「B15」バイオディーゼルを6月1日から義務化＝副首相

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【プトラジャヤ】　マレーシアは高騰しているディーゼル燃料価格の緩和策の一環として、バイオ燃料の混合比率を15％に引き上げた「B15」バイオディーゼルの導入を義務化し、6月1日から認可を受けた19の工場で生産開始する予定だ。

導入は段階的に行われ、まずB15から開始し、その後B20に引き上げ、向こう2―3年以内にB50へと移行していく。地方地域開発相を兼任するアハマド・ザヒド・ハミディ副首相は、「段階的な導入は、パーム油原油価格がバイオディーゼル生産コストに圧力をかけないようにするため」と説明した。

ザヒド副首相は、パーム油由来のバイオディーゼルは、国家エネルギー政策を支援するだけでなく、地方経済の新たな起爆剤となる可能性もあると指摘。「マレーシアの一次産品セクターの強みと農村経済の未来を結びつける機会となる。連邦土地再開発公社（FELCRA）、中央トレンガヌ開発庁（Ketengah）、南クランタン開発庁（Kesedar）はこの可能性を真剣に受け止めるべきだ」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月4日）

東マレーシアの陸運業者向けディーゼル補助制度、申請開始

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【プトラジャヤ】　国内取引物価省（KPDN）は4日、サバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者向けのディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の申請受付を開始した。

SKDS申請はオンラインで行われ、車両ごとに登録が必要となる。フリートカード（車両用給油カード）方式で、政府が定める料率に基づいた補助金価格でディーゼル燃料を購入できるようになる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギ。

車両登録後、実際の給油には、指定のガソリン会社3社にフリートカードを別途申請する必要がある。同省によると、カードの発行・送付には2―3週間かかる見込み。また車両登録および自動車税の有効期間に連動して、SKDS承認書の有効期間が決定されるという。

SKDSの対象となる貨物車両は、バン（窓なし／窓あり／セミパネル）、一般大型貨物トラック、小型商用バン（移動販売など特殊用途車含む）、家具・引っ越し輸送車（ルートン／ボックス）、冷蔵貨物車、家畜輸送車、農産物輸送車、ログトラック（木材輸送）、コンクリートミキサー車などの23カテゴリー。公共陸上輸送車両では、タクシー、レンタカー、スクールバス、霊柩車、救急車、消防車、シャトルバス、路線バス、ミニバスの9つのカテゴリーがある。
（ザ・スター、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）

鈴木農水相が来馬、肥料原料の安定調達や日本産食材の拡大で協議

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【クアラルンプール】　鈴木憲和農林水産相は1日に来馬し、石油関連製品や肥料の安定調達、日本産食材の販路拡大に向け、企業との意見交換や視察などを行った。

鈴木農水相はまず国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のサザリ上級副社長と面会し、化学肥料の原料である「尿素」や、ナフサなどについて意見交換した。尿素はマレーシアからの輸入が7割を占めており、ペトロナスの子会社ペトロナス・ケミカルズ・グループとの間で2年間の売買契約が締結されている。今回契約延長で合意したとみられる。

また鈴木大臣はクアラルンプール（KL）市の「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC)」内の食料品店「ジャヤ・グローサー」を視察。コメなど日本の食料品の販売状況についての説明を受け、さらなる日本産農林水産物の輸出拡大について協議したという。加えて、温室効果ガス排出量削減に向けた食品技術分野での協力についても話し合われた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、5月1日、発表資料）

【イスラム金融の基礎知識】第591回　ウズベキスタンでイスラム銀行制度を導入

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第591回　ウズベキスタンでイスラム銀行制度を導入

Q：　ウズベキスタンでイスラム銀行に関する法律が施行されましたが、狙いは？

A：　さる３月、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領はイスラム銀行に関する法案に署名した。これにより、年内にも一部の従来型銀行でイスラム窓口が開設される見通しだ。同国がイスラム銀行制度・市場を導入する狙いはどこにあるのか。

中央アジアのウズベキスタンは、マレーシアとほぼ同様の人口規模であるが、GDPは20%程度である。国民のムスリム人口比率は90%以上を誇っているが、これまでイスラム銀行は認められていなかった。そこでイスラム銀行のための法律が施行されたのである。

ウズベキスタンがイスラム銀行を導入する理由として、現地メディアは四点あげている。一つ目は国内資本の動員で、従来型銀行の利子を避けるため銀行口座を持たないムスリム個人が保有する資金をイスラム銀行が引き受けることで、経済の循環に位置づけられるようになる。同じく二つ目も宗教上の理由で融資を避けてきた中小企業がイスラム銀行からの融資を受け入れやすくなり、中小企業の振興に役立つ。三つ目は湾岸諸国からの投資の誘致強化で、制度の整備は投資に直結すると考えられる。そして四つ目は競争力の強化である。中央アジア諸国のうち、カザフスタンとキルギスはすでにイスラム銀行が操業、ロシアでも実験的な取り組みを行っている。地域競争で後れを取らないためにも、早い制度確立が必要だ。

イスラム銀行法の施行に合わせて税制も改正される。利益分配型預金の配当（従来型銀行の預金金利に相当）への課税免除や、売買取引を介在させる融資にかかわる付加価値税の二重課税防止が定められた。また、中央銀行に５名の専門家によるイスラム金融評議会の設置も決定した。イスラム銀行に関する法律の導入は、単なる象徴的なセレモニーではなく、実際に市場を形成・運用するための実務的なものであると、地元メディアは紹介している。

 

福島　康博（ふくしま　やすひろ）
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

国民移転勘定を初公表、世界で3カ国目

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【プトラジャヤ】　統計局は29日、国民移転勘定（NTA）を初めて公表した。NTAは国全体の1年間の労働収入、消費、および家計や政府を通じた世代間移転や資産収入、貯蓄などの経済収支を年齢別に計算した統計で、モハマド・ウジル統計局長は「政策の策定に生かす」と述べた。2022年の経済収支を分析した。NTAの発表は世界で3カ国目だという。

個人の収入が支出を上回るのは26歳から55歳までで、余剰は44歳で最高の1万4,523リンギに達する。こうした余剰は自己消費のほか、ほかの年齢層を支えるために移転される。

統計によれば、0―28歳の年齢層では労働収入が支出を下回る。不足分は教育補助など政府支援や親、親類からの支援で賄われる。20―25歳の層でも収入が支出以下だが、資産収入や貯蓄が生じ始める。

29―55歳で初めて労働収入が消費を上回る。この経済的余剰が公的移転などを通じ若者や高齢者を支えるための再配分の原資となる。

56歳以降は再び収入が消費を下回り、政府や家族からの支援、資産収入からの再配分で補われる。
（統計局資料、ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月29日）

補助金なし「RON95」3.97リンギに引き上げ、30日から

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【クアラルンプール】　財務省は29日、30日から5月6日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.87リンギから10セン引き上げられ、3.97リンギになった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は、前週の4.85リンギから5セン上昇し4.90リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は5.12リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.32リンギでそれぞれ据え置かれた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢は長期化により石油価格は高止まりする見込みとし、国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、4月29日）

シャープとノジマ、マレーシアで共同プロジェクト始動

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【クアラルンプール】　シャープの販売子会社シャープ・エレクトロニクス・マレーシアと、家電量販店のノジマ・マレーシアは29日、「Japanese Living to My Home」をコンセプトにした共同プロジェクトを発表した。高性能な家電製品と、”おもてなし”の精神を融合させた日本ならではのサービスの提供を目指すもので、今後、ほかの企業との提携拡大も視野に入れている。

両社はこの日、クアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）で記念式典を開催。新たに設置された、日本の住空間を再現した「ジャパニーズリビングハブ」が披露された。両社だけでなく、家具販売のニトリや、日本風のデザインを取り入れたアタス・リビングとも協力し、約2週間にわたり、日本のライフスタイルが体験できるワークショップなどを展開する。

ノジマAPAC取締役 兼COURTS（マレーシア）最高経営責任者（CEO）の安間大悟氏は「日本のテクノロジーとライフスタイルソリューションを提供できるようになる」とあいさつ。シャープのティン・ヤンチュン社長は「今後は家電製品だけでなく、飲食料などさまざまなブランドと協力して展開していきたい」と述べた。

ハブには、シャープの最新の省エネ技術を紹介するリビングショーケースも併設。電気料金の高騰を背景に、高効率インバーター制御技術などが体験型で展示されている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、ジュニパーズ・ジャーナル、4月29日）

日馬の投資連携強化を確認、2国間対話イベントで

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【クアラルンプール】　日本とマレーシアの二国間協力をテーマにしたトークイベントが28日にクアラルンプールで開催され、マレーシア投資開発庁（MIDA）のザフルル・アジズ会長と、四方敬之 駐マレーシア日本大使が対談。地政学的緊張や世界的な経済課題に対し、両国が協力して対応していく重要性を改めて確認した。

イベントは、在日本マレーシア大使館などが主催。主に、▽エネルギー安全保障協力▽サプライチェーンの強靭化▽投資機会▽新たな投資インセンティブ枠組み▽産業界との連携――の5つをテーマに対話が展開された。両国の政府関係者や経済界から約100人が参加した。

ザフルル氏は「日本は長年にわたりマレーシアにとって重要な投資パートナーであり、この関係をさらに高付加価値分野へと発展させたい」と述べた。その上で、半導体や人工知能（AI）、航空宇宙、レアアース、グリーン産業、サプライチェーンの多様化などを重点分野に挙げ、産業の高度化や高付加価値分野へのシフトを通じて、投資の質を一層高めていく必要性を強調した。

また四方氏は「不確実性の高い時代だからこそ、ルールに基づいた安定的な経済連携がこれまで以上に重要である」と指摘。「サプライチェーンの強靭化、投資促進などに向け、連携をさらに深化させていく」と語った。
（ビジネス・トゥデー、4月28日、発表資料）

ディーゼル燃料補助金制度、東マレーシアの陸運業者にも導入

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【パパル】　政府は、ディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の対象をサバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者にも拡大するため、登録受付を5月4日から開始する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。東マレーシアへのディーゼル燃料補助金拡大の第一段階となる。

対象となる東マレーシアの陸運業者の登録車両は、政府が定める料率に基づきディーゼル燃料補助金の恩恵を受けることができる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギで、陸運業者による補助金付きディーゼル燃料の購入は、フリートカード方式で実施される。

SKDSに登録済みの適格陸運業者は、承認書などの書類を添えて指定された石油会社にフリートカードを申請する必要がある。登録実施に関する詳細は2026年5月1日に発表される予定。

アルミザン氏は、会社登録が有効であることやすべての車両に有効な自動車税納付書類があることの確認など、登録期間開始前に準備を進めることを勧めるとしている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月26日）

レンゴン渓谷とサラワクデルタ、ユネスコ世界ジオパークに登録

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【クアラルンプール】　ペラ州レンゴン渓谷とサラワク・デルタが27日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界ジオパークに正式に登録された。レンゴン渓谷は2012年には世界遺産登録も受けている。

レンゴン渓谷は約183万年前の世界最古級の人類の痕跡が発見されたことで有名で、2.4億年前のプレート衝突の痕跡、隕石衝突の痕跡などが残された地質学的にユニークな地域としても知られる。テメロン、ドリアン・ピピット、レンゴン、ケネリング、ゲリックなど複数の地域にまたがり、39の地質遺産と21の文化遺産・史跡を有し、そのうち8つは国際的な評価を受けている。

サラワク・デルタはクチン管区とセリアン管区の一部を含む、陸地2,685平方キロメートル、海域427平方キロメートルの総面積3,112平方キロメートルに及ぶ地域。複雑な河川系、海岸景観、数百万年にわたる地球の歴史を示す豊かな堆積層など地質学的特徴が評価された。マングローブ林、泥炭湿地、河口域など多様な生態系も含まれており、幅広い生物多様性を支えている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ボルネオポスト、ベルナマ通信、4月28日）