【総点検・マレーシア経済】第559回：勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角（１）

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第559回：勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角（１）

10月26日、アンワル首相は、ソフトバンクの孫正義会長が500億ドル規模の投資先としてマレーシアを選んだと公表しました。AIとデータセンター（DC）投資を柱に、半島部とボルネオ島のサラワク州が対象になります。

11月4日には、Googleが2027〜28年に150億ドルをDCに投じると発表しました。2024年に表明した20億ドルの投資から大きく上積みし、スランゴール州とヌグリ・スンビラン州に新たなDCを建設します。80万人の人材育成も掲げました。

統計でもDC投資は勢いを増しています。MIDAによれば2026年上半期に承認されたDC・クラウド投資は958億リンギで、全産業の投資認可額の43.8%を占めました。

以前、マレーシアが選ばれる最大の理由は運用コストの安さだと書きました（本連載第511回）。特に運用コストの3〜4割を占める電気代が安いのが利点となります。筆者はジョホールを勝手に「マレーシアの印西牧の原」と呼んできました。

しかし、ここまでマレーシアに投資が相次ぐのを見ると、その理由はコストだけではなさそうです。

一つは地政学的な中立性です。Google、AWS、マイクロソフト、アリババ、テンセントと、米中のほぼ全ての大手クラウドがマレーシアに投資しています。NvidiaのGPUを手に入れにくい中国企業には大きな利点です。米国企業にとっても、マレーシアは米系半導体が集積する勝手知ったる国です。

もう一つは電力の余力です。米国では送電網が追いつかず、DC建設が止まる例が相次いでいます。マレーシア半島部の設備容量は約28GW、今年8月の過去最高のピークが22GWで、まだ2割以上の余裕があります。DCが電力消費に占める割合も現状では7%程度です。

ただし、この余裕は続きません。政府の計画では、電力のピーク需要は2035年に33.5GWへ増え、DCがその最大31%を占めます。一方で2029〜31年には石炭・ガス計6.4GWが退役し、2031年までに約12GWの新設が必要とされます。CIMB証券は、太陽光とガスで総額1,760億リンギの投資が要ると試算しています。

その点、水力を持つサラワク州は有利です。ソフトバンクの投資も、それを見据えているはずです。

米国では電気料金とDCが中間選挙の争点の一つになりました。DCが水を枯らすという批判も強まっています。マレーシアでは、初の抗議デモが今年2月に起きました。主な理由は工事の粉じんで、次いで水への不安でした。マレーシアでは電気料金は政府が決め、大口のDCには高い料金区分を課しているので、家計に跳ね返りにくい構造です。

Googleの発表は、この点をよく意識した内容でした。DCが使う電力の費用全額と、送電網に接続するための直接の工事費を自社で払う。さらに1GW超のクリーンエネルギーを自社で供給する。つまり、自分が使う分の電力を自分で持ち込み、増強の費用を家庭や他の企業に回さないという約束です。加えて、水の確保に取り組むことも明記しました。電力効率の目標も、電力使用効率（PUE）1.12〜1.14と、政府がハイパースケールDCに求める基準の1.4を大きく下回ります。

政府の側も、効率基準や、AIと無関係な案件の承認停止で選別を始めています。何でも歓迎の段階は終わり、電力と水を自前で手当てできる企業が選ばれる段階に入ったと言えます。

一方で、このDC投資ブームは実は危うい構造の上に成り立っています。マレーシアのDC需要の無視できない部分が中国企業からの需要で成り立っているという点です。このリスクを表面化させる事件が11月8日に報じられました。NvidiaジェンスンファンCEOの不倫・スパイ疑惑です（続）。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

ジェトロ、18日にジョホールで日本産食品プロモイベントを開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、ジョホール州ペルマスジャヤの日本食レストランで18日、現地の飲食事業者等を対象とした日本産食品プロモーションイベントを開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が共催するもので、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環」。現地ディストリビューター等と連携し、和牛や水産物等の日本産食材を活用したメニューの提案を行うほか、現地の飲食事業者を中心とした参加者との商談およびネットワーキングの機会を提供する。

イベントの開催を通じて、ジョホール州における日本産食品の認知拡大と販路開拓を促進するとともに、マレーシアにおける地方都市への日本産食品の普及を図り、日本産食品のさらなる輸出拡大に貢献することを目指す。

ジョホール州は、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）の開発によって注目され、また隣接するシンガポールからの来訪者や買い物客が多く、近年はサービス分野を中心に日本からの投資案件も増加している。ジェトロは「同州における日本産食品の流通や利用についても、さらなる拡大の余地がある。今後の市場拡大に向けては、現地の飲食事業者等に対する日本産食品の認知度向上と、新たな取引機会の創出が重要となっている」としている。

ファミマ、海外初のポップアップ店をサンウェイピラミッドで開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　コンビニエンスストアのファミリーマート（本社・東京都港区）は5日、マレーシア出店10周年を記念し、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で、海外初となるポップアップストアを開催すると発表した。

同社は、マレーシアの総合食品・農業関連企業QLリソーシズとのフランチャイズ契約を通じ、2016年11月11日にクアラルンプールにマレーシア1号店を開店した。今年9月末時点で約500店舗まで店舗網を拡大している。

今回、10周年を祝うとともに、日本のコンビニの魅力とその進化を現地で直接伝えたいと、ポップアップストアを企画した。QLリソーシズとの共催で、期間は5―9日。

ポップアップでは、創立45周年事業の一環として今年7月に開業した同社初の旗艦店「FAMIMA PARK AZABUDAI」（東京都港区）の売り場の一部を再現。2025年2月から同社のクリエイティブディレクターを務めるNIGO氏監修のグッズや、オリジナルアパレルブランド「コンビニエンスウェア」などの約30アイテムを販売するほか、コーヒーなどの新商品も紹介する。

「コンビニエンスウェア」はマレーシアでは25年11月から販売されており、人気が高まっているという。今回のポップアップストアで好評だった商品は、今後マレーシア全店舗で販売する予定。

ナジブ元首相が出獄へ、罰金納付で自宅軟禁条件満たす

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ナジブ・ラザク元首相は6日、SRCインターナショナルの資金不正流用事件で科された罰金5,000万リンギを納付した。これにより定められた恩赦条件を満たすこととなり、高等裁判所は同日、ナジブ元首相が残りの刑期を自宅軟禁で過ごすための命令書を発行した。

罰金5,000万リンギはナジブ元首相が所属する統一マレー国民組織（UMNO）が準備し、ナジブ元首相の特別補佐官アハマド・ルトフィ・アズハル氏が同日午前11時30分ごろ、クアラルンプール高等裁判所の刑事登録窓口を訪れ、罰金の支払いと必要な事務手続きを行った。

UMNOのアシラフ・ワジディ・ドゥスキ書記長は同日、9月18日に立ち上げた「ナジブ・ラザク連帯基金」で、罰金納付に必要な5,000万リンギの資金を確保したと発表。党員や寄付者に謝意を示した。

今回の罰金納付は、9月18日にイブラヒム国王が認めた条件付き恩赦の要件の一つ。恩赦により、ナジブ元首相は2028年8月23日まで残りの刑期を自宅軟禁下で服役することが認められている。恩赦は、クアラルンプール、ラブアン、プトラジャヤの連邦直轄領恩赦委員会による第64回会合で決定された。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪について、連邦裁判所が有罪判決を支持したことを受けて収監された。当初の刑罰は禁錮12年と罰金2億1,000万リンギだったが、2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦決定で刑期は半減され、罰金も5,000万リンギに減額された。

公務員・企業・国民にAI教育の機会、AWSがイニシアチブ

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【クアラルンプール】 アマゾンウェブサービス（AWS）は4日、クアラルンプールで開いたイベントで「セマラックAIマレーシア」計画を開始した。公務員、企業、学生・国民が人工知能（AI）の知識・技術を身に付け、自分で解決法を開発できるよう後押しするための取り組みだ。

式典でジョハリ・アブドル投資貿易産業相は「AIの知識を地域社会、産業界、政府にもたらそうという試みで、AI基盤への投資を生産性改善など実際の経済的利益につなげるイニシアチブだ」と述べた。

計画は、AIネガラ、AIエコノミー、AIラクヤットの3本の柱で推進。AIネガラでは最多44万5,000人の公務員に、業務効率化プラットフォームの「アマゾン・クイック」へのアクセスを認める。調達データ、政策調査を支援する。

AIエコノミーではGDエクスチェンジ、VSTECSの協力の下、中小企業に「アマゾン・クイック」と、AIを活用したソフトウエア開発ツール「Kiro」を6カ月間無料で提供する。28年までに中小企業1万社の参加を目指す。AIラクヤットでは、学生、地域社会に対するAI・デジタル技術開発・実用技術教育を通じ、AI労働力を育成する。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月4日）

補助金なし「RON95」を4.27リンギに引き下げ、5日から

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【クアラルンプール】　財務省は4日、5―11日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.42リンギから15セン引き下げ、4.27リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格は20セン引き下げ、4.90リンギから4.70リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は15セン引き下げ、5.27リンギから5.12リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も15セン引き下げ、5.47リンギから5.32リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は値下げの背景として、シンガポールでガソリンや軽油の在庫が増加するなど、地域の石油市場で供給が拡大したことに加え、ブレント原油価格が下落したことを挙げた。一方、中東情勢を巡る不確実性が、世界の石油価格の安定に対するリスク要因になっていると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、11月4日）

新ミシュランガイド、日本人シェフの「ポタジェ」が初の一つ星

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【クアラルンプール】　美食ガイドとして世界的に親しまれている「ミシュランガイド」の「クアラルンプール＆ペナン2027」が4日、発表された。第5版となる今回は、新たに星を獲得したクアラルンプール（KL）の1軒を加え、一つ星として計9軒が選ばれた。KLのマレー料理店「デワカン」は唯一の二つ星を4年連続で維持。掲載店は計159軒で、KLが80軒、ペナンが79軒となった。

新たに一つ星に選ばれたのは、日本人シェフ堀内雅史氏によるフランス料理店「Potager（ポタジェ）」。2023年9月にKLの商業施設「バンブーヒルズ」に開業した。2025年から2年連続で「セレクテッド」に選ばれていた。堀内氏は店名について、フランス語で「自分の庭」を意味すると説明。マレーシア各地の農家から仕入れた多種多様な食材をメニューに取り入れており、提供してくれる農家への感謝の思いを語った。

そのほかの一つ星は昨年同様、KLが6軒、ペナンが2軒となっている。

また、価格以上の満足感が得られるレストラン「ビブグルマン」には、昨年から2軒多い60軒が選ばれた。KLの26軒に対し、ペナンが34軒と上回った。

ミシュランガイドの推奨店カテゴリーにあたる「セレクテッド」には89軒が選ばれた。インド系ムスリム料理店「ナシ・カンダー」2軒が初掲載されるなど、昨年から12軒増えた。
（ザ・スター、マレー・メイル、11月4日）

マラコフがルムット発電所を前倒し再稼働、429MWを供給

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【クアラルンプール】　独立系電力会社マラコフは3日、子会社GB3が運営するペラ州ルムットのガス火力発電所（発電能力429メガワット＝MW）が、10月7日に商業運転を再開したと発表した。政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）との新たな電力購入契約（PPA）に基づく運転開始予定日である2027年1月1日より、約3カ月早い再稼働となった。

同発電所は開放サイクルガスタービン（OCGT）方式を採用。電力需要が急増した際に短時間で起動できるため、電力網のピーク需要への対応や予備供給力の確保に貢献する。2022年12月から運転を停止していたが、26年5月にTNBとの新たなPPAを締結し、契約期間は29年12月31日までとなっている。

今回の再稼働は、マレーシア半島の発電能力を確保するため、エネルギー委員会が実施した競争入札制度「プロジェクト・カテゴリー1」に基づくもの。マラコフは既存発電所3カ所の運転延長を獲得しており、ペナン州のプライ発電所（350MW）は26年4月9日に運転を再開した。残るセガリ・エナジー・ベンチャーズ（SEV）が運営するルムットの発電所は、27年7月1日までの再稼働を予定する。

ルムットの発電所2カ所の発電能力は合計1,732MWとなる。マラコフのシャールニザム・サムスディン最高経営責任者（CEO）は、データセンターを含む新規投資や産業活動の拡大に伴い、国内の電力需要が増加していると指摘。GB3の早期再稼働により、電力供給の安定性とエネルギー安全保障の強化に貢献すると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・サン、エッジ、11月3日）

KLの超高層ビルに「118モール」開業、158店が営業開始

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の超高層ビル「メナラ・ムルデカ・メイバンク」（旧メナラ・ムルデカ118）に1日、新商業施設「118モール」が開業した。

モールはビルの低層部に位置する7階建てで、賃貸可能面積は75万平方フィート。その81%にあたる部分で賃貸借契約の締結済み、あるいは交渉中という。開業時点では158店舗が営業を開始した。

3階には広さ8万平方フィートの「マレーシアン・アーティザン・ディストリクト」があり、マレーシアの地元ブランドや工芸品店、飲食店などが出店し、地元の人から観光客まで楽しめるよう工夫されている。また4階には、高さ88メートルのガラスドームを備えた吹き抜け空間「ジ・アトモスフィア」が設けられており、2万平方フィートのスペースはイベントなどにも利用される。

モールは、政府系投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）の子会社、PNBムルデカ・ベンチャーズが運営。同日に行われた開業式典で、PNBのリザル・リックマン・ラムリ社長兼グループ最高経営責任者（CEO）はテナント誘致が順調に進んでおり、今後数カ月のうちにさらに多くの店舗が加わる予定だと述べた。
（マレー・メイル、11月1日）

三井不動産がパラマウントと合弁、KLで高層住宅開発

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三井不動産グループは、パラマウント・コーポレーションと合弁事業を設立し、クアラルンプールで総開発価値（GDV）13億4,000万リンギのサービスアパートメント開発を進めると発表した。

マレーシア三井不動産が、パラマウントの完全子会社メリディアン・クアサ・マレーシア（MKSB）の株式12万2,500株（49％）を買収し、合弁事業を設立する。株式買収額は2,306万リンギで、取引完了後、パラマウントのMKSBの持株比率は51％となる。

プロジェクト名は「アッシュボーン」で、MKSBが所有するクアラルンプールのジャラン・アンパン沿いの自由保有商業用地（1万4,974平方メートル）に、約468戸のサービスアパートメント・タワー2棟を開発する。総開発価値（GDV）は推定13億4,000万リンギ。2026年第4四半期に着工し、2030年第4四半期の完成を予定している。

各住戸の専有面積は139―247平方メートルで、全住戸にプライベートリフトロビーを設置するなど、高いプライバシー性と居住性を備えた計画となっている。このほかプール、サウナ、コワーキングスペース等の多用な共用施設を整備し、さらにEV充電設備やトランクルームスペース等なども導入する。

開発事業はMKSBが担当する。パラマウントの別の子会社であるパラマウント・プロパティ・デベロップメントが、プロジェクト管理に加え、販売・マーケティングを主導する。