6月のEV新車販売、プロトンが1888台でブランド別トップ

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【クアラルンプール】　道路交通局（JPJ）によると、2026年6月の電気自動車（EV）販売台数はプロトンが1,888台で2位以下を大きく引き離してメーカー（ブランド）別でトップとなった。

2位はBYD（1,076台）で、3位以下は、テスラ（935台）、iCaur（502台）、ジーカー（Zeekr、459台）、リープモーター（零跑汽車、290台）、小鵬汽車（Xpeng、181台）が続いた。ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は65台で15位、ホンダは22台で19位にとどまった。

車種別ではプロトン「e.MAS5」が1,309台でトップとなった。2位はプロトン「e.MAS7」（579台）で、3位はテスラ「モデルY」（526台）が続いた。4位以下は、▽テスラ「モデル3」（409台）▽BYD「アット3」（371台）▽Zeekr「7X」（同）▽iCaur「V23」（282台）▽BYD「シーライオン」（253台）▽iCaur「03」（220台）▽BYD「シール6」（213台）――と続いた。
（ポールタン、7月10日）

国内経済は強靭さを維持＝ラシード中銀総裁

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【クアラルンプール】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）のアブドル・ラシード総裁は国営ベルナマ通信との会見で、西アジア紛争が続くも国内経済は強靭を維持しているとの認識を示した。

アブドル総裁によれば、即時性の高いデータ群（電力消費量、クレジットカードの決済データなど）を見れば第2四半期の経済活動にはいくらか減速がみられるが、経済の強靭さは失われていない。通年の国内総生産（GDP）成長率は当初予想範囲の4－5％に収まると確信しているという。

国際通貨基金（IMF）も最新の経済見通し報告で、通年のGDP成長予想を4.7％で維持。その根拠としてデータセンター開発プロジェクトの恩恵、上向きのテクノロジーサイクルを挙げた。第2四半期GDP統計の速報値は17日に発表される。

アブドル総裁は、西アジア紛争の緩和、代替調達先の確保など供給網の安定、エネルギー供給の安定、国内要素では堅調な需要・投資をGDP見通しの根拠として挙げた。

投資はデータセンター建設を中心に強さを保っており、認可投資案件の実現率も引き続き高いという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレー・メイル、7月10日）

コクヨ、29日からKLで開催の建築ビジネスイベントに出展

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　文具・オフィス用品大手のコクヨ（本社・大阪市北区）は、29日―8月1日にクアラルンプール（KL）で開催される建築ビジネスイベント「ARCHIDEX2026」に出展。最新のオフィス家具を通じた空間提案を行う。

ARCHIDEXは今年が25回目で、「The Bold Future」（力強い未来）をテーマに、約950社が参加し、約4万人の来場が見込まれる。マレーシア建築家協会などが主催し、マレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される。

コクヨは、マレーシアのデザイン事務所「シンクスケープ」がキュレーションを手がける特別企画ゾーン「World of Works (WoW)」に参画。多様な働き方に対応する「Any Way」シリーズや、新感覚チェア「ingCloud」など、変化に柔軟に対応する「アジャイルな働き方」に向けた商品を紹介する。

マレーシア・タイの水産物紛争が決着、農業では協力推進で合意

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【プトラジャヤ】　マレーシアを初訪問したタイのアヌティン・チャーンウィーラクーン首相とアンワル・イブラヒム首相は9日、プトラジャヤで会談し、2国間水産物紛争の解決で合意した。互いに輸入制限を解除する。両国は農業分野での協力推進でも合意し、覚書を交わした。

タイは5月、マレーシア産スズキに化学物質、抗生物質が残留していたことから輸入検査を強化し、マレーシアの輸出業者に影響が出た。これに対抗しマレーシアは6月、タイ産の5種のエビの輸入を制限。タイの水産物輸出の約20％を占めるエビ業界に打撃となった。制限措置の解除時期は不明。

農業協力では、作物生産、畜産、水産、農産物販売、研究開発、検疫の領域で協力する。両国の関係当局は意思疎通を図り、課題に速やかに対処する。

10日にはアヌティン、アンワル両首相はタイ南部と国境を接するケダ州を訪問し、新たな国境検問所の開所式に臨む。
（マレー・メイル、マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、7月9日）

「100時間カレー」マレーシア1号店、KLのマイタウンに開業

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本発のカレー専門店「100時間カレー」のマレーシア1号店が11日、クアラルンプール（KL）のショッピングセンター「マイタウン」内にオープンした。

「100時間カレー」は、20種類以上のスパイスを独自に配合した欧風カレー専門店。2013年に東京・武蔵小山で開業され、日本国内では6月末時点で35店舗が展開されている。

運営するアークス（本社・東京都豊島区）によると、マレーシアではU-NEXTのグループ会社USEA（マレーシア）と提携して運営。マレーシアでは近年、「ジャパニーズカレー」の人気が高まっていることから出店を決めたという。イスラム開発局（JAKIM）基準を踏まえたレシピや調理動線の見直しなど、ハラル（イスラムの戒律に則った）対応を強化し、マレーシア市場に合わせた店舗づくりを進めていく。席数は38席。

同社はすでにフィリピン、インドネシアにも進出しており、今後さらに東南アジア諸国連合（ASEAN）展開を加速させていく方針。

ジョホール州議会選挙、第一会派のBNが圧勝

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ジョホール州議会（定数56）選挙の投開票が11日に行われ、国民戦線（BN）が48議席を獲得して第一会派になった。改選前の40議席から8議席上乗せし、州憲法改正が可能な3分の2を大きく上回った。

国政与党の希望同盟（PH）は、アンワル・イブラヒム政権への不満から改選前の12議席から8議席に4議席減らした。PHは国政ではBNと共闘しているもののジョホール州など州レベルでは両党の対立が高まっており、今回の選挙もそれぞれ独自に候補を擁立していた。

野党連合・国民同盟（PN）は33選挙区に候補を擁立したが全敗。改選前の3議席すべてを失った。マレーシア統一民主同盟（MUDA）も、改選前の1議席から議席ゼロとなった。

PH所属政党の人民公正党（PKR）を離党したラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏のマレーシア統一党（ベルサマ）は、15選挙区に候補者を擁立したものの全敗に終わった。

同州議会は本来の任期満了は2027年4月21日だったが、今年6月1日に解散。第一会派のBN率いるオン・ハフィズ州首相が高い支持を得ており、前倒し実施で現職効果を最大化する狙いから早期解散に踏み切った。

【イスラム金融の基礎知識】第596回　マレーシアと比較したトルコのイスラム銀行の特徴

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第596回　マレーシアと比較したトルコのイスラム銀行の特徴

Q：　マレーシアと比較した場合のトルコのイスラム銀行の特徴は？

A：　1983年にイスラム銀行制度が始まったマレーシアとトルコだが、現在の普及の程度は大きく異なる。この違いはどこから生じたのか、トルコ側から分析を試みた論文が2025年に発表された。トルコ・セルジューク大学経済学部のスクル博士とアフメッド博士の共同論文「マレーシアとトルコのイスラム銀行の比較」で、トルコの合わせ鏡としてのマレーシアの姿をみてみたい。

論文では、2006年から2023年までの両国のイスラム銀行の主要データの比較を行っている。中でも2003年の支店数と従業員数は、マレーシアの方がトルコよりも1.5倍多い。総人口やムスリム人口比率ではトルコが高いにもかかわらず、両数値はマレーシアが高い数値を示していることから、筆者たちは注目すべき点だと強調している。またこれらは堅調に増加している一方、2016年にはともに減少した。ただし理由は異なるとしており、トルコでは業務停止したイスラム銀行があったのに対して、マレーシアではオンラインの普及や合理化で店舗統合が進んだ結果だとしており、金融機関の発展段階にも差があるとみている。

マレーシアの普及はシェア率の高さにも表れている。両国ともイスラム銀行と従来型銀行が併存しているため、銀行部門に占めるイスラム銀行のシェア率で普及の度合いを測れる。論文によれば、2023年の総資産・融資残高・預金残高それぞれに占めるイスラム銀行の割合は、マレーシアでは36～45%だが、トルコでは7～10%にとどまっている。トルコがマレーシアほどのシェア率に至っていない理由として筆者たちは、トルコ経済の不安定化や政府・中央銀行による金融引き締め政策の実施などを挙げている。ただ、両国のイスラム銀行ともコロナ禍からの影響は少なかったとしており、イスラム銀行の経済危機への底堅さがあるとしている。

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

プロトン、シンガポールで小型EV「e.Mas5」の発売を開始

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングスは、シンガポールでコンパクト電気自動車（EV）、「e.Mas5」を発売した。地域におけるプレゼンス強化及び輸出事業拡大のための戦略の一環で、シンガポール市場に投入されるEVモデルとしては昨年発売された「e.Mas7」に続く2番目の車種となる。

「プレミアム」仕様のみで、発売記念価格は15万8,988シンガポール（S）ドル（50万1,900リンギ）となる。加えて、充電クレジット、5,000Sドル（1万5,800リンギ）相当のオーナー特典、頭金ゼロ、10年間のバッテリー保証、国際保証、マレーシア・シンガポール間のデータローミング無料サービスが付く。

マレーシア仕様と基本スペックは共通。販売はヴィンカー・グループが手掛ける。

プロトン・インターナショナル・コーポレーションのエドモンド・リム・メントン最高経営責任者（CEO）は、「e.Mas7」の好調な販売を受けたものだとした上で、輸出量拡大へのプロトンの長期的な取り組みを反映したものだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、7月9日）

マレーシア航空、KL―深圳、長沙結ぶ中国2路線を開設

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【プトラジャヤ】　マレーシア航空は今月、クアラルンプール（KL）と深圳、長沙を結ぶ中国2路線を就航した。

両路線ともデイリー便で、ナローボディ機のボーイング737-8型機を使用。同社の中国系路線は、北京、上海、広州、厦門、成都、香港に、台北を合わせて計9都市に拡大される。マレーシア航空グループの航空事業最高経営責任者（CEO）であるブライアン・フーン氏は「今回の拡大は、マレーシア観光年キャンペーンに沿ったものであると同時に、KLを地域航空ハブとして強化するものだ」としている。

深圳路線は1日から運航を開始し、往路のMH522便（KL21時5分発、深圳翌1時15分着）、復路のMH523便（深圳2時45分発、KL6時45分着）となる。

長沙路線は8日に就航し、往路のMH520便（KL20時発、長沙翌1時5分着）、復路のMH521便（長沙2時5分発、KL6時50分着）となる。
（ザ・スター、エッジ、ベルナマ通信、7月9日）

シンコーポレーション、マレーシアのカラオケ企業の買収完了

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　カラオケ事業のシン・コーポレーション（本社・東京都港区）は9日、マレーシアでカラオケ施設を運営するオットツリー・エンターテインメントの株式取得を完了したと発表した。

シン・コーポレーションは日本国内で「カラオケBanBan」を約400店舗展開。今回の株式取得については、親会社のGENDAが2月、同社のカラオケ事業初の海外進出として発表していた。オットツリーは、「大嘴叭（Loud Speaker）」としてジョホール州などマレーシア国内で10店舗以上を展開している。

同社は「日本で育まれたカラオケ文化を、より多くの国・地域の人々へ届ける大きな一歩」としている。