ムヒディン元首相裁判、7件のうち4件で高裁が無罪判断

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【クアラルンプール】　ムヒディン・ヤシン元首相が首相在任中、ジャナ・ウィバワ計画に絡み職権乱用など7件の容疑で訴えられた裁判で、クアラルンプール高等裁判所は15日、4件について無罪を言い渡した。立場を利用し2億リンギを不正に受け取り、元首相率いる政党ベルサトゥの口座に振り込ませた資金洗浄の容疑だった。

ジャナ・ウィバワはコロナウイルス禍で打撃を受けたブミプトラ（先住民・マレー人の総称）系の建設業者を支援するため、インフラ事業を優先的に発注した経済刺激策。

アハマド・アクラム副検事は4件について、起訴を継続しないとして裁判所に申請。その上で、判決を伴わない釈放を請求していた。

これに対し、ノール・ルウェナ裁判官は、起訴手続き停止の理由を検察が示さず、また4件について証拠、証言が一切なかったことを指摘。被告の利益となる判断が妥当として、無罪放免を言い渡した。

残る3件では、ムヒディン被告は立場を利用しジャナ・ウィバ計画に絡み、2,530万リンギをネプトゥリス、マンフォー、KCJエンジニアリングの3社から不正に収受した容疑に問われている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、9月15日）

補助金なし「RON95」4.37リンギに引き上げ、17日から

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【クアラルンプール】　財務省は16日、17―23日の1週間の燃料小売価格について、燃料補助金制度「ブディ・マダニ」の対象外となる燃料価格をそれぞれ35セン引き上げると発表。レギュラーガソリン「RON95」は、前週の1リットル当たり4.02リンギから4.37リンギとなる。

補助金なしのハイオクガソリン「RON97」の価格は4.85リンギ、「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は5.27リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料は5.47リンギにそれぞれ引き上げられた。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、西アジア地域の緊張が再び高まり、国際原油価格が1バレルあたり100米ドルを上回ったと指摘。さらに価格の変動は長期化する恐れがあり、引き続き慎重な対応をとる方針を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、9月16日）

ジェトロKL、高級部位以外の和牛活用セミナーを30日に開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環として、9月30日にクアラルンプールの日本食レストラン「Wagyu by La Moon」にて和牛セカンダリー部位の活用セミナーを開催すると発表した。

セカンダリー部位は、サーロインやリブロースといった高級部位以外の、ウデやモモ、バラなどの部位のこと。セミナーでは、フラッグシップ輸出産地として認定された黒樺（くろはな）牛輸出促進コンソーシアムが取り扱う黒樺牛を使用して開催する。

黒樺牛の紹介に加え、セカンダリー部位の特徴や適切な取り扱い方法等について理解を深める機会を提供。またシェフによるカッティングデモンストレーションや、各部位を活用した調理方法も紹介する。セミナー開催を通して、マレーシア市場でのセカンダリー部位の普及を促進し、和牛のさらなる輸出拡大を目指す。

日本からマレーシアへ輸出される農林水産物・食品の中で、牛肉は品目別の輸出額が最も大きい品目となっており、毎年輸出量が増加傾向にある。一方、今後のさらなる輸出拡大や収益の最大化を目指すには、セカンダリー部位に関する認知度向上および販路拡大が重要な課題となっている。

DSRタイコ、パハン産ムサンキング認証制度で州開発公社と連携

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【クアラルンプール】　パハン州のドリアン専門企業DSRタイコは14日、州開発公社（PKNP）と、最高級品種「猫山王（ムサンキング）」の産地認証制度の構築に向けた連携協定（MOU）を締結したと発表。栽培から流通まで追跡できるトレーサビリティを導入することでブランド価値を高め、輸出時のプレミアム価格の確保を図る。

同社は以前から、政府系の規格策定・認証機関SIRIMと共同開発した「ムサンキング統合追跡システム」（MKITS）を運用。QRコードなどを使って、農園の場所や収穫日、配送などを追跡できるシステムで、今回の提携を通じ、州内のほかの農園にも拡大することを目指す。

同社によると、マレーシアのドリアン輸出額は2025年に15億リンギを超え、農業食糧安全省の予測では2030年までに18億リンギに達する見込みという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、9月14日）

バティックエア、インドネシア行き2路線を10月から新設

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【クアラルンプール】　バティック・エアは10月、新しいインドネシア行き2路線を開設する。

1つは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）とバリ島（デンパサール）を結ぶ路線。10月20日に就航し、週4便で運航される。同社は現在、クアラルンプール新国際空港（KLIA）からも週35便を運航しており、スバン空港からの新路線は既存路線を補完するものとなる。

もう1路線は、ペナンとバタムを結び、10月18日から週3便で運航される。

両路線ともボーイング737ー800型機を使用する。今回の路線拡大の背景には、マレーシアを訪れるインドネシア人旅行者数が前年比2.9%増の430万人を記録するなど、両国間の旅行需要の拡大がある。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月14日）

ジャミル元首相府相、巡礼基金の巨額資金流用で検察が起訴

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【クアラルンプール】　検察は14日、ジャミル・キル元首相府相（イスラム担当）を、巡礼基金レンバガ・タブン・ハジ（TH）における資金流用の疑いで起訴した。流用額は8億6,000万リンギ（約327億円）に上るという。被告は同日、出廷し無罪を主張した。

刑事事件の起訴を担当するファラ・エズリン副検事によると、ジャミル・キル被告は2015年4月に4,300万リンギ、16年12月に2億8,817万リンギ、17年8月に5億2,919万リンギをサウジアラビアの会社、アル・ラウダ・リアル・エステート・デベロップメント・アンド・プロジェクト・マネジメント社への投資として不正流用させた。首相府相在職中の事件で、大臣室で投資を指示した。

ジャミル被告は9月1日、THの経営に関する王立調査委員会の調査結果に基づき、マレーシア汚職摘発局に逮捕され、聴取のため拘留された。疑惑について以前、在職中の決定はTH理事会の勧告に従ったもので、正当な手続きを経ていると主張していた。

巡礼基金の資金流用事件を巡っては、既にアブドル・アジーズ元TH会長が権力乱用容疑で裁判にかけられている。
（エッジ、ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月14日）

セランゴール州、スルタン在位を祝い10月25日を特別休日に

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【シャアラム】　セランゴール州政府は11日、同州スルタン、シャラフディン・イドリス・シャー殿下の在位25周年を記念し、10月25日を特別休日にすると発表した。

州政府によると、この日は日曜日にあたるため、州政府機関などでは翌26日が振替休日となる。また民間企業の雇用主に対しては、業務上の継続性などを考慮した上で、各社の判断により従業員に休暇を付与することが推奨されるとした。

同日は21発の礼砲を伴う記念式典が行われるほか、9月28日から11月1日にかけて約20の祝賀行事が予定されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月11日）

ザヒド副首相がGST再導入を要求、SSTとの併用案を否定

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【クアラルンプール】　与党連合の一角を占める国民戦線（BN）の中核党、統一マレー国民組織（UMNO）のザヒド・ハミディ総裁（副首相）は、物品・サービス税（GST）を再導入するよう政府に要請。アンワル・イブラヒム首相が検討しているGSTと現行の売上・サービス税（SST）を組み合わせた「ハイブリッド型」税制については、「そのような制度は必要ない」と否定した。

ザヒド氏は11日にクアラルンプールで開催されたUMNO年次総会の総裁演説で、「課税制度をGSTに戻すべきだ。GSTとSSTのハイブリッドはない。どの国もそのような制度を採用していない」と指摘。アンワル氏に対し「国民の声に耳を傾けてほしい」と訴え、会場から大きな拍手と賛同の声が上がった。

GSTは2015年4月に当時ナジブ・ラザク首相が率いるBN政権が税率6％で導入した。しかしマハティール・モハマド元首相とアンワル氏が率いる希望同盟（PH）への政権交代に伴い、2018年6月に実質的にゼロ税率化され、同年9月にはSSTに置き換えられた。

しかし大幅な税収減や複雑な税制、税収漏れなどの問題からGST再導入論が強まっており、アンワル首相も先ごろ、より効率的で進歩的な税制を構築するためGSTの要素をSSTに取り入れる案を含めて検討していると説明していた。

BNとUMNOは次期総選挙をにらみ、「マレーシア・ブルー・アジェンダ」と呼ぶ8項目の政策構想を発表した。GST再導入案はこれに含まれている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、9月11日）

テイラーズ大学で第2回日本食特別講義、テーマは「水産物」

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所が主催する現地の調理学生を対象とした第2回日本食・日本食材の特別講義が14日、セランゴール州のテイラーズ大学の調理学部で開催された。

同特別講義は農林水産物・食品輸出支援プラットフォームの取り組みとして、ジェトロが4回に分けてシリーズ開催しているもので、将来マレーシアのホテルやレストランといったフードサービス業界を担う未来のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や調理技術の習得、及び魅力を理解してもらい、日本食・ 日本食材の将来的な需要創出や利用促進を図るのが狙い。

2回目のテーマは「水産物」で、「SUSHI KITA」の料理長兼オーナーである北子華夏（ほくね・はるか）シェフが講師として登壇。日本産と地物の鯛の比較を題材にして、「食材と調理法、価格」の関係を考えることの重要性、根拠に基づいた素材選びを説明できるようにすることの重要性などを説いた。

テイラーズ大学の学生37人が聴講し、質疑応答では「魚を新鮮に保つには？」、「みりん、酒を使わない調理法は？」、「湯霜のテクニックは？」、「魚を熟成させた場合、食中毒は大丈夫か？」、「神経締めは全ての日本食シェフができるのか？」といった質問が学生から寄せられた。

3回目のテーマは「和牛」で10月に開催、シリーズ最終の4回目（11月）ではチームに分かれて日本食材を使った料理のコンペティションが行われる予定。

【総点検・マレーシア経済】第555回：ペトロナスが抱えたPRefChemというリスク

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第555回：ペトロナスが抱えたPRefChemというリスク

8月28日、国有石油会社ペトロナスは2026年上半期の業績を発表しました。売上は前年同期から15%増加して1524億リンギ、税引き後利益は4％増加して272億リンギとなりました。売上の増加には、原油価格（ブレント）が前年同期の1バレル＝71.9ドルから92.3ドルにまで高騰したことが貢献しました。

ホルムズ海峡危機の中で堅調な業績に見えますが、筆者には、ペトロナスは久々に大きなリスクを抱えてしまったように思われます。以下に説明します。

まず、原油価格が高騰し、売上がの見た割に利益が伸びていません。理由は、ジョホール州の 石化コンビナートRAPID内にあるプングラン製油社(PRC)とプングラン石油化学社(PPC、以下、両社総称PRefChem)への追加出資に伴い、これまで持分法会計で未認識だった累積損失RM148億を一括計上したためです。なお、合弁パートナーであったサウジアラムコからの両者の株式を全額買収する契約が2026年5月に締結されたましたが、6月末時点ではまだ完了していません。

RAPIDは巨大な石油コンビナートで、操業後にコロナ禍で需要が低迷したこと、製油施設が何度も停止し、稼働率が低下したことなどが重なり、損失が累積していました。今回は、増資に伴ってその累損が計上され、明らかになりました。一概には言えませんが、RM148億の損失はペトロナスの持ち分50%分で、サウジアラムコ分を合計すると、創業から6年半でRM250億〜300億RM、毎期平均してRM40〜50億程度の損失を計上していたことになります。

現在、ホルムズ海峡危機によって、アジア地域での石油化学製品の市況は好転しています。実際、ペトロナスの2026年上半期の川下事業は、PRefChemの累損を除けば税引き後利益で70億リンギの黒字と報告されています。

しかし、アジア地域では中国を始めとする各国の石油コンビナートの稼働が相次いでおり、供給は構造的に過剰気味です。PRefChemの累損の巨大さからみても、市況が崩れたり、施設が稼働を停止する事故があると、一気に損失は膨らみます。しかも、今後はペトロナス（およびペトロナス化学）の100%子会社となるので、損失は全て本体に計上されることになります。

ここのところ、ペトロナスの税引き前利益は700億リンギ程度有るので、PRefChemの業績が悪化しても吸収できないわけではありません。しかし、PRefChemが市況低迷時にはペトロナスの利益を押し下げる要因になる可能性は否定できません。

ペトロナスは、今回の買収による完全子会社化によって、バリューチェーン全体をコントロールし、マレーシアのエネルギー安全保障に貢献することを挙げています。実際に、そうした面での貢献は大きいですし、日本でも出光が製油所の閉鎖を撤回するなど、経済安全保障を理由に自国の製油能力を維持・拡大する動きが目立ちます。

ただ、商業面から見れば慢性的に過剰供給の業界で、稼働率が安定しない巨大石油コンビナートを100%子会社として持つことは、明らかにリスク要因となります。まずはPRefChemが安定的に創業できるか、そして、危機時には原油を安定的に調達できるか、平時には市況が崩れないか、常にリスクを見なければいけない厄介な存在を抱え込むことになります。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp