投稿者: asiainfo

【アローガジャ】　州議会が今年12月30日に任期満了を迎えるマラッカ州のアブドル・ラウフ・ユソー首相は、解散・選挙をジョホール州とネグリ・センビラン州の州議会選挙終了後に行う可能性が高いと述べた。ジョホール州議会は今月1日、ネグリ・センビラン州議会は同5日に解散しており、60日内に選挙が実施される。

アブドル・ラウフ氏は、マラッカ州では急いで州議会を解散する必要はないとした上で、「我々（国民戦線＝BN）は両州に追随して解散することはせず、両州の選挙を支援するために党組織を投入する」と言明。「マラッカ州議会解散の時期を決定する前に、両州の選挙の結果を精査する」と述べた。

2021年のマラッカ州議会選挙では、BNが21議席を獲得して州政府を樹立し、希望同盟（PH）は5議席、野党連合・国民同盟（PN）は2議席を獲得した。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、エッジ、ベルナマ通信、6月6日）

【プトラジャヤ】　ショッピングモールへのリサイクル施設（FPS）の設置が今月から段階的に義務化される。住宅・地方行政省が6日、発表した。

同省によると、FPSの義務化は循環型経済への移行を加速させるための政府の戦略的な取り組みの一環。5日の閣議で合意された。地方自治体は、義務要件を満たさないショッピングセンターに対し、営業許可の保留または取り消しなどの措置を講じることができる。

ただし実際には段階的に導入される。統一的なガイドラインを策定すると同時に、ショッピングモール運営者を対象とした啓発活動や意識向上プログラムを展開。その後、選定された地方自治体で先行パイロット事業を行い、制度の有効性や運用方法を検証したうえで、全国に拡大していく。

国内では1日当たり約3万9,000トンの固形廃棄物が排出されており、政府はリサイクル率向上に向けた取り組みを強化している。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、エッジ、6月6日）

【クアラルンプール】　米通商代表部（USTR）が2日、強制労働により生産された可能性のあるモノの輸入を巡り、マレーシアを含む60カ国・地域に対し10－12.5％の関税を提案したことについて、投資貿易産業省（MITI）は4日声明を発表。「マレーシアで強制労働が行われているとの意味ではなく、強制労働により第3国で生産されたモノ、原料をより分ける輸入禁止法をマレーシアがまだ制定していないとの意味だ」と説明した。

マレーシアが12.5％ではなく、低い方の10％の税率を提案されたことは、米との相互貿易協定でマレーシアが強制労働品の輸入を禁止すると約束したことが評価された結果だという。

MITIによれば、10％の税率は最終決定ではなく、USTRの調査完了およびマレーシアと米側との交渉を経て最終的に決まる。施行は、通商法122条に基づく全世界一律の10％関税が7月24日に期限を迎えた後になるという。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、6月4日）

【セレンバン＝アジアインフォネット】　連立政権内における対立が深まっていたネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相（希望同盟＝PH所属）は、州議会を5日付けで解散すると発表した。これによって同州では60日以内に選挙が行われることになる。

州議会の解散は1日付けのジョホール州に続くもので、同日選挙になるか選挙委員会（EC）の判断が注目される。また任期満了が年末に迫っているマラッカ州も、これらに追随して前倒し解散する可能性がある。

2023年のネグリ・センビラン州議会（定数36）選挙では、国政で与党連合を率いるPHが17議席を獲得してトップ政党連合となり、統一マレー国民組織（UMNO）が中核をなす第2連合の国民戦線（BN、14議席）と連立政権を樹立したが、同州UMNO支部内でPHに対する不満が高まっていた。

対立激化の直接の引き金となったのは、正統性を理由に州君主選定の権限を有する4大首長が現トゥアンク・ムフリズ殿下に対して「解任宣言」を行ったこと。州首相の任命権者である州君主の正統性が失われれば州首相の正統性も失われることになるため、UMNO所属の州議会議員14人全員がアミヌディン氏への支持撤回を表明した。

これにPH州支部側も態度を硬化。解散・選挙に向けてUMNOと全面対決する姿勢をみせた。総選挙を控えて友好関係を維持したいPH及びBN（特にUMNO）の中央組織が仲裁に入り、双方の州支部はいったんは矛を収めたものの、選挙によって決着をつけるべきとの気運が高まっていた。

なお同州君主の正統性の問題はいまだ法的決着には至っておらず、現在もトゥアンク・ムフリズ殿下が王位についている。