投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　財務省は23日、24―30日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.37リンギから20セン引き上げ、4.57リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も20セン引き上げ、4.85リンギから5.05リンギとなった。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格は15セン引き上げ、5.27リンギから5.42リンギに、「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も同様に、5.47リンギから5.62リンギとなった。

補助金付きの「RON95」の価格は1.99リンギ、「B10」および「B15」ディーゼル価格は2.10リンギで引き続き据え置く。

財務省は、複数国での精製能力の低下や燃料輸出減少などで精製石油製品の供給が逼迫し、当面は価格変動が続くと説明。国内の燃料供給自体は「現時点では十分」としている。
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、9月23日）

【プトラジャヤ】　教育省は21日、同省管轄の私立教育機関（IPS）を運営する一部の非公開有限会社について、ブミプトラ（マレー人と先住民の総称）資本を最低30％保有するとの要件を撤廃すると発表した。

IPSの所有権要件は、2006年に公表された「私立教育機関政策書」に盛り込まれていたもの。従来、学習塾など一部の私立教育事業者では、ブミプトラ株主による30％以上の出資比率を維持することが求められていた。

教育省は、投資貿易産業省（MITI）との協議を踏まえ、30％以上のブミプトラ資本を私立有限会社の運営条件として課さないことに合意したと説明。「教育分野の現在のニーズに合わせるとともに、国の発展に貢献しようとするすべての関係者に参加の道を開く」とした。

今回の決定は学習塾の営業許可更新を巡る議論を受けたもので、教育省は20日、所有構造の要件を見直す案を閣議に提出する方針を示していたが、翌21日に撤廃を発表した。

一方、MITIは22日、ブミプトラ資本政策は同省の所管ではなく、経済省の管轄だと説明しており、「MITIとの協議を踏まえた」とする教育省との説明との間で食い違いが生じている。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、9月21日）

【マラッカ＝アジアインフォネット】　マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソフ州首相（国民戦線＝BN）は22日、同州議会（定数28）を23日付けで解散すると発表した。憲法に則り、同州議会選挙は60日以内（2026年11月22日まで）に実施する必要がある。

各党派の解散前の議席数は、BNが20議席、国政与党連合である希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）が3議席だった。同州議会は今年12月30日に任期満了を迎える予定だったが、7月のジョホール州議会選、8月のネグリ・センビラン州議会選でBNが連勝した勢いを駆って前倒し解散を決めた。

2021年の前回マラッカ州議会選挙では、BNが単独過半数となる21議席を獲得して州政府を樹立し、PHは5議席、PNは2議席にとどまった。しかし得票率はBNが38.39％、PHが35.83％、PNが24.31％と1、2位が接近しており、13選挙区の得票が1,000票未満の僅差だった。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　内国歳入庁（IRB）は、9月1日から年間売上高が300万リンギ未満の零細・中小企業（MSME）について、電子インボイス（eインボイス＝適格請求書）の導入義務を免除すると発表した。

政府が導入基準を従来の100万リンギから300万リンギへ引き上げたことを受けた措置。今回の基準引き上げにより、110万社を超える事業者が免除対象となる。アンワル・イブラヒム首相が8月30日の国家記念日演説で表明していたもので、政府はMSMEのコンプライアンス対応やコスト負担を軽減し、事業の維持・拡大に注力できる環境を整えるとしている。

一方でIRBはMSMEに対し、デジタル化推進の観点からeインボイスへの自主的な参加を強く推奨。導入を支援するため、教育活動や個別支援、説明会を継続するほか、「MyInvois」ポータルやアプリ、電子販売時点情報管理（e-POS）の利用方法に関するガイドやチュートリアルも提供するとしている。

eインボイスは2024年8月1日に導入が始まり、これまでに26万5,379の納税者が計18億4,000万件超のeインボイスを提出した。年商300万リンギ未満の企業は「義務対象外」となったものの、eインボイスへの自主参加は可能。