給料日前の支払いを代行、Amバンクがラムソルと協働

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【クアラルンプール】　AmバンクとITコンサルティングのラムソル・グループは、給料日前に給与所得者に給料の一部を支払う「ペイ・デイ・ナウ」サービスの提供で提携する。給与の最大25％を雇用主に代わり週ベースで支払うもので、給与所得者が高利の金融に依存するのを減らすことになるという。

公的機関、中小企業、大企業を含むあらゆる規模の組織を対象にしたサービス。「ペイ・デイ」プラットフォームはラムソル子会社のRAMSフィンテックが運営し、Amバンクが資金管理を担当する。Amバンクに当座預金口座を開設している組織にまずサービス利用を働き掛ける。

ラムソルによれば、この種の給与ソリューションはマレーシア初。Amバンクのクリストファー・ヤップ代表（法人向け金融担当）は「給与所得者に資金面の柔軟性を提供するソリューションだ」とした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、7月20日）

ペナン州政府、公共部門のキャッシュレス決済率99.4%達成

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【ジョージタウン】　ペナン州政府は、公共部門におけるキャッシュレス決済率99.4%を達成し、国内で最も高い水準となっている。

マレーシアでは、財務省と決済システム運営会社のペイメント・ネットワーク・マレーシア（ペイネット）が、公共部門のキャッシュレス化推進に向け「キャッシュレス・ボレー5.0」キャンペーンを実施。今回、ペナン州政府が同キャンペーンの「優秀デジタル決済利用実績賞」を受賞し、17日に表彰式が行われた。

ペナン州政府は前回の「キャッシュレス・ボレー4.0」キャンペーンでも、95%を達成し、2年連続のトップとなった。今回の5.0キャンペーンでは、ほかにケダ州、セランゴール州、マラッカ州も決済率が高かった。

同州地方自治・都市計画委員会のフン・ムイライ議長（国政の閣僚に相当）は100%を目指しさらに取り組みを強化していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月21日、ザ・サン、7月17日）

ペナンのアイコニックマージョリーホテルにサンリオコラボルーム

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【ペナン】　ペナン州バヤンレパスにあるマリオット系列の5つ星ホテル「アイコニック・マージョリー・ホテル」で18日、ハローキティなどサンリオの人気キャラクターをあしらった客室がお披露目された。ペナンのプラナカン文化を採り入れた内装とのユニークなコラボルームで、アフタヌーンティーも提供する。

コラボルームは、ハローキティ、シナモロール、クロミの3種類のキャラクター別に展開。バスタオルやアメニティ、アフタヌーンティーの食器などにもキャラクターをあしらい、一部グッズは購入も可能という。

発表会には、チョウ・コンヨウ州首相らが出席。サンリオ・サウスイースト・アジア最高執行責任者の今井耕平氏は「サンリオキャラクターの時代を超えた魅力とペナンの豊かなプラナカン文化を融合させることで、あらゆる年代のお客様に、キャラクターたちとのユニークで思い出に残る体験をお届けしていきたい」と述べた。
（ペナン・プロパティ・トーク、7月19日、ザ・スター、7月20日）

通信省、2030年までの戦略計画を発表

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【プトラジャヤ】　ファーミ・ファジル通信相は20日、通信省戦略計画（PSKK）2026―2030を発表。通信インフラの強化やコンテンツ産業の振興などを柱とする今後5年間の通信分野の重点方針となる。

PSKKは「つながり、情報に通じ、創造的なマレーシア」というビジョンのもと、通信省および傘下機関が優先的に取り組むべき方向性や施策が盛り込まれた。具体的には、高速で安定したインターネット環境の整備、クリエーティブ産業の育成、正確な情報発信の3項目を柱に、4つの重点分野、94のプログラムで構成される。

第13次マレーシア計画（13MP）にも沿ったもので、デジタル接続性の向上や国内コンテンツ産業の成長を支え、デジタル経済の発展につなげることを目指す。
（ザ・サン、ベルナマ通信、7月20日）

中東紛争による原油価格高騰、政府は対策を準備中＝副経済相

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【クアラルンプール】　モハマド・シャハル・アブドラ副経済大臣は、西アジアにおける地政学的紛争の再燃を受けて原油価格が上昇していることについて、国民の福祉を守り経済成長を維持するために適切な措置を講じる用意があるとした。

20日に開催された上院質疑の中でモハマド・シャハル氏は、7月8日に再燃した米イラン紛争により、世界の原油価格が上昇し、生産コストの上昇リスクが高まっていると指摘。紛争が長期化すれば、生産コストと物価に圧力がかかる可能性があるため、政府は状況を注視していると説明した。

その上でモハマド・シャハル氏は「供給確保、供給継続、価格上昇抑制、機会活用という4つの主要なアプローチに基づき、様々な戦略的かつ統合的な介入措置を講じている」と強調し、「これらのアプローチは、国民の保護、供給と価格の安定化、企業や産業への支援、そして的を絞った介入を通じて中長期的に経済の回復力を強化することを目的としている」と述べた。

モハマド・シャハル氏は続いて、「政府は供給と価格の安定化のため、国の戦略的ニーズに基づき二国間協力を強化している」と強調。「豪州との協力はエネルギーと農業資材の供給継続に重点を置いており、ロシアとの協力はエネルギー、技術、貿易分野に重点を置いている」と補足した。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月20日）

コタダマンサラのデータセンター建設計画、住民が反対運動

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【クアラルンプール】　セランゴール州ペタリンジャヤ（PJ）の住宅街であるコタ・ダマンサラで計画されているデータセンター建設計画が、住民の反対運動に遭っている。周辺の交通渋滞、道路の安全性、環境への影響、住宅地との近接性などの懸念の声が上がっている。

同データセンター建設計画は、PJ市議会（MBPJ）が1965年国家土地法第197条および第76条に基づき、土地の譲渡および再譲渡の申請及び商業データセンターの建設許可申請を受理したとする公示で明らかになった。同公示では近隣の土地所有者および一般市民に対し、7月9日から7月15日までの期間に反対意見を提出するよう呼びかけていた。

24時間稼働による騒音公害、データセンター機器から発生する熱と電力消費量増加、水使用量が多いとされるデータセンターを住宅街に建設することへの不満の声が多く寄せられており、また通常の異議申し立て期間は14―30日であるところから、7日間では短すぎるとの声も上がっている。

地元スンガイ・ブロー選挙区のR・ラマナン下院議員（人的資源相）は、MBPJの市長に反対意見書を提出したと述べた。反対意見書は7月15日に提出されたが、MBPJからは正式な回答は得られていないという。

コタ・ダマンサラ選挙区のイズアン・カシム州議会議員も、住民と共に正式な異議申し立てを行うと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、7月16日）

大石産業、マレーシアの日本産食品販売子会社を解散

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大石産業（本社・福岡県北九州市）は17日、中期経営計画の一環として、日本産食品販売を手掛ける全額出資子会社であるフュージョンズ・トレーディング・マレーシア（FTM）の解散を同日の取締役会で決議したと発表した。

FTMは高品質、高付加価値な産品を東南アジアで販売する想定で2024年9月に設立されたが、現地の購買ターゲット層での購買動向の変化、現地市場での他国産品や類似品の市場投入といった苛烈な市場競争、物流費用の高騰にも直面し、当初の事業計画を達成できなかった。

事業開始年度の2024年12月期は1,900万円の赤字、初の通年となる2025年12月期は売上が1,100万円にとどまり、純損失が9,000万円に膨らんでいた。

FTMの資本金は100万リンギ。日本の高品質農産物やその他食品を日本より輸入し、東南アジアにおいて販売を行っていた。現在も事業活動を継続しており、2026年9月に仕入、販売、輸出入事業の停止、2027年6月の清算結了をそれぞれ予定している。

トヨツービンター、ダンロップのマレーシア事業を強化方針

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【クアラルンプール】　タイヤブランド「ダンロップ」の独占販売代理店で、豊田通商グループのトヨツー・ビンター・マレーシア（TBM）は今後、販売店ネットワークの拡大、タイヤ製品ラインナップの拡充などを通じ、マレーシア市場での事業展開を強化していく方針だ。

TBMは今年5月、独占販売代理店に指定されたのを受け、7月17日に今後の事業方針を説明するメディア向け説明会を開催した。5月以降、販売店数は約150店舗から200店舗以上となり、ネットワークは30%以上拡大したという。

さらに一部の販売店では、専用販売拠点「ダンロップ・パフォーマンス・センター」の設置も検討。ブランド体験の向上や小売網の強化につなげる。

製品ラインナップでは、乗用車向けの「ブルーレスポンス」、高級車・高性能車向け「スポーツマックス」、多目的スポーツ車（SUV）・ピックアップトラック向け「グラントレック」の各シリーズなど、車種や用途に応じたさまざまな製品をすでに展開している。加えて今年後半には、スポーツタイプなど高性能電気自動車（EV）向け「eスポーツマックス」も投入予定という。

TBMのマーカス・リム社長は「マレーシアは長期的な成長の可能性が非常に大きく、ダンロップにとって重要な市場だ」と述べた。説明会には、「ダンロップ」ブランドを展開する住友ゴム工業のASEAN統括責任者、浅井岳彦氏らも出席し、両社の連携強化をアピールした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ポールタン、オートバズ、カーシフ、7月17日）

【総点検・マレーシア経済】第551回：マレーシアの2026年第２四半期の経済成長率（推計値）は5.8%増

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第551回：マレーシアの2026年第２四半期の経済成長率（推計値）は5.8%増

７月１７日に発表されたマレーシアの2026年第２四半期の経済成長率（推計値）は前年同期比5.8%で、第１四半期の5.4%からさらに加速しました。これにより、2026年前半の経済成長率は5.6%となり、現在の政府予測である4.0%～5.0%の上限を超えています。予想以上に強い数字で、下半期にホルムズ海峡危機の影響が出てきたとしても、政府予測の達成はほぼ確実、上振れの可能性もあると言えるでしょう。

2026年第２四半期の部門別GDPでは製造業の伸びが7.5%となり、第１四半期の5.9%からさらに加速しています。サービス業についても5.4%（第１四半期：5.6%）で、好調と言える状況が続いています。

2026年第１四半期時点での見通しは、必ずしも明るくありませんでした。月次のGDP成長率は１月～３月に、6.8%、5.2%、4.1%と急速に低下していたからです。筆者は本連載第547回で「もし世界的にホルムズ海峡危機を主因とした原材料のサプライチェーンが大きく混乱した場合、マレーシアの2026年の経済成長率は3%台半ばまで下落することはありうる」と悲観的な見方を示しています。

しかし、その後の状況は予想と全く違う方向で推移しています。ホルムズ海峡危機は引き続き予断を許さないものの、実体経済への影響は最小限に留まっています。生産者物価指数は４月が5.4%上昇、５月は7.8%上昇と大きく上昇していますが、消費者物価の上昇は5月が2.0%、6月が1.9%と低く抑えられています。

2026年５月の輸出は前年同月比45.3%増と爆発的な伸びを見せ、特に米国向けの輸出は97.7%増とほとんど２倍になっています。シンガポール向けが40.4%増、中国向けが27.8%増と全面的に好調です。

バンクネガラは７月９日に金融政策決定会合を開き、政策金利を2.75%に据え置きました。ホルムズ海峡危機は依然としてリスク要因であるものの、堅調な内需と予想以上の輸出の伸びに支えられて経済は好調であるという認識を示しています。

ホルムズ海峡危機が下振れリスクとしては残るものの、2026年のマレーシア経済は未曾有のAIブームに乗って好調に推移していると言えるでしょう。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

 

大規模太陽光発電第6期、蓄電システムと組み合わせ

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【プトラジャヤ】　エネルギー移行・水利転換省は16日、第6期大規模太陽光発電（LSS）プログラムの詳細を発表した。再生可能エネルギー（RE）による発電能力を高めるもので、入札により事業者を決める。すべての発電施設が商業運転を開始するのは2029年末。最大150億リンギの開発投資を見込んでいる。

発電枠は2,500メガワットの発電容量と1,250メガワットの蓄電池システム（BESS）の組み合わせ、およびブミプトラ（マレー人と先住民の総称）企業向け150メガワットの発電容量（BESSなし）。BESSは、天候により発電量が左右されるREの余剰電力を蓄え、不足時に供給することで電力網を安定させるシステム。

入札は3種。第1パッケージは2,200メガワットと1,100メガワットのBESSの組み合わせで、一般入札で事業者を決める。第2はブミプトラ企業向け一般入札で、300メガワットの発電容量と150メガワットのBESSの組み合わせ。第3は150メガワットの発電容量のみ。プロジェクトごとの発電容量は、第1、2パッケージがそれぞれ60－500メガワット、第3が10－30メガワット。

今回から、国産ソーラーモジュールを使用する応募者、電力需要が急増しているマレー半島南部での発電所建設を優遇する。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月16日）