マレーシア観光年初月の1月の国内空港利用者940万人

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【セパン】　空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）は23日、1月の国内空港の利用者数が940万人に達したと発表した。マレーシア観光年2026（VM2026）の幕開けを象徴する数字となった。

クアラルンプール新国際空港（KLIA）が590万人で前年比8.2%増と最も多く、ペナン国際空港も同3.8%増の74万1,183人を記録した。特に1月は、2月の春節を前に、上海、広州、香港などの中国との路線が強化された。

またVM2026を意識したサービス強化の一環として、1月にはKLIAターミナル1に、マレーシアの森林をイメージした休憩スペース「リンバ」を開設。加えて、送迎車両に対し、昨年12月に導入された車両アクセス管理システム（VAMS）は遵守率99%を達成し、渋滞解消に寄与したという。

モハメド・イザニ・ガニ社長は「堅調な旅行需要を背景に、接続性拡大などさらなるサービス強化に努めていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月23日）

人頭補助金改正法案を承認、貧しい州に手厚い支援

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【クアラルンプール】　下院議会は23日、連邦政府が州政府に交付する人頭補助金の額を改定する法案を承認した。4月1日付で施行される。

人頭補助金は州の人口に応じた交付金で、法案を提出したリュー・チントン副財務相は、国家財務委員会の指針に従い、人口の少ない、貧しい州に手厚い支援が届く仕組みだと説明した。前回の見直しは2002年で、物価上昇を考慮し政府はこの先、10年ごとに見直しを行う。

2002年から23年の間の物価上昇率は43.6％。新たな補助金額は、最初の10万人までが1人当たり102リンギ、次の50万人までが同14リンギ、その次の50万人までが同13.5リンギ、それ以上が同13リンギ。補助金改定で連邦政府には5億4,800万リンギの歳出増になる見通しだ。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、エッジ、2月23日）

結核の新規感染者596件、予防策の徹底を呼びかけ＝保健省

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【クアラルンプール】　保健省は21日、新たに596件の新規感染者を確認したと発表。ラマダン月はラマダンバザールへの訪問や、日没後の断食明け食事（ブカプアサ）などの社会活動が増えるため、予防を徹底するよう呼びかけている。

発表によると、今年に入っての累計患者数は3,161件に達した。州別では、サバ州が755件（24%）と最も多く、次いでセランゴール州596件（19%）、サラワク州332件（11%）と続き、割合的には前週から大きな変化はみられなかった。

同省は、結核はインフルエンザや新型コロナウイルス感染症に比べ急速には広がらないが、換気の悪い密閉された密集した場所に長時間滞在すると感染リスクが高まると指摘。改めて、咳やくしゃみの適切なエチケットの実践、混雑した場所でのマスクの着用、室内の換気などの予防策の徹底と、2週間以上続く咳、発熱、寝汗、原因不明の体重減少がある場合は直ちに受診するよう呼びかけた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、2月21日）

在日マレーシア大使館、3月からビザ申請を完全オンライン化

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【クアラルンプール】　 在日本マレーシア大使館は20日、3月1日から対面でのビザ（査証）申請を取り止め、オンラインでのみ申請を受け付けると発表した。

3月からは、出入国管理局が昨年8月に導入したプラットフォーム　「Myビザ2.0」（https://malaysiavisa.imi.gov.my/evisa/login）から申請手続きが必要になる。Myビザ2.0は申請に必要な書類をアップロードでき、人工知能（AI）やリアルタイム通知、バーチャル面接などの機能を備え、迅速に処理できるよう設計されている。

オーストラリア・パースのマレーシア大使館でもすでに昨年8月から対面での申請を廃止しており、今後、各国に拡大していくと見込まれる。
（ベルナマ通信、2月20日、発表資料）

サバ州沖でマグニチュード6.8の地震、国内で11年ぶりの規模

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【コタキナバル】　マレーシア気象局は、サバ州沖で23日午前0時57分、マグニチュード6.8の強い地震が発生したと発表した。震源地はクダット地区の西方約49キロメートル、北緯7度、東経116.4度の地点で、震源の深さは678キロメートルと推定されている。

州内の複数の地域に加え、サラワク州とマレーシア半島部の複数の地域でも揺れが観測された。揺れは10秒ほど続き、多くの住民がパニックとなった。同日正午時点で津波や余震は観測されておらず、目立った被害も報告されていない。

マレーシア気象局は引き続き状況を随時監視しているとした上で、情報提供を呼び掛けている。地震の原因についてはプレート運動により発生したと分析している。

国内で起きた地震としては11年ぶりの規模となった。前回の大地震は2015年6月5日にサバ州ラナウで発生した国内最大のマグニチュード6.0の地震で、18人が死亡した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ザ・スター電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、2月23日）

債務免除にファストトラック、債務者に再起のチャンス

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【プトラジャヤ】　政府は4つのカテゴリーの債務者の債務免除手続きを通常より優先的、迅速に進めるセカンドチャンス・ファストトラック政策を導入した。財務的に苦境にある個人の生活再建を後押しする。

アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）の発表によると、ひとり親、小口・短期間の事業用ローンの起業家、金融詐欺の被害者、建設放棄の影響を受けた住宅ローン取り入れ者――がファストトラックの救済対象。

アザリナ氏は「恥じる必要のない失敗は、終身刑となるべきではない。誰もが無責任な行為から破綻するわけではない。個人が再び立ち上がり、国家に貢献し、尊厳を取り戻すための余地をわれわれは提供しなければならない。債務を免除されることで、ひとり親は職場に復帰し、起業家は事業を再開できる」と述べた。

昨年、破産局が解決した債務免除事案は20万件余り、一昨年は約18万人で、アザリナ氏は「単なる数字ではない、38万人が第2の人生を与えられた」と述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、2月16日）

今年のマレーシア経済成長見通し、上方修正相次ぐ

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【クアラルンプール】　昨年第4四半期のマレーシア経済の予想を上回る高い成長を受け、複数の調査会社や銀行が今年の経済成長予測を上方修正している。一部の調査会社や銀行は、現時点での政府公式目標の4%―4.5%を上回ると予想している。昨年第4四半期の成長率は6.3％だった。

メイバンク・インベストメント・バンク、MBSBインベストメント・バンク、RHBバンクは、公式目標を上回る成長率を予想している。一方、CIMBバンクとオーバーシー・チャイニーズ・バンキング・コーポレーション（OCBC）は、政府予測の上限までを引き上げた。ケナンガ・インベストメント・バンクは、予測を4.5％に据え置いたものの、現在の勢いが持続すれば5.0%ま上振れする可能性があると見ている。

アナリストは経済成長見通しの改善は、所得の増加、現金給付などの政策措置、そして消費を支える観光業の継続的な成長に支えられた国内需要によるところが大きいと分析している。

一方アナリストらは、特に米国の関税引き上げの影響と世界的な需要減退の可能性など、外的要因の不確実性が依然として大きなリスクであり、貿易パフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性があると警告している。
（ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、ブルームバーグ、エッジ、2月16日）

1月のマレーシア人訪日者数、前年比3.3％減の7.3万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は7万2,500人となり、前年同月比で3.3％の減少となった。

冬季の日本人気やクアラルンプール―新千歳間の増便などのプラス影響があるものの、前年1月下旬から始まった旧正月が今年は2月中旬となったことに加え、スクールホリデーのずれや、査証免除措置による訪中旅行の継続的な人気の影響等もあり、前年同月を下回った。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比4.9％減の359万7,500人にとどまった。

旧正月が今年は2月中旬となったことによる影響が一部市場で見られた。一方、多くの市場でスノーシーズン需要等の高まりが見られたことにより、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアでは、タイ、インドネシア、欧米豪では米国、豪州を中心に増加。  韓国、台湾、豪州で単月過去最高を更新したほか、米国、インドネシア、フィリピンなど17市場で1月として過去最高を記録した。

結核が増加傾向、予防と早期受診を呼びかけ＝保健省

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【クアラルンプール】　保健省は、1月下旬から結核患者が増加傾向で、春節やラマダンなどで移動や人との接触が増える時期に当たることから注意を呼びかけている。

同省の15日の発表によると、第5疫学週（1月26日―2月1日）に報告された結核症例は503件で、今年に入っての累計は2,571件となった。サバ州が614件（24%）と最も多く、次いでセランゴール州476件（19%）、サラワク州257件（10%）と続いた。

また、同省のズルキフリー・アハマド大臣は18日、症例の85%はマレーシア人だったと、フェイスブックに投稿。外国人の流入が結核増加の要因との見方を否定した。

さらに予防と早期発見の重要性を強調。予防策として、咳やくしゃみの適切なエチケットの実践、混雑した場所でのマスクの着用、室内の換気などを促す一方、2週間以上続く咳、発熱、寝汗、原因不明の体重減少がある場合は直ちに受診するよう呼びかけた。子供へのBCG予防接種も推奨している。
（ザ・スター、マレー・メイル、2月15日、2月18日）

リンギ相場、年末までに対米ドル3.7リンギまで上昇＝MUFJ

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【クアラルンプール】　三菱UFJ銀行は為替相場について、リンギは年末までに1米ドル＝3.7リンギまで上昇するとの見通しを示した。リンギ高の基礎的条件がそろっているためだ。

ロイド・チャン上級通貨アナリストは、情報通信技術（ICT）関連投資、マクロ経済の安定、政府施策をリンギ高予想の根拠として挙げた。

製造業の昨年1－9月の認可投資額は前年同期比14.7％の増加で、外国からの直接投資が貢献した。マレーシアの政策、インフラ、供給網におけるマレーシアの役割への信頼が背景にある。外国からの投資は対外収支の改善になるという。認可投資のうちICT投資は32％の増加だった。

中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は今年、政策金利を2.75％に据え置く見通しで、米連邦準備制度理事会がさらに利下げを行えば両国の金利差が縮小し、リンギ高要因になる。実際、債券への外国人投資は24年以降、買い越し額が増加している。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、2月12日）