【ジョージタウン】 ペナン州は、
チョウ氏はすでに生分解性代替素材の検討に入っているとした上で
チョウ氏は、日常生活での実用性を確保するため、
一方、同州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（
（マレー・メイル、4月27日）
ペナン州、9月より使い捨てプラスチック包装材全面禁止を計画
レギュラーガソリン補助金割当量、月200リットルで当面維持
【クアラルンプール】 ムハンマド・カミル財務大臣政務秘書官は、
ムハンマド・カミル氏はベルナマTVの番組の中で、「
政府は、中東紛争を受け、
ムハンマド・カミル氏は、
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月27日）
イオンモールKLミッドタウン、第4四半期に開業へ
【クアラルンプール】 新たなショッピングセンター「イオンモールKLミッドタウン」
新モールの賃貸可能面積は約36万7,000平方フィート。
8.95エーカーからなるKLミッドタウンは、ホテル棟（
KLミッドタウンは、首都圏大量高速輸送（MRT）環状線（
3月に就任した世古継敏社長は「小売ニーズを満たすだけでなく、
（エッジ、4月27日、マレーシアン・リザーブ、4月24日）
日本電気硝子、シャアラムの拠点で大規模太陽光発電設備を稼働
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本電気硝子（本社・滋賀県大津市）は、
設備の最大出力は7.6メガワットピーク。
拠点は、1991年に設立された日本電気硝子（マレーシア）
アンワル首相が10月までの総選挙実施を検討か＝ブルームバーグ
【クアラルンプール】 2028年初頭に任期満了を迎えるアンワル・イブラヒム首相は、
匿名の関係者は政府が補助金のさらなる削減の前倒し実施を余儀な
関係者によると、
マレーシアでは燃料価格が極めて大きな政治的影響力を持っている
地政学コンサルティング会社ビューファインダー・グローバル・
関係者によると、アンワル氏は戦争が始まる前から、堅調な経済、
（ブルームバーグ、ビジネス・トゥデー、エッジ、4月24日）
【総点検・マレーシア経済】第545回：マレーシアの対米輸出が増え続ける理由
第545回：マレーシアの対米輸出が増え続ける理由
4月20日、統計局はマレーシアの３月の貿易統計を発表しました。輸出額は前年同月比8.3%増の1488億リンギで、国別では米国向け輸出が18.3%増加して268億リンギとなり、２位のシンガポール（190億リンギ）、３位の中国（173億リンギ）を引き離して首位となりました。
図１はマレーシアの輸出先上位３カ国への月別の輸出額の推移を示したものです。2024年半ばから対米輸出が増加し始め、2025年には一貫して中国を上回るようになりました。2026年に入ると、シンガポール、中国向け輸出が伸び悩む中で、米国向けだけが突出して伸び、他の２カ国に大きな差を付けて首位に立っています。
2025年12月、マレーシアの米国向けの輸出額は前年同月比48.8%増と急増しましたが、これは、2026年1月にAI用の高性能GPUに対する関税が課されることを見越した駆け込み輸出であったとみられます。ただ、2026年に入っても米国向け輸出は増加傾向が続き、輸出増加が一過性のものではなかったことが分かります。
図２はマレーシアの対米輸出の上位５品目（HS6桁）の推移を示したものです。３月時点ではCPU/GPU等がトップで、半導体用の部品がほぼ同額で続きます。この２品目は2025年の秋口から大幅に輸出を増やしています。３位はDRAM等でここ数ヶ月で急増、４位はルーター等で安定して輸出を増やしています。５位はSSD等でこれも2025年の秋口から増加傾向が続いています。
これらの品目を見て分かるのは、全て半導体・データセンター関連であるということです。米国でのAIブームが影響しているものと考えられます。Amazon、Microsoft、Google、MetaのAI関連投資は、2024年の約2500億ドルから2025年には3880億ドルに達し、2026年には6000億ドルを超えるものと予想されています。
さらに、インテルの動きも重要です。次世代プロセッサPanther Lake（Core Ultra シリーズ3）では、TSMCに委託していた「コンピュート・タイル」を自社工場に回帰させたことで、後工程を担うペナン工場の役割が拡大しています。2026年後半には、ペナン工場の大規模拡張が完了し3Dパッケージング技術Foverosが導入されるため、インテル・マレーシアから米国への半導体の輸出額はさらに増加すると見込まれます。
これらの要素を勘案すると、マレーシアから米国への輸出額は2026年後半にはさらに一段増加し、シンガポールや中国を引き離して輸出先首位の地位を不動のものとする可能性が高いと言えます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【従業員の勤労意欲を高めるために】第923回：インフラは「人」を変える
第923回：インフラは「人」を変える
前回は、イノベーションは単なる「技術導入」ではなく、「仕組み」によって決まる可能性があることを紹介しました。今回は視点をさらに広げ、「インフラ」が人の成長にどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。
日本企業が多く進出しているマレーシアでは、1990年代以降、電力インフラの整備が急速に進みました。都市部だけでなく、地方にも電気が行き渡ることで、生活環境は大きく変化しています。夜間の照明が当たり前になり、学校教育の機会が広がり、医療サービスも安定して提供されるようになりました。
こうした変化は、単なる「便利さ」の問題ではありません。人々の生活の質そのものを底上げし、社会全体の発展につながっています。
今回紹介する研究では、この点をグローバルデータで検証しています。分析の結果、電気へのアクセスは、人間開発（HDI）を有意に押し上げることが確認されました。HDIとは、健康（寿命）や教育水準を含めて人間の発展を測る指標です。しかも重要なのは、この効果が所得とは独立して存在していた点です。
つまり、経済的に豊かになったから人間が発展するのではなく、電化そのものが人間の発展に直接寄与している可能性が示されたのです。
電気は単なるエネルギーではありません。夜間の学習を可能にし、医療機器を動かし、通信を支えます。言い換えれば、「時間」「健康」「情報」といった、人間の基盤的な能力を広げる役割を持っています。
これは、マレーシアのように発展を遂げてきた国の歩みとも重なります。インフラが整備されることで、初めて教育や医療といった基盤が機能し始め、その後の成長が加速していきます。ここから見えてくるのは、インフラの本質的な役割です。インフラは、単に経済活動を支えるものではなく、人の能力や可能性そのものを引き出す基盤だということです。
企業の現場でも、似たような場面に直面することがあります。設備やシステムが整っていない環境では、人の能力は十分に発揮されません。一方で、基盤が整うことで、同じ人でも成果の出方は大きく変わります。
職場でも国家でも共通しているのは、「人の成長は、環境によって引き出される」という点です。インフラを考えるとき、それを単なるコストや設備としてではなく、「人の可能性を広げる土台」として捉える視点が大事です。
論文情報は以下。末尾のURLから概要をご覧いただけます。
Kokubun, K. (2026). Beyond the Grid: The Independent Impact of Electricity Access on Human Development. Sustainable Development, Early View. https://doi.org/10.1002/sd.71119
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |
ICT利用に関する世帯調査、25年のネット普及率は97.1%
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 統計局（DOSM）は23日、「
一方、有料テレビチャンネルの普及率は大幅に低下し、
統計局は、
個人レベルでは、携帯電話の利用率はほぼ100%を維持し、
男女比較では、
【従業員の勤労意欲を高めるために】第922回：イノベーションは「技術」ではなく「仕組み」で決まる
第922回：イノベーションは「技術」ではなく「仕組み」で決まる
前回は、職場の強さは上司ではなく「同僚同士の支え合い」によって生まれる可能性があることを紹介しました。今回は視点を少し広げて、「国レベル」のイノベーションについて考えてみたいと思います。
企業においても国家においても、「デジタル化」が重要だという議論はすでに広く共有されています。しかし、単にITを導入すればイノベーションが生まれるのかというと、実際はそう単純ではありません。
今回紹介する研究では、各国のデジタル化と環境イノベーション（エコ・イノベーション）の関係を分析しました。データとしては、各国のデジタル政府の発展度（E-Government Development Index. EGDI）と、環境関連特許の数を用いています。EGDIとは、行政サービスのオンライン化や通信インフラ、人材水準などをもとに、政府のデジタル化の進み具合を総合的に評価した国連の指標です。
分析の結果、いくつか興味深い点が明らかになりました。
第一に、デジタル化が進んでいる国ほど、エコ・イノベーションも多いという「正の関係」が確認されました。これは直感的にも理解しやすい結果です。情報が共有されやすくなり、調整コストが下がることで、新しい技術が生まれやすくなると考えられます。
しかし重要なのは、ここから先です。
第二に、この関係は「直線的」ではありませんでした。つまり、デジタル化が少し進んだ程度では、大きな効果は見られません。ある程度の水準に達したときに、はじめてイノベーションとの結びつきが強くなるという「非線形」の関係が確認されました。
言い換えれば、デジタル化は単体では機能せず、制度や組織との組み合わせによって初めて効果を発揮するということです。
第三に、この効果はすべての国で同じではありませんでした。特に、中程度のイノベーション水準にある国で、デジタル化の効果が最も強く現れていました。
これは、すでに高度に発展した国では追加効果が限定的であり、逆に発展段階が低い国では制度や人材が不足しているため、デジタル化を活かしきれない可能性を示唆しています。
こうした結果から見えてくるのは、「デジタル化＝技術導入」ではないという点です。
むしろ重要なのは、
・情報が共有される仕組み
・組織間の連携を可能にする制度
・標準化されたルール
といった「見えにくい基盤」です。
この点は、前回の職場の話とも重なります。上司の指示よりも、同僚同士の関係性が重要だったように、国家レベルでも単なる技術より「関係性や仕組み」がイノベーションを左右している可能性があります。
現場に当てはめると示唆は明確です。
新しいシステムを導入すること自体が目的化してしまうと、期待した成果は得られません。それよりも、
「そのシステムが人と人をどうつなぐのか」
「組織の中でどのように使われるのか」
を設計することのほうがはるかに重要です。
また、小さな改善を積み重ねるだけでは不十分で、一定の水準まで一気に整備する必要がある可能性も示唆されます。これは投資判断や戦略のあり方にも関わる重要なポイントです。
職場でも国家でも、共通しているのは、
「成果は個別の要素ではなく、組み合わせから生まれる」
という点です。
デジタル化を考えるとき、単なる技術導入ではなく、「仕組みづくり」という視点を持つことが、これからますます重要になっていくのではないでしょうか。
論文情報は以下。2026年4月13日まで、末尾のURLから全文をご覧いただけます。
Kokubun, K. (2026). Digitalisation, Digital Governance, and Eco-Innovation: Evidence from Cross-Country Data in 2022. Information, 17(3), 306. https://doi.org/10.3390/info17030306
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |
国家経済行動評議会、サプライチェーンと国内産業保護策を承認
【クアラルンプール】 国家経済行動評議会（MTEN）は、世界的な供給危機の中、
アクマル・ナスルラ―・モハマド・
アクマル氏はまた、
その上でアクマル氏は、オーストラリアとの協力は、
また中国との協力では、
（ベルナマ通信、エッジ、ザ・スター電子版、4月21日）