【従業員の勤労意欲を高めるために】第930回：良い会社でも、不満はなくならない

On by asiainfo Posted in ウイークリーコラム, 従業員の勤労意欲を高めるために

第930回：良い会社でも、不満はなくならない

前回は、同じ性格でも、どんな仕事をしているかによって、その意味が変わる可能性について紹介しました。今回は、従業員が会社に抱く「不満」について考えてみます。

従業員の不満が多い会社は、問題のある会社なのでしょうか。

普通はそう考えがちです。給与や待遇への不満が少なく、会社への愛着が強いほど、良い職場だと評価されます。

しかし、働きやすい会社になれば、従業員の不満はなくなるのでしょうか。

この疑問を調べるため、拙稿では中国にある日系製造業の現地法人を対象に、2021年、2023年、2025年の3回にわたって実施した従業員調査を分析しました。回答者は延べ284人です。

この会社では、心理的安全性と組織コミットメントが比較的高い水準にありました。心理的安全性とは、自分の意見を安心して言えること、組織コミットメントとは、会社への愛着や帰属意識のことです。

ところが、従業員の自由記述には、さまざまな不満や要望が書かれていました。

2021年には、給与が物価上昇に追いつかない、昇給が少ない、人手が足りないといった声が目立ちました。

2023年には、待遇面の不満に加え、従業員の提案を経営陣が十分に聞いていない、報奨制度が公平でないといった指摘が見られました。

2025年には、給与や職場環境への要望が続く一方、従業員同士の交流を増やしたい、会社の業績と賞与を連動させたいといった意見も見られました。

つまり、待遇への不満が消えて、別の要望に置き換わったわけではありません。給与や労働条件への不満は残りながら、職場の人間関係、経営への参加、会社の将来など、関心の対象が広がっていたのです。

もちろん、これは一社の事例なので、心理的安全性が高まったから意見が多様化したとは断定できません。

それでも、人材管理について一つの示唆があります。

従業員から不満が出ることは、必ずしも会社が悪くなっていることを意味しません。安心して意見を言えるからこそ、それまで表に出なかった問題が見えてくる可能性もあります。

不満がどれだけあるかだけでなく、何に不満を感じているのか。

従業員の声を評価するときには、その「内容」に目を向けることが大切なのではないでしょうか。

論文情報は以下。末尾のURLから概要をご覧いただけます。

Kokubun, K., Ino, Y., Shibahara, N., & Ishimura, K. (2026). When good organizations still face employee concerns: Psychological safety and the content of employee concerns in a Japanese subsidiary in China. Asia Pacific Business Review.

https://doi.org/10.1080/13602381.2026.2754528

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

電子インボイス、外国のECプラットフォームに義務付け

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　財務省は外国を拠点とする電子商取引（EC）プラットフォームとプラットフォーム上で販売する売り手に対し、電子インボイスの使用を近く義務付ける。監視強化が目的だ。アミルザン・アリ国内取引物価相が28日の予算審議で明らかにした。

監視を確実なものにするため政府は、ECプラットフォームおよびプラットフォーム上の売り手にマレーシア国内での事務所開設も義務付ける。中国最大級の共同購入型ECプラットフォームの拼多多（ピンドゥオドゥオ）や、中国国外向け姉妹サービスのTemuの監視が狙い。

外国のECプラットフォームには低額品に対し10％の売上税が適用されており、拼多多が商品価格の安さゆえにマレーシア人の人気を集めているため、国内の小売業者が異なる監督基準、税率に懸念を表明していた。電子インボイスは、従来の紙または電子文書による取引記録をデジタル化し、リアルタイムでの税務報告を可能にする制度。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月28日）

GST再導入見送り、売上サービス税を維持へ＝第2財務相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　マレーシア政府は、物品・サービス税（GST）の再導入を見送り、現行の売上・サービス税（SST）のみの制度を維持する方針だ。アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は29日、生活費の負担が続く中、国民への影響を考慮する必要があるとして、SSTの改善を続ける考えを示した。

アミル・ハムザ氏は下院における2027年度予算案に関する財務省の審議答弁で、GSTは低所得層ほど所得に占める財・サービスへの支出割合が高いため、逆進的な性格を持つと説明。税率が同じでも、所得に対する負担は低所得層のB40や中間所得層のM40で相対的に重くなると指摘した。

一方、SSTは課税対象とする商品・サービスを政府が選択でき、生活必需品を非課税とするなど、より対象を絞った課税が可能だと強調。今後もSSTを見直し、税の重複による負担や企業の納税手続きを簡素化する方針だと述べた。
財政見通し2027によると、SST収入は2025年の559億リンギから、26年には670億リンギに増加する見通し。27年には733億リンギに達し、2年間で174億リンギ増えると予測されている。

アミル・ハムザ氏は、SST収入は国内総生産（GDP）の3％に相当し、GSTが導入されていた2017年と同水準に達していると説明。GSTに切り替えても税収が必ずしも増えるわけではなく、輸出企業を含む事業者から国民へ税負担が移る可能性があると述べた。

またアミル・ハムザ氏は、GSTは徴税効率や透明性、仕入税額控除の仕組みに利点があると認める一方、納税手続きに伴う企業の負担にも言及した。GST登録企業は2018年に約70万社だったのに対し、SST登録企業は26年に約13万社にとどまるという。
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、ザ・サン、エッジ、10月29日）

石川・富山県の合同物産展、11月2日より伊勢丹KLCCで開催

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川・富山の両県は11月2日より、クアラルンプール（KL）市内の伊勢丹KLCCで物産展を合同開催する。日程は2日―9日がパート1で、10日―25日にパート2を開催する。

事業名は「マレーシアにおける石川県・富山県産品プロモーション」で、6月29日―7月3日に行ったバイヤー招聘・商談会の結果を踏まえて実施する。2県で合計17社が86品目を出展する予定。両県の地元食品メーカーが、水産品、水産加工品、調味料、菓子・デザートなどを展示・即売する。

石川県の出展企業（商品）は▽ウフフ（モチドーナツ）▽四十萬谷本舗（糀・甘酒など）▽ゴーゴーカレーグループ（ベジタリアンカレー）▽加賀守岡屋（焼きいなり）▽佃食品（にしん甘露煮など）▽北陸製菓（スナック・ビスケット）▽千田果樹園（ゼリー）▽産直ネットワーク（バームクーヘン）▽宮商逸味潮屋（ブリたたきなど）――の9社。

富山県からは、▽中村海産（みりん干し）▽海津屋（氷見うどん）▽杉野味噌醤油（味噌・醤油）▽片口屋（バーニャカウダ）▽魚津漁業協同組合（ホタルイカ加工品）▽マツオ（シロエビ加工品）▽葵食品（刺身カクテル）▽丸米製菓（あられ）――の8社が出展することになっている。

ドゥイットナウでの決済、中国含むアジア5カ国・地域で可能に

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　銀行間決済システムを運営するペイメンツ・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）は、中国のアント・グループが提供する決済プラットフォーム、アリペイプラスとの提携を強化。マレーシア人旅行者は加入する銀行のアプリを用い、中国、香港、韓国、フィリピン、ラオスのアリペイプラス加盟商店で決済ができるようになったと発表した。

マラヤン・バンキング（メイバンク）、CIMB、ホンリョン・バンクの3行が最初の導入行で、バンク・イスラムも近く参加する。同5カ国・地域の加盟商店で、マレーシア人は銀行アプリでマレーシアの標準QRコード、ドゥイットナウの機能を開き、店頭に掲出されている、アリペイプラスのロゴのあるQRコードを読み取るだけで決済ができる。

ペイネットとアント・グループは23年から提携しており、アリペイプラスがサポートするウォレットを所有する旅行者は、マレーシアのドゥイットナウに参加する商店での決済が可能だ。

越境決済は増加しており、昨年のペイネットを通じた越境取引件数は3,000万件近くと、前年比150%増加した。

補助金なし「RON95」4.42リンギに引き上げ、29日から

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　財務省は28日、10月29日―11月4日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.32リンギから10セン引き上げ、4.42リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も10セン引き上げ、4.80リンギから4.90リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B15」ディーゼルの小売価格は20セン引き上げ、5.07リンギから5.27リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.27リンギから20セン引き上げ、5.47リンギとする。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢を巡る供給途絶への懸念から、前週はブレント原油価格が上昇したと指摘。シンガポールでは一部の石油製品の在庫が減少したものの、北東アジアからの供給は安定する見通しだとした。一方、世界的な石油価格は、中期的には変動しやすい状態が続くとした。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、10月28日）

日揮のメタン排出管理施設、マレーシア経済省などが視察

On by asiainfo Posted in 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア経済省と、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）、エネルギー･金属鉱物資源機構（JOGMEC）の関係者がこのほど、茨城県大洗町のメタン排出管理技術の評価施設を視察した。施設を運営する日揮ホールディングス（本社・横浜市西区）が27日、発表した。

訪問したのは「JGCメタン排出管理技術評価センター」で、メタンの漏えいを検知・測定する技術の性能評価や技術開発を行っている。こうした技術は、メタンなどの温室効果ガスの排出量を正確に把握し、削減策を検討する上で重要となる。

視察では、日揮のメタン排出管理サービスや技術評価の取り組みについて説明を受けたほか、温室効果ガスの排出削減などについて意見交換が行われた。

日揮ホールディングスは9月、海外事業会社を通じ、ペトロナスとJOGMECなどと、東南アジア初となるメタン排出管理実証設備「SEA METEC」設立に向けた協力覚書（MoC）を締結している。

政府、石炭火力発電所の稼働延長を検討＝副首相

On by asiainfo Posted in 政治

【クアラルンプール】　ファディラ・ユソフ副首相は26日、既存の石炭火力発電所の稼働期間を延長する可能性があると発言。政府は2044年までに石炭火力発電を全廃する方針を掲げているが、電力の安定供給を最優先する考えを示した。

エネルギー移行・水利転換相を兼任するファディラ氏はこの日、「シンガポール国際エネルギー週間」のイベントに出席。新規の石炭火力発電所を承認しないという方針を維持しつつも、十分な発電容量を確保するためにさまざまなシナリオを検討していると説明した。データセンターの増加などで電力需要が急拡大する中、「最終的には、確実に電力が確保されなければならない」と述べた。また稼働期間を延長する場合、他の燃料との混焼も検討すると付け加えた。
（ビジネス・トゥデー、ザ・ストレーツ・タイムズ、10月27日）

イオンバンクが新サービス、AI「ネコ・センセイ」が金融コーチ

On by asiainfo Posted in 経済

【クアラルンプール】　イスラム式デジタル銀行のイオンバンクは、顧客のお金の使い方を分析し、より良い収支管理をアドバイスする「金融パーソナ」を導入した。個々のユーザー向け金融コーチで、サービスの名称は「ネコ・センセイ」。利用は無料。

ネコ・センセイは人工知能（AI）を利用した存在で、貯蓄、デビットカードでの支払い、QRコード決済、融資、公益料金支払いなどの活動を分析し、これに基づき4種の金融パーソナのうち、ユーザーのお金の習慣に適したパーソナを割り当てる。

お金の習慣が改善されたり変化した場合、それに合わせてパーソナが更新され、さらにレベルアップするためのパーソナルアドバイスが届く仕組みとなっている。

「レベルアップ」機能では顧客は、より良いお金の習慣を身に付けるための、個人向けアドバイスを受けることができる。

来年1月1日から3月31日まで、顧客はネコ・ミッション参加でネコの前足20本をポイントとして獲得でき、ファミリーマート買い物券10リンギと交換できる。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月27日）

日本産水産物、マレーシア向け輸出が今年累計で58億円

On by asiainfo Posted in 統計・調査

【クアラルンプール】　日本の農林水産省の発表によると、マレーシア向けの日本産水産物の輸出額は、今年1―8月の累計で58億円に達した。農林水産物・食品の輸出総額は236億円で、前年同期比36.4％増となり、国・地域別で10位に入った。伸び率はトップ10の中で最も高かった。

こうした状況を背景に、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は26日、日本産水産物商談会を開催した。商談会には、日本産水産物を取り扱う現地の流通業者や外食事業者が参加し、ビジネス・マッチングやネットワーク構築の場となった。

ジェトロの平野賢一理事は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、マレーシアにおける日本産の増加要因として、マレーシアの消費者の購買力向上、高品質な食品への関心の高まり、さらに日本食がより身近な存在になっていると指摘。日本産水産物について、日本食レストランだけでなく、マレーシアのより幅広い外食事業者などにも、さらなる需要拡大が期待できるとの見方を示した。
（ベルナマ通信、10月26日、発表資料）