【クンダサン】 連邦政府は6月1日付けで、補助金付きディーゼル燃料規制制度（
これらの車両への補助金はこれまで、パハン州キャメロン・
アルミザン氏は「陸上貨物輸送に従事する個人事業者は、
アルミザン氏はまた、
（ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・
四駆とピックアップ車のディーゼル補助金、全国陸運に対象拡大へ
オンライン有害コンテンツから児童保護、マルチメディア委が規則
【ペタリンジャヤ】 児童ら脆弱なインターネット利用者を有害コンテンツから守ること
MCMCによれば、児童詐取などに対する懸念が高まるなか、
リスク軽減規定では、広告主検証、
（ザ・サン電子版、バイブズ・ドットコム、5月22日）
【総点検・マレーシア経済】第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か
第547回：マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率、5.4%は順調か
5月15日、マレーシアの2026年第1四半期のGDP成長率が前年同月比5.4%と発表されました。2025年第4四半期の6.2%からは減速しましたが、政府予測が通年で4.0%〜5.0%であることを考えれば、それを上回る順調なスタートに見えます。
ただ、需要項目別の伸び率をみると、減速傾向がはっきりと見られます。伸び率を前四半期と比較すると、民間消費（5.6%→4.7%）、民間投資（9.2%→7.8%）、政府投資（9.5%→5.3%）、政府消費（6.6%→4.1%）とすべての項目が鈍化傾向にあります。
唯一改善したのが純輸出（輸出−輸入）の項目で、前四半期の32.9%減から13.5%増へと大きく改善しています。ただし、これは景気の減速局面でよく見られるパターンで、輸出の伸びというよりも輸入の減少によって純輸出が改善します。さらに、2月、3月と原油の輸入が前年同月比で60%以上減少していることも関係していると考えられます。
月次のGDP成長率を見ると、減速傾向がよりはっきりします。2025年のマレーシアの月次の成長率はトランプ関税に影響されました。2025年3月の高い伸びはトランプ関税前の駆け込み輸出の影響とみられます。2025年後半はAIブームもあってマレーシア経済は好調で、2025年12月にはそれに半導体関連の関税導入前の駆け込み輸出が重なり、7.1%という高い成長率を記録しました。
しかし、ここをピークとして、2026年は1月（6.8%）、2月（5.2%）、3月（4.1%）と急減速していることが分かります。3月については、2025年の高い伸び率の３月の水準がベースとなるため、その影響でやや下振れしている可能性があります。それにしても、1月→３月で2.7%ポイントも減速しており、これからホルムズ海峡危機の影響が顕在化し始めることを考えると、四半期ベースの5.4%成長という数字ほど楽観できる状況ではないことが分かります。
5月８日、バンク・ネガラのアブドゥル・ラシード総裁は2026年の4.0-5.0%の成長率予測には、「西アジアの紛争によるエネルギー価格高騰やサプライチェーンの混乱などが考慮されている」と述べています。ただ、どこまでの混乱が想定されているかは不明です。
筆者は、もし世界的にホルムズ海峡危機を主因とした原材料のサプライチェーンが大きく混乱した場合、マレーシアの2026年の経済成長率は3%台半ばまで下落することはありうると考えています。一方で、AI関連の半導体の輸出は絶好調で、どちらの影響が大きくなるかによって、マレーシアの2026年の経済は左右されることになります。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
東海岸鉄道の職員候補、中国職業校の課程修了
【柳州】 来年1月に部分開業予定ので働くため、
卒業式に出席したアンソニー・ローク運輸相は「
第1期はクランタン州コタバル駅―ゴンバック駅間で、
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大分県貿易協会、「大分フェア」に出品する県内事業者を募集
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大分県貿易協会は「海外販路開拓挑戦事業」として、
事業は、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」
締め切りは5月29日。問い合わせは同協会（info@
NTTデータとセカイマルシェ、生鮮ECに決済基盤導入で提携
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 NTTデータ（本社・東京都江東区）は21日、
提携を通じ、セカイマルシェのECプラットフォームに、
7月のサービス開始を予定しており、
また提携に合わせ、
【従業員の勤労意欲を高めるために】第924回：パンデミックに強い社会をつくる条件――教育だけでは足りない「電力インフラ」の役割
第924回：パンデミックに強い社会をつくる条件――教育だけでは足りない「電力インフラ」の役割
前回は、電力が人間の発展に直接寄与している可能性についてでした。今回は、電力とパンデミックの関係についてです。
コロナ禍では、国によって死亡率に大きな違いが生じました。その差は、ロックダウンなどの短期的な政策だけでは十分に説明できません。では、危機に強い社会をつくる条件とは何でしょうか。拙稿では、世界142カ国のデータを用いて、コロナ前の「電力アクセス」と「人的資本」、すなわち教育水準が、2020～2021年のCOVID-19死亡率とどのように関係していたのかを分析しました。
分析で注目したのは、教育とインフラが単純に足し算で効くのではなく、互いに補い合う関係にあるのではないか、という点です。教育水準が高ければ、人々は公衆衛生情報を理解し、行動を変えやすくなります。しかし、それを実際の感染対策に結びつけるには、病院、ワクチン保管、通信、遠隔勤務などを支える電力インフラが必要です。
結果として、一つの境界線が見つかりました。電力アクセスが約96％に達していない国では、教育水準の高さは必ずしも死亡率の低下につながっていませんでした。むしろ、教育によって経済活動や移動、人との接触が増える一方で、医療や情報伝達の基盤が十分でないため、脆弱性が高まる可能性が示されました。
一方、インフラが十分整った国では、「教育を受けた人が適切に行動できる環境」がすでに社会の中にできています。そのため、教育そのものより、社会全体の仕組みとして感染症に対応できていた可能性があります。
この結果が示すのは、危機への強さは「教育かインフラか」ではなく、「教育を活かせるインフラがあるか」に左右されるということです。人材育成だけを進めても、基礎インフラが未整備であれば、その力は十分に発揮されません。パンデミック対策は、感染症が広がってから始まるものではありません。平時から、電力、医療、通信、教育を一体として整えることが、次の危機への備えになるのです。
これは海外拠点の経営にも共通します。優秀な人材を採用・育成するだけでは十分ではなく、停電や通信障害を含めたインフラリスクへの備え、デジタル化、緊急時の意思決定体制が整っていて初めて、人材の力が危機対応力へと変わります。
論文情報は以下。末尾のURLから全文をご覧いただけます。
Kokubun, K., Ino, Y., & Ishimura, K. (2026). Electrification, Human Capital, and Pandemic Mortality: Evidence from a Global Threshold Analysis. Pandemics, 1(1), 2.
https://doi.org/10.3390/pandemics1010002
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |
ベルジャヤエア、全席ビジネスクラス機「ハイライン」を就航
【スバン】 チャーター便運航のベルジャヤ・エアは20日、
世界初となる「ハイライン」は、
まず5月22日のスバン空港―レダン島（トレンガヌ州）
ベルジャヤ・エアは2010年代以降、プレミアム・
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、5月20日）
LRTケラナジャヤ線、30年末までに新型車両26編成を導入
【ペタリンジャヤ】 首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線は、
計画では、2029年に最初の車両が到着。その後、
新型車両の導入は、同線の運行信頼性向上と、
また同線で今月、運行トラブルが相次いで発生したことについて、
同線では、12日にはパサ・セニ駅とKLセントラル駅の間で、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、フリー・
補助金なし「RON95」4.07リンギに引き上げ、21日から
【クアラルンプール】 財務省は20日、21―27日の1週間の燃料小売価格を発表。
燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「
半島部のディーゼルの小売価格についても10セン値上がりし、「
「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、
今回、全ての燃料価格が上昇した。財務省は「
（ビジネス・トゥデー、フリー・マレーシア・トゥデー、