ペトロン、全国の給油所100カ所に太陽光発電を導入へ

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【クアラルンプール】　フィリピン系の石油販社、ペトロン・マレーシア・リファイニング＆マーケティングは22日、全国100カ所の給油所に太陽光発電（PV）システムを導入するため、マレーシアの再生可能エネルギー（RE）企業、プログレスチャー・リニューアブルズと長期にわたる戦略的提携を締結した。

今回の提携によりPVが完成すれば、年間最大3,321メガワット時（MWh）のREを発電し、マレーシアの約953世帯に年間で電力を供給できる見込みだ。これにより年間で最大2,517トンの二酸化炭素（CO2）排出量が削減され、6万2,933本分の植樹もしくは自動車587台分の排出削減に相当するという。

プログレスチャーは「プログレスチャー・ソーラー」のブランドで知られ、2024年からシェル・マレーシアとも提携し給油所でのPV導入を進めている。
（カーシフ、1月22日、ペトロン発表資料）

サバ州議会・下院同時補選、BN所属候補が共に圧勝

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【コタキナバル】　議員死去に伴う下院議会キナバタンガン選挙区及びサバ州議会ラマグ選挙区の補欠選挙の投開票が1月24日に同時開催され、それぞれ国民戦線（BN）所属候補が75.09％、82.07％の得票率で圧勝した。

同補選は統一マレー国民組織（UMNO）州支部長だったブン・モクタル氏（享年66、国民戦線＝BN所属）の死去に伴うもの。下院議席と州議会議席の両方を持っていた同氏は昨年11月29日の州議選後に体調を崩し、コタキナバルの病院で12月5日、腎不全で亡くなった。

下院補選は故ブン・モクタル氏の息子であるナイム・クルニアワン氏が亡父の地盤を引き継ぎ、同情票もあってサバ伝統党（ワリサン）が擁立したサディ・アブドル・ラーマン氏、無所属のゴルダム・ハミド氏を大差で退け、BNの議席維持に成功した。

一騎打ちとなった州議会補選は、BN所属のモハマド・イスマイル・アヨブ氏が得票率82.07％で、ワリサンが擁立したマズリワティ・アブドル・マリク氏を破った。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、1月24日）

イオン、政府観光局と提携しマレーシア観光年キャンペーンを展開

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）（イオンマレーシア）は、今年のマレーシア観光年（ビジット・マレーシア・イヤー、VM2026）について、マレーシア政府観光局と提携。全国規模のプロモーションキャンペーンを展開する。

23日、セランゴール州の「イオンモール・シャアラム」で、観光芸術文化省のチウ・チュンマン副大臣らが出席し、提携式典が行われた。今後、VM2026のプロモーション動画の掲出や、PRイベントを各店頭で行うほか、限定グッズの販売やプレゼント特典など、多彩な企画が予定されている。ホテル、旅行代理店、航空会社などと連携したキャンペーンも展開される。
（マレーシアン・リザーブ、1月23日、ザ・サン、1月25日）

【従業員の勤労意欲を高めるために】第916回：海外で成果を出す人に共通する、たった一つの順序

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第916回：海外で成果を出す人に共通する、たった一つの順序

今回は駐在員の知性とパフォーマンスについてです。拙稿（Kokubun et al., 2025）は、日本人駐在員184名を対象に、感情的知能（EQ）と文化的知性（CQ）が、海外適応や仕事の成果にどのように関係するかを分析しました。その結果、駐在員の成長には明確な「段階」があることが明らかになりました。

最初に必要なのは「温かい心」

海外赴任の初期段階で重要なのは、次のような“心のあり方”でした。

  • 異文化に関心を持つ姿勢
  • うまくいかなくても踏み出そうとする意欲
  • 自分の感情を前向きに使う力

研究では特に、「動機づけ型の文化的知性（Motivational CQ）」と、「感情を活用する力（Use of Emotion EQ）」が、現地適応やワークエンゲージメントを強く支えていることが示されました。

つまり、最初に求められるのは「正確さ」や「合理性」ではなく、関わろうとする姿勢そのものでした。

興味深いのは、冷静な判断力や高度な分析力は、この段階ではまだ決定打にならない点です。論文ではこの段階を、「ウォームハート（温かい心）」が必要な時期と表現しています。相手を理解しようとする姿勢、失敗を恐れずに踏み出す勇気――それこそが、グローバル環境での第一歩といえそうです。

成果を分けるのは「冷静さ」だった

では、現地に慣れ、仕事が本格化した後はどうでしょうか。ここで求められる能力は、大きく変化します。研究が示したのは、成果を左右するのは次のような力でした。

  • 感情をコントロールする力（Emotion Regulation EQ）
  • 状況を俯瞰し、適切に判断する力（メタ認知CQ）
  • 相手に応じて行動を調整する柔軟性（行動CQ）

つまり、感情に流されず、冷静に対応できる力が、パフォーマンスと強く結びついていたのです。

論文は、この変化を、次のように表現しています。

Cool head after warm heart
（温かい心のあとに、冷たい頭）

最初は共感と意欲で飛び込み、次第に冷静な判断力で成果を出す。この順序が逆になると、かえってうまくいかない可能性があります。

グローバル人材育成への示唆

この研究は、企業の人材育成に重要な示唆を与えます。

多くの組織では、早い段階から「成果」や「合理性」を求めがちです。しかしそれでは、現地適応が追いつかず、結果としてパフォーマンスも伸びにくい可能性があります。

むしろ必要なのは、

  1. まず関係構築と心理的余白をつくる
  2. 次に判断力・調整力を育てる
  3. その上で成果を求める

という順序です。

海外駐在に限らず、多様な人と働く現代の職場でも同じことが言えるでしょう。

最初に必要なのは、「うまくやる力」ではなく、相手と向き合い、関係を築こうとする力です。そしてその先にこそ、はじめて本当の成果が生まれます。

 

 

調査にご協力くださった方々にこの場を借りて心より感謝申し上げます。
論文情報は以下。末尾のURLから全文をご覧いただけます。

Kokubun, K., Nemoto, K., & Yamakawa, Y. (2025). Cool head after warm heart. Hypothesis and verification of a developmental phase model showing the relationship between emotional and cultural intelligence, intercultural adjustment, work engagement, and performance of expatriates. Personality and Individual Differences, 246, 113288.
https://doi.org/10.1016/j.paid.2025.113288

 

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）

 

12月のマレーシア人訪日者数、前年比40.4％増で10万人突破

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり、前年同月比で40.4％の大幅増となった。

査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気等があるものの、スクールホリデーやクアラルンプール―関西間の直行便数の増加の影響等もあり、単月として過去最高を記録した。1―12月の累計では63万6,600人となり、前年同期比で25.6％の大幅増となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月比3.7％増の361万7,700人。12月として過去最高を記録した。1―12月の累計では4,268万3,600人となり、前年同期比15.8％増となった。 過去最高だった2024年の3,687万148人を580万人上回り、過去最高を記録した。

スクールホリデーやクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の一層の高まりが多くの市場で見られ、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、タイ、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。

ソーシャルメディア免許義務、ユーザー800万人の条件見直しへ

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【クアラルンプール】　政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、国内で800万人以上のユーザーを持つソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。ファーミ・ファジル通信相が下院答弁で表明した。

800万人以下のプラットフォームでも国民、特に子どもや家族に有害な事案が発生し得ると判断した。問題の核心はＸで、Ｘの国内ユーザーは800万人以下のため運営免許の取得義務がない。しかしＸに内蔵のGrokの画像生成機能で不適切な使用がみられ、現在国内でGrokの利用は規制されている。ファーミ氏は、Ｘはソーシャルメディアだが、Grokは人工知能（AI）アプリで、本質的に2つの機能の組み合わせであり、有害情報防止のため精査が必要になったと説明した。

ファーミ氏は21日にXの代表と会合を持ち、安全対策について報告を求めた。X側はGrokがわいせつ、性的画像の生成や画像編集に利用できないよう対策を講じていると表明。有害コンテンツの拡散防止努力を改めて表明した。

Grokについてはほかの国でも不適切な使用が報告されている。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）には17件の苦情、報告があった。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、エッジ、1月22日）

補助金なし「RON95」を2.54リンギに引き上げ、1月22日から

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【クアラルンプール】　財務省は21日、2026年1月22日から1月28日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり2.52リンギから2セン引き上げ2.54リンギにすると発表した。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は3.08リンギから2セン引き上げ、3.10リンギとする。一方「BUDI95」適用価格は1.99リンギで据え置く。

ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.84リンギから4セン引き上げ、2.88リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.08リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、エッジ、ベルナマ通信、1月21日）

アンワル首相が国家教育計画発表、ポリテクニックをレベルアップ

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【プトラジャヤ】　アンワル・イブラヒム首相は20日、国家教育開発10カ年計画（対象期間2026―35年）を発表した。引き続きポリテクニック（実学、職業教育に重点を置いた高等教育機関）の質向上を図る。教育の無償化を拡大する。読むことに対する関心が低下していることから読書習慣を促す。

推進機関は教育省と高等教育省で、現在高等教育省がポリテクニック・コミュニティーカレッジ法案の策定に取り掛かっている。コミュニティーカレッジは会計、建築、工学など幅広い技術・職業教育を提供している。

教育計画の骨子は次のとおり。
◎バハサ・ムラユ（マレー語）の教育をすべての学校で義務付ける
◎27年から、プレスクール（就学前のこども向け教育）は5歳から、初等学校（小学校）入学は6歳からとする
◎27年から初等・中等教育に技術・職業訓練をカリキュラムに組み込む
◎連邦憲法とマレーシアの歴史に関する学習をすべての公営・私立大学のカリキュラムに含める
◎教育ローン計画に基づく授業料免除者・奨学金受給者の枠を5,800人から1万人に増やす。貧困層が対象
（ベルナマ通信、エッジ、1月20日）

ららぽーとBBCCなど、高速バス向け交通ハブとして認可へ

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【クアラルンプール】　アンソニー・ローク運輸相は21日、高速バス利用者の移動を円滑にするため、三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」など首都圏クランバレーの主要ショッピングモールに対し公共交通ハブの認可を交付すると発表した。

「ららぽーとBBCC」のLG1階に位置する「ららぽーと・トランスポートハブ」は早ければ来月にも認可される見込み。このほかプトラジャヤの「IOIシティモール」、ペタリンジャヤの「ワン・ウタマ」が候補に挙がっており、「サンウェイ・ピラミッド」も評価中となっている。運輸省は、公共陸運局（APAD）を含む関係機関と緊密に連携し、手続きの迅速化に取り組んでいる。

「ららぽーと・トランスポートハブ」を視察したローク氏は、「認可を受けるにはこれらのモールはまず施設を改修し、利用者の安全を確保する必要がある」と言明。「ららぽーとには適切な乗降場とバス停があり、公共交通ハブとして効果的に機能できる」と述べた。「ららぽーとハブ」は現在、中距離オンデマンド乗合ミニバス（DRT）のハブとして機能している。

これまでクアラルンプール（KL）ーシンガポール間を運行する高速バスは、「ベルジャヤ・タイムズスクエア」や「コーラスホテル」など、乗客が降車するには不適切で安全ではないとされる場所に停車していた。このため道路渋滞を引き起こし、安全上の懸念を引き起こしていたという。

ローク氏は「ららぽーとは、主にKLとシンガポールを結ぶ路線に特化した専門ハブであり、観光客を市内中心部へ直接呼び込むことを目的としている」とし、ターミナル・ベルセパドゥ・セラタン（TBS）やターミナル・ベルセパドゥ・ゴンバック（TBG）などの大規模ターミナルとは競合しないと指摘。「同様にワン・ウタマのような場所は、これまで非公式に降車場所として運営されてきた。我々は安全を確保するため、これらの場所を公共交通ハブとして整備し、正式に認可したいと考えている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、1月21日）

輸入電気自動車の関税率は30％、中国からの輸入車は5％

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【クアラルンプール】　マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は20日の会見で、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対する関税率は30％、物品税は10％になると発表した。これに10％の売上税が引き続き課せられる。EV普及のため政府は、輸入関税、物品税を免除する措置を2025年末まで実施していた。

しかしマレーシアが自由貿易協定（FTA）を交わしている国は優遇措置の対象で、東南アジア諸国連合（ASEAN）・中国FTAに基づき、中国から輸入のEVに対する関税率は5％。ASEANは韓国ともFTAを交わしているが、乗用車は「極めて慎重な配慮を要する領域」のため、現代、起亜製EVには30％の関税が適用される。マレーシアに輸入されているEVの多くは中国から輸入されており、これには中国メーカー以外に、テスラやBMWのEVが含まれる。

免税措置の撤廃はマレーシアでの組み立てを促す意味合いがある。現地組立（CKD）方式のEVに対し、物品税、売上税は27年末まで免除される。部品に対する輸入関税の免除も継続される。すでに中国、ドイツ系など複数のメーカーがマレーシアでの組み立てに乗り出している。
（ソヤチンチャウ､オートマチャ、ポールタン、1月20日）