イオンモールKLミッドタウン、スシローやKOMEHYOが出店

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は22日、クアラルンプール（KL）で今年第4四半期に開業予定のショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」の主要テナントの一部を発表した。

今回明らかになったのは、回転寿司「スシロー」やブランド品リユース大手「KOMEHYO」の日系テナントのほか、「オリエンタル・コピ」「ドリー・ディムサム」「ヴェローナ・ヒルズ」といった飲食店など。主要テナントとして「イオン・スーパーマーケット」の出店も決まっており、今後、さらに追加発表される。

同モールは、イオン・カンパニーとして28番目のモールで、比較的中規模施設だが、日本人が多く住むモントキアラにも近く、都市型の小売・ライフスタイルハブとして期待されている。この日は現地見学会なども行われ、開発の進捗が順調であることなどが説明された。世古継敏社長は「この規模の開発は初めてとなるが、小売パートナーからの反応は非常に好調で、当社のプレゼンス強化に重要なものとなる」と述べた。

モールは複合開発「KLミッドタウン」の低層商業部分を占め、ホテル棟（ハイアットリージェンシー系、開業済）や住居棟とも直結。将来的には首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（3号線）の駅とも結ばれる予定だ。
（ベルナマ通信、5月22日、ザ・バイブス、5月23日）

補助金なし「RON95」3.92リンギに引き下げ、28日から

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【クアラルンプール】　財務省は27日、5月28から6月3日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.07リンギから3.92リンギへ15セン引き下げた。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も前週の4.85リンギから、4.65リンギに20セン引き下げた。半島部のディーゼルの小売価格についても、「ユーロ5 B10」および「B20」を4.97リンギから4.87リンギに10セン引き下げ、「ユーロ5 B7」ディーゼルも5.07リンギに引き下げた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は声明の中で、「今回の引き下げは、世界の石油市場への圧力が緩和されたことを示すものではない」とし、これまで通り不要不急の外出を控えることで国の燃料備蓄の保全に協力するよう呼びかけた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、5月27日）

全都道府県の名産品を紹介するイベント、マレーシアで開催へ

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本の47都道府県の名産品を紹介するイベントが27カ月をかけてマレーシアで開催される。「47in27」はマレーシアの大手ホテルチェーン、エクアトリアル（EQ）グループが企画したもので、28日に四方敬之 駐マレーシア日本大使らを招いて発表会が行われた。

EQグループは傘下の日本食レストラン「勘八」で、期間限定で各地の名産品を使ったメニューを提供する予定で、先陣を切って6月1日から九州フェアを開催する方針だ。対象プロモーションで100リンギ以上利用すると「ボイジャー」として登録され、都道府県限定カードと記念ピンが贈られる。

「EQクアラルンプール」で開催された発表会には、日本産食品の輸入業者や日本産食品の利用に関心を示すレストラン、小売業者など150人あまりが出席。北海道、関西、九州など8つのブロックごとの特産品を使った特別料理が披露され、参加者に振る舞われた。

飲食フェアには「一風堂」や「まい泉」なども参加する方針で、このほかイセタン・オブ・ジャパン（伊勢丹マレーシア）など小売店が物産展開催を通じて参加する方針だ。

マレーシアの燃料供給は7月末まで確保＝アクマル経済相

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【クアラルンプール】　アクマル・ナスルラー・モハマド・ナシル経済相は、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が全国の小売ネットワーク向けに7月末まで十分な燃料供給を確保していると述べた。政府はイラン紛争開始当初、燃料供給は5月末まで確保できるとしていたが、その後6月末までに上方修正していた。

国家エネルギー評議会（MTEN）がペトロナスから国内の石油供給が7月末まで十分であるとの保証を得たという。ペトロナスは小売子会社のペトロナス・ダガンガンを通じてマレーシア国内の燃料需要の約50%を供給しており、残りは国内で事業を展開する他の石油会社によって供給されている。

ブレント原油価格は1バレル100米ドル（396.54リンギ）台を依然として上回っている。5月18日から22日までのブレント平均価格は1バレル111.67米ドルで、前週の109.85米ドルから1.7%上昇した。

アクマル経済相は、政府はホルムズ海峡を巡る不確実性と世界的なエネルギー価格の高騰を引き続き注視していると述べた。エネルギー供給問題については先ごろファディラ・ユソフ副首相が、世界的な供給途絶が経済活動を圧迫し、エネルギーコストを押し上げ続ける中、マレーシアのエネルギー供給の安定を12月まで維持できるよう努力を続けていると述べていた。
（エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、5月25日）

サイゼリヤ1号店、イオンモール・タマンマルリに6月4日開業

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【クアラルンプール】　イタリアンレストラン「サイゼリヤ」のマレーシア1号店が6月4日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「イオンモール・タマンマルリ」にオープンする。店頭にはすでにメニューが掲げられており、日本同様の手頃な価格設定が話題となっている。

メニューは、「スパゲッティ・ビーフボロネーゼ」が8.9リンギ、「スパゲッティ・カルボナーラ」11.9リンギ、「マルゲリータピザ」8.9リンギ、「ビーフボロネーゼドリア」9.9リンギなどで、税込み・サービス料なしとしている。ハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得に向けて取り組んでいるとされる。

同社は4月にはインドネシアへの進出も発表。国内の1,000店超に対し、海外店舗は2026年第2四半期時点の670店舗から、8月末までに700店舗超まで拡大する計画で、海外事業を強化していく方針を示している。
（トライシー、5月24日、セイズ、5月22日）

ゲンティンハイランドへのアクセス道、28日から正式有料化

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【クアラルンプール】　観光地ゲンティン・ハイランド（パハン州）への高原アクセス道は、28日から正式に有料化される。ゲンティン・マレーシアの子会社で道路管理を行うリンカラン・チェカプ（LCSB）が25日、発表した。

高原アクセス道は全長24キロメートルの私道で、有料化にあたりカラック高速道路（KLK）からの入口付近にあたるゲンティン・センパと、中腹のゴトンジャヤの2カ所に料金所が設けられた。「クラス1」にあたる乗用車またはバンの場合、料金所ごとに5リンギが課される。クアラルンプール（KL）から山頂へ行くには、この2カ所を通るのが一般的で、その場合、片道10リンギ、往復で20リンギとなる見込みだ。

このほかの車種別では、1料金所につき「クラス2」の中型トラックが15リンギ、「クラス3」の大型トラックは25リンギとなる。またタクシー（クラス4）は3.3リンギ、バス（クラス5）は5リンギとなる。二輪車は無料。クラス2―5の車両は、専用レーン（Lorong Khas）、もしくはナンバープレート認識（LPR）システム対応レーンを通行する必要がある。

ハイランド内の住民は、クラス1車両最大2台までを対象に通常の10%の割引料金、もしくは期間中無制限に利用できる6カ月間のシーズンパスによる優遇が選択できる。また、通勤者も登録制で一定の割引が受けられるほか、勤務する公務員は無料となるなどの措置が講じられる。

LCSBは昨年、維持管理費用の負担が急増しているとして有料化計画を発表。州政府などとの協議を踏まえ、今年4月から試験運用を実施していた。
（マレー・メイル、5月26日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、5月25日、発表資料）

住友ゴム、ダンロップ販売で豊田通商グループ会社を独占代理店に

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【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」を展開する住友ゴム工業（本社・神戸市中央区）は、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）を独占販売代理店に任命。新体制のもと、販売を強化していく方針だ。

新体制は、住友ゴムが昨年、マレーシアなどで「ダンロップ」ブランドの独占使用権を取得したことに基づくもの。TBMは現在、マレーシア半島を中心に190社以上の正規卸売業者、取引パートナーと提携している。今後2年間で専門小売店の導入など、販売網の拡大を進める計画だ。

また、電気自動車（EV）対応の製品ラインナップの拡充に加え、自動車メーカー向け純正（OE）タイヤ事業でも強化を図る。ダンロップは現在、トヨタ、レクサス、いすゞ、マツダ、リープモーターなどの車種でOEに採用されている。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアにおけるダンロップの新たな章の始まりで、最新のグローバルタイヤ技術を提供することに注力していく」と述べた。また住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏は「今回の連携を通じた強固な基盤をもとに、マレーシアおよび東南アジア全域におけるモビリティニーズに対応する製品を継続的に投入していく」としている。
（オートバズ、5月21日、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、5月1日）

四駆とピックアップ車のディーゼル補助金、全国陸運に対象拡大へ

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【クンダサン】　連邦政府は6月1日付けで、補助金付きディーゼル燃料規制制度（SDCS）に基づくディーゼル補助金の対象を全国の陸運セクターで使用される四輪駆動車及びピックアップトラックに拡大する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。20日に開催された閣議で承認されたという。

これらの車両への補助金はこれまで、パハン州キャメロン・ハイランド地区に限定されていた。個人名義で登録されている四輪駆動車・ピックアップトラックについても、法人への所有権移転が承認されることを条件にディーゼル補助金の恩恵を受けられるよう制度を拡充する。

アルミザン氏は「陸上貨物輸送に従事する個人事業者は、マレーシア会社委員会（SSM）、マレーシア協同組合委員会（SKM）、またはサバ・サラワク両州の州法に基づく関係当局に対して、法人または事業者として登録することが必要。また申請者は道路交通局（JPJ）を通じて車両の所有権を個人から法人へ移転するなど、その他の資格要件を満たす必要がある」と述べた。

アルミザン氏はまた、政府は補助金の不正流用や車両カードの悪用を抑制するための規制・執行メカニズムを強化する取り組みの一環として、陸上貨物輸送セクターにおける固定割当量の上限を見直すことに合意したことを明らかにした。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、5月23日）

オンライン有害コンテンツから児童保護、マルチメディア委が規則

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【ペタリンジャヤ】　児童ら脆弱なインターネット利用者を有害コンテンツから守ることを目的としたオンライン安全法に基づく監督上の枠組みとして、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は22日、児童保護規定とリスク軽減規定を発表した。施行は6月1日だが、オンラインサービス提供者に一定の猶予期間を与える。

MCMCによれば、児童詐取などに対する懸念が高まるなか、より安全で責任あるデジタル・エコシステムを構築するためで、児童保護規定ではサービス提供者はプラットフォーム、サービスに安全確保のためのシステムを組み込まなければならず、16歳未満によるアカウント開設・保有を制限しなければならない。詐取的内容などに児童がさらされないよう管理することも求められる。

リスク軽減規定では、広告主検証、合成コンテンツへの標識付けなど、オンライン上の危険性を積極的に見つけ出し、減らすことをサービス提供者に求める。
（ザ・サン電子版、バイブズ・ドットコム、5月22日）

【総点検・マレーシア経済】第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か

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第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か

5月15日、マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率が前年同月比5.4%と発表されました。2025年第4四半期の6.2%からは減速しましたが、政府予測が通年で4.0%〜5.0%であることを考えれば、それを上回る順調なスタートに見えます。

ただ、需要項目別の伸び率をみると、減速傾向がはっきりと見られます。伸び率を前四半期と比較すると、民間消費（5.6%→4.7%）、民間投資（9.2%→7.8%）、政府投資（9.5%→5.3%）、政府消費（6.6%→4.1%）とすべての項目が鈍化傾向にあります。

唯一改善したのが純輸出（輸出−輸入）の項目で、前四半期の32.9%減から13.5%増へと大きく改善しています。ただし、これは景気の減速局面でよく見られるパターンで、輸出の伸びというよりも輸入の減少によって純輸出が改善します。さらに、2月、3月と原油の輸入が前年同月比で60%以上減少していることも関係していると考えられます。

月次のGDP成長率を見ると、減速傾向がよりはっきりします。2025年のマレーシアの月次の成長率はトランプ関税に影響されました。2025年3月の高い伸びはトランプ関税前の駆け込み輸出の影響とみられます。2025年後半はAIブームもあってマレーシア経済は好調で、2025年12月にはそれに半導体関連の関税導入前の駆け込み輸出が重なり、7.1%という高い成長率を記録しました。

しかし、ここをピークとして、2026年は1月（6.8%）、2月（5.2%）、3月（4.1%）と急減速していることが分かります。3月については、2025年の高い伸び率の３月の水準がベースとなるため、その影響でやや下振れしている可能性があります。それにしても、1月→３月で2.7%ポイントも減速しており、これからホルムズ海峡危機の影響が顕在化し始めることを考えると、四半期ベースの5.4%成長という数字ほど楽観できる状況ではないことが分かります。

5月８日、バンク・ネガラのアブドゥル・ラシード総裁は2026年の4.0-5.0%の成長率予測には、「西アジアの紛争によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱などが考慮されている」と述べています。ただ、どこまでの混乱が想定されているかは不明です。

筆者は、もし世界的にホルムズ海峡危機を主因とした原材料のサプライチェーンが大きく混乱した場合、マレーシアの2026年の経済成長率は3%台半ばまで下落することはありうると考えています。一方で、AI関連の半導体の輸出は絶好調で、どちらの影響が大きくなるかによって、マレーシアの2026年の経済は左右されることになります。

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp