投稿者: asiainfo

【クアラルンプール】　ハラル（イスラムの戒律に則った）製品見本市「マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2026」の総売上高が、前年比12.0%増の67億8,000万リンギに達した。主催のマレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）が発表した。

MIHAS2026は23―26日、クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催。93カ国から6万9,104人の来場があり、2004年の開催開始以来最多となった。

売上高目標について、MATRADEは4月時点では45億リンギとしていたが、国際バイヤーからの強い引き合いを受け、8月になり50億リンギに引き上げていた。最終的な売上高はその目標を35.5%上回った。今回、人工知能（AI）を活用し、潜在的な買い手の特定や商談のマッチングを支援する仕組みを導入していた。

MATRADEのアブ・バカル・ユソフ最高経営責任者（CEO）は「マレーシアの輸出企業が世界のバイヤーと継続的につながりを持てるよう、引き続き輸出機会の確保を後押ししていく」としている。
（ビジネス・トゥデー、9月28日）

【クアラルンプール】　アジア開発銀行（ADB）は、マレーシアの2026年と2027年の実質国内総生産（GDP）成長率予測をそれぞれ4.9％、4.7％に引き上げた。7月時点の予測は4.6％、4.5％だった。半導体需要の回復や堅調な技術輸出、データセンター投資などが成長を支えるとみている。

ADBが23日公表した「アジア経済見通し（ADO）」9月版によると、マレーシアでは純輸出が成長に強く寄与しており、企業が生産を拡大し、受注残を消化したことで製造業の活動も強まっている。2026年後半以降は成長がやや鈍化するとの予測だが、データセンター投資を背景に消費や建設が底堅く推移すると分析。2026年後半には、ハイパースケーラーによるスプリングヒル、セレンダ、ジョホールでの大規模データセンター開発が始まることで、第2次データセンター投資ブームが見込まれるとしている。またペナン州のライトレール交通（LRT）やペラ州のケリアン水資源事業などの大型公共インフラも建設・投資を下支えするとしている。

製造業と輸出については、人工知能（AI）の普及が追い風になると分析。世界の半導体売上高は2025年の7,956億米ドルから、2026年には1兆5,000億米ドルに拡大すると予測している。

一方、インフレ率については2026年、27年とも2.0％と予測。2027年については7月時点の1.9％から引き上げた。エルニーニョ現象が2027年第1四半期まで続く可能性があり、農業生産の減少やエネルギー需要の増加を通じ、食品・燃料価格を押し上げるとみている。

ADBは地域経済の下振れリスクとして、中東情勢やロシア・ウクライナ戦争の激化によるエネルギー価格の上昇、強いエルニーニョによる農業生産への影響を指摘。AI関連株の急落、金融環境の引き締まり、貿易政策を巡る不確実性もリスクに挙げている。
（エッジ、ベルナマ通信、ザ・スター電子版、マレー・メイル、9月23日）

【クアラルンプール】　マレーシアとインドネシアは、両国間のハラル（イスラムの戒律に則った）貿易を拡大する目的で、ハラル協議会を設けた。アハマド・ザヒド副首相がグローバル・ハラル・サミットで発表した。インドネシアのハラル認証機関の代表が議長を務め、マレーシアは事務局として機能する。初会合は10月に開催の予定だ。

会合では、2国間のハラル商品貿易をよりスムーズに行えるよう、主に認証について協議する。相手国に参入する際の障害や手続きの重複解消についても協議し、現実に即した解決法を探る。

マレーシアは基準、イスラム金融、貿易支援の面の経験を、インドネシアは生産能力の規模や起業家精神を持ち寄り、市場開放、投資促進、相互機会の創出を図る。

マレーシアは同協議会の域内版である東南アジア諸国連合（ASEAN）ハラル協議会の設立に意欲を持っており、アハマド・ザヒド氏が９月にインドネシアを訪問した際、提案していた。
（ベルナマ通信、９月18日、ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月25日）