投稿者: asiainfo

【クライ】　ゲンティン・プランテーションズは12日、ジョホール州クライにおける大規模複合開発プロジェクト「ジョホール・テック・スマートシティ」を発表した。総開発価値（GDV）は800億リンギ規模と推定される。

プロジェクトはジョホール・シンガポール経済特区（JSーSEZ）内の2,300エーカー（約930ヘクタール）で、1,700エーカーの「ナレッジAIキャンパス」と、500エーカーの農業系「アグテック・キャンパス」で構成する。1万人以上の雇用創出が見込まれている。

ゲンティン・プランテーションズの不動産開発子会社ゲンティン・プロパティと、同じく農業技術子会社のACGTが共同開発。ジョホール州政府などとの官民連携で進められ、都市計画にはカナダ系「B+H」、シンガポール政府系の「スバナ・ジュロン」が参画する。さらにファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）、ロボット開発を手掛ける上海智元新創技術（AgiBot）がAIキャンパスに協力するほか、アグテック・キャンパスにも中国系4社が協力する。

AIキャンパスは、ファーウェイが上海などで展開するスマートキャンパスを参考モデルに計画。住宅、レクリエーション、ウェルネス関連施設を統合した430エーカーのイノベーションハブや、100エーカーの太陽光発電所などが整備される。アグテック・キャンパスではスマート農業技術を活用し、食料安全保障の強化と持続可能な農業の実現を目指す。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、6月12日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　野党連合・国民同盟（PN）の中核党、統一プリブミ党（PPBM）のムヒディン・ヤシン党首（元首相）との対立の末に同党を除名されたハムザ・ザイヌディン前副党首が13日、新たな野党・国家ビジョン党（PWN、ワワサン）設立を発表した。

PWN結党はハムザ氏らが組織した新たな政治運動「RESET」の全国大会で発表された。改革を標榜する新たなマレー系政党として、既存政党に不満を持つ有権者の取り込みを目指す。次期総選挙に向けた新たな政界再編に繋がるのか、単にマレー人票、野党票を分散させるにとどまるのか注目される。

同大会にはPNの最大党派である汎マレーシア・イスラム党（PAS）のハディ・アワン党首も出席。ハムザ氏は「ハディ氏が党名を考案した」と親密さを強調。ハディ氏も「PWNのPN入りを支持する」とハムザ氏を支援する意向を示した上で、ハムザ氏を野党代表に指名することを決めたと述べた。一方、PPBMに対しては「PNにとどまるかどうかはPPBMが決めることだ」と突き放した。

PAS内部では、弱体化しているにも関わらずPNの中心にとどまろうとするPPBMに対する不満が高まっており、先ごろPPBMとのあらゆる協力関係を断つと発表した。こうした情勢の中でのPASによるPWN支持は、PASが提携相手をPPBMからPWNに乗り換える意向をおおやけに示したものと受け止められている。

PWN設立、及びPASとの接近の動きについて、PPBM側からは15日午前時点で何ら反応はみられない。単独で次期総選挙を戦う基盤に欠けるPPBMとしては心ならずもPWNを認めてPNにとどまるか、或いは無理を承知でPNを離脱するかの判断を迫られることになる。

ムヒディン氏らPPBM現執行部は2月、対立するハムザ氏とハムザ氏に同調する国会議員3人を含む党員17人を党規違反を理由に除名処分とした。ハムザ氏ら除名組は離党組と共に「RESET」を組織。ムヒディン氏らへの批判を強めた上で、国家再建や政治改革、経済再活性化、新たな国民的合意――を標榜して勢力拡大を目指していた。

【セパン】　クアラルンプール新国際空港ターミナル2（KLIA T2）で、電気自動車（EV）向け超高速充電ステーションの起工式が11日、行われた。

ステーションは、中国系ファーウェイ・テクノロジーズ（華為）マレーシアなど3社による共同事業。T2の駐車場に、液冷式超高速DC（直流）充電器と蓄電システムを用いた12基の充電ポイントを整備する。空港における超高速充電設備としては国内初という。7月末からの運用開始が予定されている。

パワーリンク・アジアがステーションを所有、ファーウェイが技術を提供し、GMオートEVが運営にあたる。約500万香港ドル（約270万リンギ）の投資が予定されている。
（ベルナマ通信、6月10日）

【クアラルンプール】　郵便のポス・マレーシアは国内・国際宅配サービスを「ポス・ラジュ」のブランドに一本化する。国内企業の海外展開を強力に後押しする。

事業者は国内配送、国外配送にかかわらず「ポス・ラジュ」のプラットフォームを通じサービスを利用することができる。外国市場参入を計画する中小企業が増加していることが背景にあり、ポス・マレーシアは、越境電子商取引の拡大に伴い、より信頼できる物流が新市場に参入する企業に必須のものになっているとした。

ポス・マレーシアは、商品の保管、注文確認、棚からの取り出し、梱包、発送まで、電子商取引で商品が売れてから客に届くまでのすべての作業を代行しており、電子商取引業者は販売に注力できるという。同社は200年余りにわたり郵便サービスを提供しており、宅配先は230カ国・地域に及ぶ。

チャールズ・ウィリアム最高営業責任者は「ポス・ラジュを通じ企業はオンラインでの販売だけでなく、オンラインでの業務拡大が可能になる」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、6月9日、エッジ、ザ・スター電子版、6月10日）

【東京】　日本の火力発電大手JERA（本社・東京都中央区）は10日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と、液化天然ガス（LNG）の売買契約を締結したと発表。2028年から20年間にわたり、年間最大約200万トンをペトロナスから購入する。

契約は、両社が昨年6月に締結した、LNG分野での協業強化の覚書に基づく。日本では、再生可能エネルギー導入拡大や石油火力発電所の老朽化などにより、LNGの調整電源としての重要性が高まる一方、需給の季節変動への対応が課題となっている。今回の契約で、こうした季節間格差への対応が強化されるという。

LNGの安定供給に向けた取り組みの一環で、この日行われたアンワル・イブラヒム首相と、高市早苗首相の共同記者会見でも紹介された。
（フリー・マレーシア・トゥデー、6月10日、発表資料）