アンワル首相がGST再導入を否定、所得4千リンギが再考目安

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相兼財務相は、物品・サービス税(GST)の再導入について、国民の所得水準が十分に上昇するまでは実施しない方針を改めて表明した。最低所得が月額4,000リンギ程度に達した段階で、再検討の余地が生じるとの考えを示した。

アンワル首相は12日の下院質疑で、GST再導入に反対するのは政治的な理由ではなく、低所得層を含む国民の生活費負担を抑えるためだと説明。GSTは幅広い消費者を課税対象とする包括的な税制であり、所得水準が低い現状で導入すれば、家計への負担が増す可能性があると指摘した。また、国民の最低所得が4,000リンギに達すればGSTを合理的な選択肢として検討できると言明。ただし、これは再導入の決定時期や確約を示すものではなく、再検討を行うための判断の目安だとした。

その上でアンワル首相は、現行の売上・サービス税(SST)を維持する一方で、制度の改善には前向きだと強調。特に産業界から指摘されている二重課税について、個別の事例に応じて税制を調整する考えを表明し、GSTに戻さずともSSTの改善は可能だとの認識を示した。

アンワル首相は、SSTによる税収は国内総生産(GDP)の3.2%に相当し、GSTが導入されていた2017年の税収比率と同水準にあるため、GSTを再導入すれば必ず税収が増えるとの主張には根拠がないと強調。またSSTでは約2,000品目の財・サービスが課税対象外となっているのに対し、GSTでは免税対象が750品目未満だったとし、GSTの方が課税範囲が広く、低所得層を含む消費者に負担が及びやすいと指摘した。

一方、アンワル首相は、事業者が制度上の問題を利用して価格を引き上げる可能性があり、消費者保護のためには監視と執行の強化が必要だと言明。SSTにも弱点があることを認めた。
(ベルナマ通信、ザ・サン、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、ザ・スター電子版、11月12日)

補助金なし「RON95」、12日から3.87リンギに引き下げ

【クアラルンプール】 財務省は11日、12日―18日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり4.27リンギから40セン引き下げ3.87リンギとした。補助金適用外の「RON97」の価格も50セン引き下げ、4.70リンギから4.20リンギとした。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も5.12リンギから25セン引き下げ、4.87リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も5.32リンギから25セン引き下げ、5.07リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、値下げについて「自動価格決定メカニズム(APM)の計算期間中、地域市場における精製石油製品の価格は、世界的な原油価格の下落と地域市場における精製燃料の供給増加に伴い下落した」と説明した。
(ベルナマ通信、ザ・スター電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、11月11日)

鹿児島県、県産品のプロモーション・レセプションを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 鹿児島県は11日、在マレーシア大使公邸で県産品のプロモーション・レセプションを開催した。塩田康一知事率いる代表団が海外3カ国で行うトップセールスの一環。マレーシア政府関係者、食品輸入業者、レストラン、ホテルなどが招待された。

和牛、養殖ブリ、サツマイモといった鹿児島が誇る選りすぐりの食材を使った料理のほか、鹿児島茶や本格焼酎を提供した。招待客にとり、日本から来訪する生産者や事業者と直接話す機会となったほか、鹿児島の観光地や伝統工芸についても知る機会となった。

台湾がマレーシアとの投資協議を停止、アンワル首相発言に反発

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 台湾外交部(外務省)は10日、アンワル・イブラヒム首相が台湾を中国の一部とする見解を示したことを受け、マレーシアとの二国間投資協議を一時停止したと明らかにした。台湾の主権や経済安全保障を守り、台湾企業の投資利益を保護するためとしている。

台湾外交部の蕭光偉報道官は同日の記者会見で、8月のアンワル首相の発言に対して台湾側は重大な懸念を表明していたと説明。発言がマレーシアへの投資を検討する台湾企業の信頼を損ない、事業上のリスクを高める可能性があると指摘した。報道によると、10月下旬に予定されていたマレーシアとの貿易協力拡大に関する協議が見送られたという。

蕭報道官は、投資協議を一時停止する一方、再開に向けてマレーシア側との意思疎通は継続していると言明。両国の投資関係と長年培ってきた相互信頼の重要性をマレーシア政府が認識し、協議再開に向けた環境が整うことに期待を示した。

問題となったのは、アンワル首相が8月、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」のインタビューで台湾について「中国の一部」との認識を示したこと。アンワル氏は「一つの中国」政策への支持を表明し、台湾と中国の関係を歴史的な観点から考慮すべきだと主張した。これに対し台湾外交部は、台湾を中国の分離独立地域とみなす誤った見解であり、中国による武力統一の立場を正当化するものだとして反発していた。

■「投資活動に影響ない」アンワル首相が下院で反論■
一方、アンワル首相は12日の下院議会の質疑で、「(発言が原因で)台湾の投資家がマレーシアから撤退したり、新規投資を停止したりするような動きは見られない」と強調。二国間の経済協力会議が延期されたことは認めたものの、それはあくまで「経済協力委員会」に関するものであり、正式な外交交渉ではないとした。

ナジブ元首相が自宅軟禁に移行、高裁が新たな命令発出

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 SRCインターナショナルの資金不正流用事件で収監中のナジブ・ラザク元首相は10日、残る刑期を自宅軟禁下で服役するため、セランゴール州カジャン刑務所からクアラルンプールのタマン・ドゥタにある自宅に移された。高等裁判所が同日、国王による条件付き恩赦の内容を反映した新たな命令を発出した。ナジブ元首相は2028年8月23日まで自宅で服役する。

高裁のアスラム・ザイヌディン判事は、司法長官会議(AGC)による11月6日付の裁判所命令の明確化申請を審理し、同日の命令を取り消して新たな命令に置き換えた。旧命令は罰金5,000万リンギの納付後にナジブ元首相を釈放する内容と受け取られる表現となっていたが、これに対しAGCは罰金の納付によって、刑期そのものが免除されるわけではないと主張していた。

新命令では、2024年の恩赦で6年に短縮されたSRC事件の残りの刑期について、タマン・ドゥタの自宅で自宅軟禁下に置くことを明記した。判事は、条件付き恩赦の命令書、罰金の全額納付を証明する書類などを確認したうえで判断したと説明した。

ナジブ元首相は2022年8月、SRCインターナショナルの資金4,200万リンギを巡る職権乱用、背任、マネーロンダリングの罪で有罪が確定し、禁錮12年と罰金2億1,000万リンギを言い渡された。2024年1月、当時のアブドラ国王による恩赦で刑期は6年に、罰金は5,000万リンギに減額された。さらに2026年9月、イブラヒム国王が条件付き恩赦を認め、自宅軟禁への移行には罰金の納付などを条件としていた。

ナジブ元首相は11月6日、自身が所属する統一マレー国民組織(UMNO)が集めた資金で罰金を納付したが、AGCが裁判所命令の法的表現などについて確認を求めたため、移送手続きが遅れていた。今回の新命令により、法的な障害が解消された。

ただし今回、自宅軟禁の対象となるのはSRC事件の刑期のみで、ナジブ元首相が別の1MDB関連事件の有罪判決による禁錮15年は含まれていない。この刑期については2028年8月23日に自宅軟禁期間が終了した翌24日から開始され、カジャン刑務所に戻って服役することになる。

ローク運輸相が正式辞任、ナジブ元首相の自宅軟禁決定受け

【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は10日、運輸相を正式に辞任すると発表した。服役中のナジブ・ラザク元首相がSRCインターナショナル事件の残りの刑期を自宅軟禁で服役することを認める高等裁判所の新たな命令が出されたことを受けたもので、以前から表明していた辞任を実行した。

ローク氏はアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟(PH)の構成党である民主行動党(DAP)書記長。ナジブ氏の自宅軟禁に反対する立場から今年9月、自宅軟禁が認められた段階で運輸相を辞任すると表明していた。ナジブ氏に条件付き恩赦が認められた後、いったん辞表を提出したが、アンワル首相から後任への引き継ぎなどを考慮して職務を続けるよう求められ、辞任の実施を先送りしていた。

ローク氏は声明で、2022年12月から運輸省を率いる責任を託したアンワル・イブラヒム首相に謝意を示すとともに、同省の幹部や職員に対して、在任中の協力に感謝した。後任への円滑な引き継ぎに全面的に協力し、省の施策や公共サービスが滞りなく継続されるようにすると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、エッジ、11月10日)

イオンクレジットが顔認証決済導入、AI支店も開設

【クアラルンプール】 消費者金融のイオンクレジットサービスは、顔認証で買い物の支払いができるサービスを5日、開始した。AI支店もイオンモールKLミッドタウンに開設した。

顔認証の支払いができるのはKLミッドタウン内のイオンスーパーマーケットで、支払いはセルフレジで行う。代金はイオンウォレットからの引き落とし。イオンクレジットによれば、顔認証による決済はマレーシアで初めてという。

AI支店は旗艦支店としての位置付けで、より顧客のニーズに合ったサービスを提供する。居心地の良さを感じさせる空間ではAI案内係が客を迎え、客に合ったサービスに案内する。個室型デジタルセルフサービス端末のスマートポッドでは、客は双方向パネルで金融商品を調べたり、エージェントと対話したりできる。
(ビジネス・トゥデー、11月6日)

ダスキンの「ビッグアップル」、マレーシア国内で100店舗達成

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ダスキン(本社・大阪府吹田市)は6日、連結子会社が運営するドーナツブランド「ビッグアップル&コーヒー」がマレーシア国内100店舗を達成したと発表した。

同ブランドは2007年にセランゴール州のショッピングモール「ザ・カーブ」に1号店を開業。全商品についてハラル(イスラムの戒律に則った)認証を取得している。10月10日にセランゴール州プチョンのショッピングモール「IOIモール・プチョン」へ100店舗目を出店した。

運営会社「ビッグアップル・ワールドワイド・ホールディングス」の溝口泰男社長は「100店舗達成はゴールではなく、新たな通過点であり、これからも成長と進化を続け、より多くのお客様に愛されるブランドを目指していく」としている。2027年までに、マレーシア国内で新たに10店舗の出店を計画している。

ダスキンは2017年に同社の株式を取得。ビッグアップルはマレーシアのほか、カンボジアでも10店舗が展開されている。

【総点検・マレーシア経済】第559回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(1)

第559回:勢いを増すマレーシアのデータセンター投資とその死角(1)

10月26日、アンワル首相は、ソフトバンクの孫正義会長が500億ドル規模の投資先としてマレーシアを選んだと公表しました。AIとデータセンター(DC)投資を柱に、半島部とボルネオ島のサラワク州が対象になります。

11月4日には、Googleが2027〜28年に150億ドルをDCに投じると発表しました。2024年に表明した20億ドルの投資から大きく上積みし、スランゴール州とヌグリ・スンビラン州に新たなDCを建設します。80万人の人材育成も掲げました。

統計でもDC投資は勢いを増しています。MIDAによれば2026年上半期に承認されたDC・クラウド投資は958億リンギで、全産業の投資認可額の43.8%を占めました。

以前、マレーシアが選ばれる最大の理由は運用コストの安さだと書きました(本連載第511回)。特に運用コストの3〜4割を占める電気代が安いのが利点となります。筆者はジョホールを勝手に「マレーシアの印西牧の原」と呼んできました。

しかし、ここまでマレーシアに投資が相次ぐのを見ると、その理由はコストだけではなさそうです。

一つは地政学的な中立性です。Google、AWS、マイクロソフト、アリババ、テンセントと、米中のほぼ全ての大手クラウドがマレーシアに投資しています。NvidiaのGPUを手に入れにくい中国企業には大きな利点です。米国企業にとっても、マレーシアは米系半導体が集積する勝手知ったる国です。

もう一つは電力の余力です。米国では送電網が追いつかず、DC建設が止まる例が相次いでいます。マレーシア半島部の設備容量は約28GW、今年8月の過去最高のピークが22GWで、まだ2割以上の余裕があります。DCが電力消費に占める割合も現状では7%程度です。

ただし、この余裕は続きません。政府の計画では、電力のピーク需要は2035年に33.5GWへ増え、DCがその最大31%を占めます。一方で2029〜31年には石炭・ガス計6.4GWが退役し、2031年までに約12GWの新設が必要とされます。CIMB証券は、太陽光とガスで総額1,760億リンギの投資が要ると試算しています。

その点、水力を持つサラワク州は有利です。ソフトバンクの投資も、それを見据えているはずです。

米国では電気料金とDCが中間選挙の争点の一つになりました。DCが水を枯らすという批判も強まっています。マレーシアでは、初の抗議デモが今年2月に起きました。主な理由は工事の粉じんで、次いで水への不安でした。マレーシアでは電気料金は政府が決め、大口のDCには高い料金区分を課しているので、家計に跳ね返りにくい構造です。

Googleの発表は、この点をよく意識した内容でした。DCが使う電力の費用全額と、送電網に接続するための直接の工事費を自社で払う。さらに1GW超のクリーンエネルギーを自社で供給する。つまり、自分が使う分の電力を自分で持ち込み、増強の費用を家庭や他の企業に回さないという約束です。加えて、水の確保に取り組むことも明記しました。電力効率の目標も、電力使用効率(PUE)1.12〜1.14と、政府がハイパースケールDCに求める基準の1.4を大きく下回ります。

政府の側も、効率基準や、AIと無関係な案件の承認停止で選別を始めています。何でも歓迎の段階は終わり、電力と水を自前で手当てできる企業が選ばれる段階に入ったと言えます。

一方で、このDC投資ブームは実は危うい構造の上に成り立っています。マレーシアのDC需要の無視できない部分が中国企業からの需要で成り立っているという点です。このリスクを表面化させる事件が11月8日に報じられました。NvidiaジェンスンファンCEOの不倫・スパイ疑惑です(続)。

 

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

ジェトロ、18日にジョホールで日本産食品プロモイベントを開催

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は、ジョホール州ペルマスジャヤの日本食レストランで18日、現地の飲食事業者等を対象とした日本産食品プロモーションイベントを開催すると発表した。

在マレーシア日本国大使館が共催するもので、「マレーシア農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム」の取り組みの一環」。現地ディストリビューター等と連携し、和牛や水産物等の日本産食材を活用したメニューの提案を行うほか、現地の飲食事業者を中心とした参加者との商談およびネットワーキングの機会を提供する。

イベントの開催を通じて、ジョホール州における日本産食品の認知拡大と販路開拓を促進するとともに、マレーシアにおける地方都市への日本産食品の普及を図り、日本産食品のさらなる輸出拡大に貢献することを目指す。

ジョホール州は、ジョホール・シンガポール経済特区(JS-SEZ)の開発によって注目され、また隣接するシンガポールからの来訪者や買い物客が多く、近年はサービス分野を中心に日本からの投資案件も増加している。ジェトロは「同州における日本産食品の流通や利用についても、さらなる拡大の余地がある。今後の市場拡大に向けては、現地の飲食事業者等に対する日本産食品の認知度向上と、新たな取引機会の創出が重要となっている」としている。