【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局（DOSM）が15日に発表した「人口動態統計2026」
人口1,000人当たりの出生数を示す粗出生率（CBR）は、
州別では、トレンガヌ州が人口1,000人当たり18.
TFRを民族別にみると、マレー系は1.9人で前年と変わらず、
州別では、トレンガヌ州が2.5人で最も高く、
一方、2025年の死亡者数は19万9,807人で、
民族別では、インド系のCDRが8.2人で最も高く、
州別では、ペラ州が8.2人で最も高く、プトラジャヤは2.
【クアラルンプール】 セランゴール州開発公社傘下のワールドワイド・
ザキ氏は、この日開催された「
またザキ氏は、原発開発は州の産業成長を支える電力供給に加え、
WHBは、再生可能エネルギー事業のほか、不動産開発や、
（マレーシアン・リザーブ、10月18日、フリー・マレーシア・
第602回 フィリピン、ハラル食品拡大のため中小零細企業や農家へ積極融資
Q： フィリピンでのハラル産業拡大におけるイスラム銀行の役割は？
A： さる9月20日と21日、フィリピン・ハラル産業サミットがマカティ市で開催された。同国唯一の政府系イスラム銀行であるアル・アマナ・イスラム投資銀行のアメナ・パンガンダマン会長兼CEOが登壇し、ハラル産業を通じた中小零細企業や農家の振興のため、10億ペソ（約25億円）の融資枠を設立することを明らかにした。７月に就任したばかりの新会長兼CEOが新方針を明らかにしたかっこうだ。
パンガンダマン氏の講演やその後のメディア・インタビュー等によれば、フィリピンの事業所の約99.5%、雇用の約63%は中小零細企業が担っており、これらに融資することは事業や雇用が拡大に繋がるとした。他方、ハラル産業では国内の供給が不足しており、近年は１億米ドルの輸入に頼らざるを得なくなっている。そこで、ハラル食品を製造する中小零細企業に積極的に融資することによって、事業や雇用の拡大を図りつつ、国内需要に対応し、将来的は輸出産業として育てていく狙いもあるとしている。
同銀行の取り組みは、政府が掲げるハラル産業開発戦略計画にそって政府機関と連携して進めていく模様だ。この一例としては、貿易産業省と覚書を結び、ハラル認証取得の費用支援や食肉処理施設の整備などを進めていく。また、同国のハラル認証団体であるフィリピノ・ムスリム国家委員会とは、金融支援に関する覚書を締結する取り組みをすすめることで合意している。
パンガンダマン氏によれば、中小零細企業がハラル市場に参入するためには、認証基準のハードルを下げることではなく、認証プロセスを理解しやすく、また利用しやすいようにすべきであると指摘し、ハラル食品のための設備拡充や物流の充実などに融資が用いてもらいたいとの期待を述べた。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【クアラルンプール】 政府は、F1（フォーミュラ1）
政府はこれまでに、省庁横断型の「F1評価委員会」を設置。
モハメド・
政府は、2―4日にセランゴール州セパン・インターナショナル・
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ディー・エヌ・エー（DeNA、本社・東京都渋谷区）は13日、
同社によると、マレーシアでは成人の約16％が糖尿病とされ、
採択されたのは、
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局は16日、2026年第3四半期（7―9月期）
鉱業・採石業が前期のプラス9.2%から4.9％
製造業は前期のプラス7.3%からプラス7.5%に加速。
サービス業は、前期のプラス5.9％からやや減速したものの、
建設業は前期のプラス6.5%は下回ったものの6.0%
一方、
【クアラルンプール】 財務省は14日、15―21日の1週間の燃料小売価格を発表。
一方、補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」
補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」
財務省は、
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ポールタン、10月14日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 鹿児島県の塩田康一知事は13日の定例会見で、
県は3月に策定した国際戦略で、
今回、11月9―12日に塩田知事がクアラルンプール（KL）
このほか、10月20―25日にインド、11月2―
【クアラルンプール】 回転ずしチェーン「すし金」が輸入するトビコ（トビウオの卵）、
同裁判は、3種類の輸入魚卵の関税率を8％の「キャビア代替品」
しかし、
税関側は、魚卵が洗浄、味付け、着色、
高裁のノルリザ・オスマン判事は「すし金」側の主張を認め、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレー・メイル、
【クアラルンプール】 アブドル・ラーマン副エネルギー移行・水利転換相は13日の下院議会で、データセンターの実際の電力使用量を精査すると表明した。データセンターが電力購入契約で示す電力需要と実際の使用量とに開きがあるためで、過剰な発電能力が一般消費者の負担にならないよう図る。再生可能エネルギー（RE）とデータセンターへの電力供給に関する質問に回答した。
電力会社と電力購入契約を交わしたデータセンターは62カ所で、電力需要は最大で8.77ギガワット。うち稼働しているデータセンターは45カ所で、需要は同6ギガワットだが、8月末時点の実際の使用量は1.37ギガワット。
アブドル・ラーマン氏は「データセンターに太陽光など自社発電を求めることも考慮する」と述べた。
9月1日時点のRE発電能力は1万4,000メガワットで、国内総発電能力の32％。2030年までには新たに1万―1万1,000メガワットのRE電力が創出される予定だ。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、10月13日）
