【イスラム金融の基礎知識】第588回　イスラム銀行で発生するイスラム法に反する事項（後編）

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第588回　イスラム銀行で発生するイスラム法に反する事項（後編）

Q：　イスラム銀行ではイスラム法に反する事項は発生しますか？

A：　イスラム法（シャリア）に基づいてビジネスを行うイスラム銀行であっても、従来型金融が併存する多民族・多宗教社会のマレーシアにおいては、イスラム法に反する事項が発生することがある。この場合、各イスラム銀行はシャリア・ボードの指導に基づき事案を年次報告書に報告する義務がある。この点に関する研究論文が2023年に発表されたので、その内容を見てみたい。

論文によれば、2015-2020年の６年間に16のイスラム銀行で、合計159件のイスラム法違反が報告された。中でもバンク・イスラム、メイバンク・イスラミック、スタンダード・チャータード・サアデクの３行が20件を超えており、全体の44%を占めた。発生した事項の詳細だが、前回紹介した分類に基づきさらに14種に分類した結果、「取引の不履行」「イスラム法に準拠しない活動を含む契約」「裏付けとなる資産の不在」「アカド（契約が成立するための条件）が満たされていない」が特に多かった。また、融資に関して契約形態別のトラブルを見てみると、タワッルク融資にまつわるものが29件中12件と突出していた。複雑な売買契約の組み合わせで成り立つ融資手法ゆえ、トラブルも多いとみられる。

さらに、イスラム法に反する事項で生じたイスラム銀行の損失は、各行とも年間10件程度であり損失は50万リンギ以内に収まっているが、100万リンギ以上に及んだ事例もあり、トラブルが多発するほど損失もまた大きくなった。

もっとも論文によれば、中央銀行の義務規定の履行が徹底されておらず、報告されるトラブルの内容や報告の仕方が銀行ごとに異なっている。したがってトラブルの発生件数の違いが、そのまま銀行の能力や危機意識の違いを表しているわけではないと指摘している。公正な比較のためには、適切なルール運用が必要と言えよう。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

マレーシア航空、ドーハ便の運休を3月20日まで延長

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は、「地域の安全保障環境の継続的な変化」を理由に、当初2月28日から3月13日まで行っていたドーハ（カタール）発着便の運休をさらに3月20日まで延長すると発表した。英国ロンドン便、フランス・パリ便は紛争地域を回避する代替ルートで通常通り運航している。なおサウジアラビアのジッダ及びメディナ便は3月1日から4日まで運休したが、現在運航を再開している。

マレーシア航空は、「運航再開に先立ち、継続的なリスク評価と乗務員への適切な通知を通じて、綿密に監視を続ける」と強調。「乗客と乗務員の安全は、引き続き最優先事項だ」と述べた。

マレーシア航空は中東での足止めやルート変更に伴う影響を緩和するため、アジア・欧州路線においてワイドボディ機投入により運航能力を増強しているという。

マレーシアに就航している中東の航空会社は現在、カタール航空（ドーハ）やエティハド航空（アブダビ）が減便するなどしながら限定的に運航、エミレーツ航空（ドバイ）が徐々に再開している。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、3月12日）

ハリラヤ渋滞予測、18―20日と27―29日で1日230万台

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【ペタリンジャヤ】　ハリラヤ（断食月明け大祭）連休に伴い、高速道路網のピーク時の交通量は1日最大230万台に達する見込みだ。高速・有料道路を運営するPLUSマレーシアが12日、発表した。

PLUSによると、ピーク日は2期間に分かれ、18―20日、27―29日の計6日間。230万台という交通量は、通常の20%以上の増加で、2月の旧正月連休の交通量200万台超をも上回る。

これに対しPLUSは、主に3つの対策を実施。まず南北高速道路（NSE）の料金所で現在予備となっているレーン最大34カ所を開放し、渋滞緩和を図る。昨年から段階的に試験導入を進めている、自動ナンバープレート認識（ANPR）を用いた通行料金支払いも活用する。支払いは「ジャストゴー（JustGo）」アプリからになるため、改めて登録を呼びかけている。

また、PLUSの公式モバイルアプリで、18―30日の期間限定で、渋滞状況を踏まえた推奨旅行計画「トラベルタイム・アドバイザリー」（TTA）サービスを提供する。ジョホール州のNSE拡幅工事区間も18日から4月5日まで臨時で通行できるようにする。このほか臨時待避所や簡易トイレの設置、6,000人以上の人員配置を行い、対策にあたる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、3月12日）

政府、2026年の経済成長率予測を4.0―4.5%に据え置き

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【プトラジャヤ】　マレーシア政府は、世界的な地政学的課題や外部経済の不確実性に直面しているにもかかわらず、2026年の経済成長率予測を当面4.0―4.5%に据え置く考えだ。経済見通しは中央銀行バンク・ネガラ（BNM）によって行われており、最終的にはBNMが予測を見直すかどうか決定する。

アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、今年のマレーシア経済に影響を与える可能性のある様々な要因とリスクを考慮した結果、政府はこの目標を維持することを選択したと言明。「2026年の主要な課題の一つは地政学的状況であるものの、前年度の経済実績（5.2％成長）は、マレーシア経済が依然として回復力を持っていることを示している」と述べた。

アクマル・ナスルラー氏は、失業率が2025年第4四半期には11年ぶりの低水準となる2.9%に低下するなど労働市場も明るい兆しを見せているとした上で、インフレ率が2024年の1.8%から2025年には1.4%に低下するなどインフレ圧力も抑制されつつあると指摘。また絶対的貧困率は5.1%に、極貧率は0.09%にそれぞれ低下するなど国民の福祉も改善しているとし、「世界的な課題は依然として残っているものの、経済の強化と国民の福祉向上に向けた政府の継続的な取り組みが成果を上げ始めていることを示している」と述べた。
（ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、3月12日）

マレーシア航空、キャラクター主導型キャンペーンを日本で開始

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア航空は10日、キャラクター主導型のブランドキャンペーンを日本で開始したと発表した。

キャラクターは、パイロット姿の熊のマスコット「パイロット・パーカー」。キャラクター自体は以前から導入されていたが、今回、「マレーシアン・ホスピタリティ」を発信する内容の80秒のムービーを制作した。キャンペーン開始を記念し、16―29日まで、Xでプレゼントキャンペーンなども実施される。

同社は、日本を東アジア成長戦略において重要な役割を担う市場としており、長期的な成長戦略の一環と位置づけている。

石油備蓄は5月まで確保、補助金付き価格は現状維持＝首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は11日に特別記者会見を開き、国内の石油製品供給は少なくとも2026年5月まで確保されると明言。「引き続き、石油供給状況を注視していく」と述べた。アミル・ハムザ第2財務相が率いる委員会が中東情勢を日々監視し、政府に報告する任務も負うという。

アンワル首相は、中東情勢悪化に伴う原油供給への影響に言及。マレーシアの石油製品の供給は少なくとも今年5月までは十分な水準を維持する見込みであり、世界的な供給途絶の影響を受けている多くの国と比較してより安定した立場にあると強調。原油国際価格の高騰にもかかわらず、国内で最も広く使用されているレギュラーガソリン「RON95」の補助金付き価格を1リットルあたり1.99リンギで維持すると約束した。

マレーシアは産油国であるが国内燃料需要のための純輸入国であり、原油の約41%を精製目的で輸入している。

その一方でアンワル首相は、歳出引き締めのための裁量的経費の即時削減を発表。政府機関が公式の断食月明けのハリラヤ・オープンハウスを開催しないとし、閣僚や政府職員は事前に予定されていたものや必要な場合を除く海外渡航を制限すると述べた。アンワル首相はまた、閣僚、政府機関、政府系企業・投資会社（GLCおよびGLIC）に対し、慎重な支出を行うよう求めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、3月11日）

補助金なし「RON95」、60センアップの3.27リンギに

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【クアラルンプール】　財務省は11日、12―18日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり2.67リンギから60セン引き上げ、3.27リンギにする。昨年9月末の新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」導入以来、数セン程度の変動で推移していたが、石油国際価格の高騰を受けて大幅な引き上げとなった。

BUDI95適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も3.25リンギから60セン引き上げ3.85リンギとなる。これまでBUDI95適用外の値上げ幅は、3月4日に発表した、RON95の8セン、RON97の10センが最大だった。これに対し、「BUDI95」適用の「RON95」価格は1.99リンギで据え置かれた。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり3.12リンギから80セン引き上げ3.92リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.32リンギから4.12リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。

一方で、ディーゼル燃料補助金を3月分から100リンギ引き上げ、300リンギとする。

財務省は声明で、「国民負担の緩和と補助金のバランスを取り、適正な財政管理に引き続き尽力していく」とした。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、ポールタン、ベルナマ通信、3月11日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第920回：環境対応は企業を強くするのか ―短期利益と地球の未来を両立する「両利き経営」―

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第920回：環境対応は企業を強くするのか ―短期利益と地球の未来を両立する「両利き経営」―

前回はボランティア体験の話から、日本企業が抱える経営の問題に話を膨らませました。今回は、企業の環境対応についてです。

「環境対応は大事だとは思う。でも、それで本当に会社は儲かるのだろうか。」

ある中小企業の経営者が、そんな疑問を口にしたことがあります。脱炭素やSDGsが叫ばれる時代、企業にとって環境対応は避けて通れない課題になりました。しかし現場の経営者の本音は、もっと現実的です。環境対策はコストではないのか、利益に結びつくのか――。そうした疑問は決して珍しいものではありません。

近年、「エコ・イノベーション」という言葉が注目されています。これは、省エネルギー技術の導入や資源の再利用、環境負荷の少ない製品設計など、環境に配慮した技術や経営の革新を指します。環境と経済の両立を目指す取り組みとして、世界中で関心が高まっています。

そこで、日本の製造業の中小企業123社を対象とした調査を行ったところ、興味深い結果が見えてきました。エコ・イノベーションに取り組む企業ほど、新しい技術や市場に挑戦する「探索型」のイノベーションを進めていることが分かったのです。つまり、環境対応は企業に新しい挑戦を促す契機になっている可能性があります。

ところが一方で、企業の現在の業績と強く関係していたのは「探索」ではなく、既存技術を改善する「深化」でした。

この結果は、日本の中小企業の構造を考えると理解できます。多くの企業は大企業のサプライチェーンの中で、既存技術を改良しながら品質やコスト競争力を高めることで成長してきました。そのため、短期的な利益は既存技術の改善から生まれやすいのです。

しかし、ここで重要なのは視点の違いです。企業の短期的な利益という視点では、既存技術の改良が合理的かもしれません。けれども長期的に見れば、そして地球全体の視点から見れば、環境問題への対応は避けて通れません。

エコ・イノベーションは、必ずしもすぐに利益を生むとは限りません。しかしそれは、企業の新しい技術やビジネス機会を広げ、持続可能な社会に向けた変化を生み出す可能性を持っています。

では、企業は短期的な利益と長期的な環境対応を、どのように両立させればよいのでしょうか。

既存の強みを磨いて成果を出す「深化」と、新しい可能性を切り開く「探索」。
そして、その探索を支えるエコ・イノベーションを、短期の利益ではなく長期的・地球的視点で考えること。

そうした、いわば現実（深化）と理想（探索）の両利きこそが、これからの時代の経営を読み解く一つの鍵になるのかもしれません。

調査にご協力くださった方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。
論文情報は以下。末尾のURLから概要をご覧いただけます。

Kokubun, K. (2026). Eco‐Innovation as a Predictor of Ambidexterity and Performance in Small‐and Medium‐Sized Enterprises: An Empirical Study and a New Global Perspective. Business Strategy and the Environment, 35(1), 1112–1127.
https://doi.org/10.1002/bse.70227

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

メタ、SNSに「ティーンアカウント」機能を導入

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【クアラルンプール】　米メタは、マレーシアなどを対象に、同社が運営するソーシャルメディア（SNS）で「ティーンアカウント」機能を導入する。同社のアジア太平洋地域の公共政策（製品）担当ディレクター、フィリップ・チュア氏が10日、会見で明らかにした。

「ティーンアカウント」機能は13―17歳の利用者のアカウントを対象に、投稿内容の公開やメッセージの受信などを規制する仕組み。2024年ごろから国・地域ごとに順次導入を進めており、米英、日本などではすでに適用されている。

ティーンアカウント機能が適用されると、一旦すべて自動的に非公開に設定される。ただし、13―15歳の場合、保護者の許可があれば公開に変更が可能で、16―17歳の場合は保護者の許可がなくても本人の判断で変更可能という。

さらに、つながりのない人からのメッセージは受信できないほか、コンテンツ内容も自動的にフィルタリングされる。また、長時間や夜間の使用をやめるよう求める通知も送られる。AIも活用し、18歳以上かどうかを判断するシステムなども採用する。

マレーシア政府は7月ごろから16歳未満のアカウント登録を禁止する方針を打ち出しており、インドネシア政府も今月6日に同様の規制を月内にも開始すると発表。政府の規制がアジアでも強まっているのを受け、メタ社としても対策の強化に迫られている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月11日）

フーデックスジャパン2026開幕、マレーシアパビリオンを出展

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【クアラルンプール】　マレーシア政府は、開催中の食品・飲料（F&B）展示会「FOODEX JAPAN（フーデックス・ジャパン）2026」で、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品など8,000万リンギの売上を目指している。

今回、マレーシアは起業家開発協同組合省を中心に、マレーシア・パビリオンを出展。同省傘下のフランチャイズ産業振興機関ペルバダナン・ナショナル（ペルナス）や、連邦農業マーケティング庁（FAMA）などとも連携し、18の企業が参加。ハラル対応の即席調理食品や、日本の高齢化社会のニーズを意識した栄養・機能性食品など、販路拡大を狙う。

フーデックスはアジア最大級のF&B展示会として毎年開催。今年は10―13日まで東京ビッグサイトで開催されており、80カ国から3,000社を超える出展者が集まる見込みだ。
（ビジネス・トゥデー、3月10日、ベルナマ通信、3月11日）