【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）
同店は、モールのグランドフロアに位置し、
グループ全体では今回の店舗が1,064店舗目となる。
ニトリ、マレーシア14号店をセランゴール州に出店へ
「米イラン戦争は長引く」、第2四半期見通し会見で楽天トレード
【クアラルンプール】 楽天トレードは第2四半期の見通しに関するオンライン会見で、
楽天トレードは年末の指数目標を1,810から1,
イー氏によれば、戦争の出費は1日推定10億米ドルにも上り、
ブルサに対する今年の外国人投資は12億8,
（ザ・スター電子版、3月13日、ニュー・ストレーツ・
中東危機も当面は新たな経済刺激策はなし＝第2財務相
【クアラルンプール】 アミル・ハムザ・アジザン第2財務相は、
アミル・ハムザ氏は、
その上でアミル・ハムザ氏は、政府は旅行や消費の増加に伴い、
マレーシアの石油供給についてアンワル・
（エッジ、ベルナマ通信、マレー・メイル、3月16日）
「改正割賦法」が6月1日施行、借り手の早期返済を優遇
【クアラルンプール／コタキナバル】 消費者保護の強化をうたった「2025年改正割賦法（HPAA）
改正の主要点は、元本に基づき金利が決定される定額金利と「
定額金利に替え導入されるのが、
技術面の進歩を考慮し、改正法ではデジタル署名、
改正法施行は6月1日だが、
（ポールタン、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、
【従業員の勤労意欲を高めるために】第921回：強い職場は「上司」ではなく「同僚」で決まる
第921回：強い職場は「上司」ではなく「同僚」で決まる
前回は、企業の環境対応の話から、現実（深化）と理想（探索）の両利きの大切さを述べました。今回は、同僚間の助け合いについてです。
海外子会社の経営において、従業員の組織コミットメントをどう高めるかは長年の課題です。一般には、上司のリーダーシップや待遇への満足度が重視されがちです。しかし実際の現場では、それと同じくらい、あるいはそれ以上に重要なものがあります。それが「同僚同士の支え合い」です。
今回紹介する研究では、中国にある日系製造業子会社20社を対象に、従業員4,439人の組織コミットメントの要因を分析しました。さらに、このデータを328の部門単位に集約し、「個人レベル」と「職場レベル」の両方から検討しました。
分析結果は興味深いものでした。個人レベルでは、上司支援、同僚支援、自律性、研修機会、待遇満足など、多くの要因が組織コミットメントと関連していました。これは従来の研究とも整合的です。
しかし、部門単位で集計した「職場レベル」の分析では、結果が変わりました。統計的に特に強く残ったのは、「同僚支援」と「自律性」の二つだったのです。つまり、個人の意識としては上司の支援も重要ですが、職場全体としての組織コミットメントを左右していたのは、同僚同士が助け合う雰囲気と、仕事の進め方に一定の裁量がある環境でした。
さらに分析を進めると、自律性の高い職場ほど同僚支援も高く、その同僚支援が組織コミットメントを高めるという関係が見られました。言い換えれば、「任せること」が「助け合い」を生み、その助け合いが職場の一体感を強めていた可能性があります。
この結果は、海外子会社のマネジメントにいくつかの示唆を与えます。従業員の意欲を高めようとするとき、上司が個別に動機づけを行うことはもちろん重要ですが、それだけでは十分とは言えません。むしろ、職場の中で自然に相談し合い、互いに支え合える関係をどう育てるかが、組織全体の強さにつながります。また、細かく管理するよりも、一定の裁量を与えたほうが現場の協力関係が生まれやすい可能性もあります。
海外子会社経営を考えるとき、「上司がどう指示するか」だけでなく、「同僚同士がどう支え合えるか」。その視点が、これからますます重要になっていくのではないでしょうか。
調査にご協力くださった方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。
論文情報は以下。2026年4月13日まで、末尾のURLから全文をご覧いただけます。
Kokubun, K., Ino, Y., & Ishimura, K. (2026). Coworker Support and Organizational Commitment in Overseas Subsidiaries: Analyses at the Individual and Workplace Levels. Strategic Business Research, 2(1), 100086.
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S3051064326000385?dgcid=author
| 國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、 |
ガソリン補助金支出、原油高騰で月20億リンギに増加へ＝首相
【プトラジャヤ】 中東紛争に伴う世界的な原油価格の高騰は、
アンワル・イブラヒム首相は、原油価格の高騰を受け、「
アミル・ハムザ第2財務相によると、
アミル・ハムザ氏は「影響を受けていないとは言えない。
13日時点でブレント原油価格は0.12％上昇し、
（マレーシアン・リザーブ、3月15日、ザ・スター電子版、
バティックエア、日本線燃油サーチャージ90リンギに引き上げへ
【クアラルンプール】 航空会社バティック・エアは25日から、
調整は燃料価格の急騰を受けた措置となる。
航空会社ファイアフライもすでに日本を含めた路線で、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ベルナマ通信、
ハリラヤ祝日、20日と23日を加え土日を含め4連休に＝首相
【プトラジャヤ】 アンワル・イブラヒム首相は15日、ハリラヤ（断食月明け大祭）
ハリラヤが20日になった場合を考慮した。ハリラヤの日付は、
しかし、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）が13日、
アンワル首相は「ラマダン期間中の皆さんの勤労を考慮し、
また人的資源省は、今回の祝日は有休での振替が可能な祝日とし、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、フリー・
【総点検・マレーシア経済】第542回：1月のマレーシアの製造業指数は7.3%増と好調を維持
第542回：1月のマレーシアの製造業指数は7.3%増と好調を維持
3月11日、統計局はマレーシアの1月の製造業生産指数が前年同月比7.3%増だったと発表しました。12月の6.7%増からさらに上昇し、好調が続いています。内訳を見ると、内需向けは12月の5.2%増から6.4%増に、外需向けも7.5%増から7.8%増へとそれぞれ伸びました。とりわけ電子・電機製品は15.2%増と、12月の12.8%増から一段と加速しています。
図は2024年以降のマレーシアにおける内需向け・外需向け製造業生産指数の推移（前年同月比）を示しています。内需向け（青）は2024年前半の高い伸びから減速し、2025年1月にはほぼ横ばいまで低下しました。その後は年末にかけて持ち直し、2026年1月には6%台の高い伸び率を記録しています。一方、外需向けは2024年初の低迷から夏場にかけて回復し、2025年前半はトランプ関税の影響下でも堅調に推移しました。しかし5〜8月は伸びが鈍化しており、4月2日以降の関税政策をめぐる不確実性の高まりが背景にあるとみられます。8月以降は状況が落ち着きを取り戻すとともに成長が再加速し、12月には7%台に達しました。
このように、2025年後半からマレーシアの製造業は内外需共に好調で、これが2025年通年のGDPが5.2%となり、トランプ関税によって下方修正された政府の予測である4.0%〜4.8%を大きく上回った要因です。
外需については、AIブームの恩恵を受けていることは間違いありません。特に米国向けの輸出が好調で、2025年12月には前年同月比でほぼ50%増という驚くような伸び率を記録しています。内需も堅調で、マレーシアの2025年の自動車販売は過去最高を記録しました。
3月12日に発表された卸売・小売指数も数量指数で5.8%増、売上高で7.3%増と引き続き好調です。米国とイスラエルのイランへの攻撃が、鉱業部門を中心にどのような影響を与えるかは不透明ですが、この調子で推移すると、2026年第1四半期のマレーシアのGDP成長率は6%台に乗る可能性もあります。
昨年来のかなり急激なリンギ高の中でも、マレーシア経済に通貨高の悪影響が出ているようには見えません。高い経済成長率と相まって、マレーシア経済は「高所得国入り」へのラストスパートの段階に入っているように見えます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |
【イスラム金融の基礎知識】第588回 イスラム銀行で発生するイスラム法に反する事項（後編）
第588回 イスラム銀行で発生するイスラム法に反する事項（後編）
Q： イスラム銀行ではイスラム法に反する事項は発生しますか？
A： イスラム法（シャリア）に基づいてビジネスを行うイスラム銀行であっても、従来型金融が併存する多民族・多宗教社会のマレーシアにおいては、イスラム法に反する事項が発生することがある。この場合、各イスラム銀行はシャリア・ボードの指導に基づき事案を年次報告書に報告する義務がある。この点に関する研究論文が2023年に発表されたので、その内容を見てみたい。
論文によれば、2015-2020年の６年間に16のイスラム銀行で、合計159件のイスラム法違反が報告された。中でもバンク・イスラム、メイバンク・イスラミック、スタンダード・チャータード・サアデクの３行が20件を超えており、全体の44%を占めた。発生した事項の詳細だが、前回紹介した分類に基づきさらに14種に分類した結果、「取引の不履行」「イスラム法に準拠しない活動を含む契約」「裏付けとなる資産の不在」「アカド（契約が成立するための条件）が満たされていない」が特に多かった。また、融資に関して契約形態別のトラブルを見てみると、タワッルク融資にまつわるものが29件中12件と突出していた。複雑な売買契約の組み合わせで成り立つ融資手法ゆえ、トラブルも多いとみられる。
さらに、イスラム法に反する事項で生じたイスラム銀行の損失は、各行とも年間10件程度であり損失は50万リンギ以内に収まっているが、100万リンギ以上に及んだ事例もあり、トラブルが多発するほど損失もまた大きくなった。
もっとも論文によれば、中央銀行の義務規定の履行が徹底されておらず、報告されるトラブルの内容や報告の仕方が銀行ごとに異なっている。したがってトラブルの発生件数の違いが、そのまま銀行の能力や危機意識の違いを表しているわけではないと指摘している。公正な比較のためには、適切なルール運用が必要と言えよう。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |