから6.72リンギに70セン引き上げる。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ据え置く。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、4月8日)

公務員の在宅勤務追跡システム、15日から40万人が利用

【クアラルンプール】 15日から公務員に対し在宅勤務(WFH)が部分導入されるが、公務員の出退勤をデジタル的に記録するオンライン個人追跡(スポット・ミー)システムが本格運用される。

公共サービス局によるポッドキャスト(音声番組)で、国家デジタル局幹部のエリサ・サティム氏が述べたところによると、現在265機関の4万人がスポット・ミーを利用しているが、運用状況は良好だ。WFH導入で利用者は40万人になる見通しだが、対応は可能だという。

同システムは行政近代化・管理計画部が2020年に開発した。職場・リモート勤務を問わず出勤、退勤時間を入力でき、遂行した任務の確認を求めることもできる。

WFMの対象はクアラルンプール、プトラジャヤ、セランゴール州および各州都に勤務する、通勤距離が8キロメートル以上の連邦政府職員。
(マレー・メイル、4月6日)

ホルムズ海峡、マレーシアの石油供給に不可欠=ペトロナス

【クアラルンプール】 国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は、マレーシアの原油の約48%は国内で生産される一方で約38%はホルムズ海峡経由で輸入されているとして、マレーシアが産油国でありながらも不安定なこの海上輸送路に大きく依存していると説明した。

ペトロナスによると、残りの輸入は他の地域から調達されており、東南アジア、西アフリカ、その他の供給国が約7%、その他の西アジアが7%となっている。マレーシア国内の石油製品供給量の約48%はペトロナスが担い、残りの52%は他の石油会社が供給している。

特にホルムズ海峡を通過する原油への依存が高く、地域情勢の緊張が高まると供給リスクにマレーシアを晒すことになる。その結果、中東における混乱が続けば、ガソリン、ディーゼル、液化石油ガス(LPG)、ジェット燃料といった主要燃料製品の供給が逼迫する可能性があるという。

財務省のデータによると、国内の石油消費量は1日当たり約70万バレルで、国内の原油生産量(約35万バレル)のほぼ2倍となっている。この不足分は約35万バレルの輸入で補われている。
(ザ・スター電子版、4月8日)

米イラン停戦合意、マレーシア外務省が歓迎

【プトラジャヤ】 ドナルド・トランプ米大統領がパキスタンの仲介を通じてイランに対する軍事作戦を2週間停止すると発表したことを受け、マレーシア外務省はこの動きを歓迎するとの声明を発表した。

マレーシア外務省はこの重要な進展は緊張緩和と、西アジア地域に切望されている平和と安定の回復に向けた重要な一歩であると言明。すべての当事者に対し、敵対行為の再発を防ぐために停戦のすべての条項を誠実に尊重し履行するよう強く求めた上で、地域の脆弱な安定を損ない世界の経済とエネルギーの安全保障を危うくするような挑発行為や一方的な措置を避けるよう強く求めた。

イランは6日、米軍撤退や停戦に向けた制裁解除など10項目の和平案を米国側に示しており、停戦期間内に核開発問題や制裁解除の具体的条件で双方が折り合えるかが今後の焦点となる。

アンワル・イブラヒム首相は、イランが提案した10項目和平案を「平和と安定に向けた重要な一歩」と評した上で「この提案は、地域だけでなく世界全体の平和と安定の回復に明るい兆しとなる。交渉プロセスが誠意をもって行われ、地域が直面する問題の恒久的な解決を目指す強い決意をもって進められることを切に願う」とのコメントを発表した。

米国側の停戦宣言に対しイランのアラグチ外相は、最高国家安全保障会議がイランへの攻撃が停止されればテヘランは防衛作戦を停止すると宣言したと述べた。報道によると関係当事者間の交渉は10日、パキスタンのイスラマバードで行われる予定だ。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、ベルナマ通信、4月8日)

「マレーシア観光年2026」、27年末まで1年延長=副首相

【クアラルンプール】 マレーシア政府は、国内観光業を支援するため「ビジット・マレーシア・イヤー2026(VM2026、マレーシア観光年2026)」を2027年末まで1年間延長することを決めた。中東紛争により世界の観光セクターが混乱している現状を考慮した

アハマド・ザヒド副首相は6日に自身が議長を務めたVM2026国家運営委員会の第2回会合で延長が合意されたと公表。今回の延長によりマレーシアはプロモーション戦略の強化、安全で安定した競争力のある観光地としての地位確立、変化する世界の旅行トレンドへの対応において、より積極的なアプローチを取ることができると述べた。

中東からの観光客数は11―27%減少する可能性があり、最大3,800万人の観光客の減少と最大560億米ドルの経済損失につながる可能性があるという。ザヒド氏は紛争によって国際航空路線が混乱し、原油価格の高騰と輸送費の増加により旅行費用が上昇し、旅行者の信頼感が低下していると指摘した。
(ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月6日)