完成車EVの輸入に充電施設の設置義務化を検討＝投資貿易産業相

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）の輸入完成車（CBU）を販売する自動車メーカーに対し、EV充電施設の設置義務付けが検討されている。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相がこのほど、下院議会で明らかにした。

ジョハリ氏によると、昨年12月31日現在、全国で合計5,624基の公共充電器が設置されている。目標では、交流（AC）充電器8,500基、直流（DC）急速充電器1,500基の合計1万基とされてきたが、全体で56%の達成率となった。内訳では、DCが目標を28%上回る1,923基となったのに対し、ACは3,701基と目標の40%にとどまった。

ジョハリ氏はこの整備状況について、「EVの普及が進んでいないからではなく、戸建て住宅に住む多くのEV所有者は自宅でリーズナブルなAC充電で賄っているためだ」と説明。今後も公共施設としてはDC充電を重視していくと強調した。

さらに、DC充電1基あたりの設置費用は約21万リンギとし、完成車EVの輸入には、「将来的に充電施設の設置が要件となる可能性がある」と述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、2月5日、ポールタン、カリカーズ、2月6日）

ジョホール州で建設中のデータセンター、住民による初の抗議活動

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【ジョホールバル】　ジョホール州ゲラン・パタで建設中のデータセンターに対し、近隣住民50人余りが粉塵被害を訴え建設現場で抗議活動を行った。健康被害の恐れや、上水供給に対する不安を訴えている。データセンター建設への抗議活動は国内で初めて。ブルームバーグが報じた。

中国の中聯雲港数据科技（Zデータ）のデータセンターで、開発用地をZデータに売却した不動産開発のトロピカナが建設を請け負っている。ジョホール州ではデータセンター建設がブームだが、ほとんどは工業団地やプランテーション跡地など住宅地から離れている。しかしゲラン・パタの建設地は住宅地から約1キロと近い。

着工は2025年初頭だったが、同年末、工事管理が貧弱として現地当局が2週間の工事停止命令を出した。近隣住民の不満も高まり、42歳の住民は「毎日車を洗浄しなければならない。きれいな空気は全く吸えなくなった」と語った。ほかの住民も、洗濯物を外に干せないほど粉塵で空気が汚染されていると主張している。

同データセンターの隣接地ではNTTデータによるデータセンターが計画されているが、着工はまだだ。
（エッジ、2月7日）

日本酒のマレーシアへの輸出量は369kl、総額4億4千万円

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本酒造組合中央会（本部・東京都港区）は6日、2025年度（1―12月）の日本酒輸出実績を発表。マレーシアへの輸出量は369キロリットル（kl）で81カ国中16位となった。比較的高価な日本酒が輸出されている傾向にある。

輸出量では対前年比2.0%増だった。輸出額では4億4328万円で13位となり、前年比12.4%増となった。1リットルあたりでは1,202円で、前年の1,091円から10.1%アップで上昇率では4位となった。

1リットルあたりの平均輸出単価は2015年は771円だったが、昨年は1,368円に上昇した。単価の上昇率トップ（14.0%）のタイと比較すると、タイは輸出量ではマレーシアの約1.7倍の625klで9位に入った一方、輸出額は11位の5億円で、1リットルあたりに換算すると765円にとどまった。同会では、マレーシア、タイ、ベトナムなどの東南アジア諸国は、今後も経済成長や人口増加が見込まれることから、国ごとに異なる法規制や商習慣の調査を踏まえて効果的な施策を展開し、日本酒市場の開拓と定着を図りたいとしている。

81カ国への輸出総量は約3.35万kl、総額が459億円で、それぞれ8%、6%の微増。輸出量では、米国（7,720kl）、中国（6,660kl）、韓国（5,483kl）がトップ3となった。金額では、中国（133億円）、米国（110億円）、香港（48億円）で、1リットルあたりでみると、マカオ（3.058円）、香港（2,376円）、シンガポール（2,190）円となった。

補助金なし「RON95」を2.54リンギで据え置き、2月5日から

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【クアラルンプール】　財務省は4日、2月5日から2月11日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は1リットル当たり2.54リンギで、前週の価格を据え置いた。

新燃料補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格も据え置き、3.10リンギとした。「BUDI95」適用価格も1.99リンギで据え置く。

一方、ディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は1リットルあたり2.92リンギから4セン引き上げ、2.96リンギとする。また「ユーロ5 B7」ディーゼルも3.16リンギに引き上げる。サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギで据え置く。
（ポールタン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日）

電子廃棄物輸入を4日付けで全面禁止、廃プラについても検討

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【ペタリンジャヤ】　マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は4日、税関当局による「全面禁止」命令を受け、同日付けで電子廃棄物（E-waste）の輸入を禁止すると発表した。「プラスチック廃棄物およびE-waste輸入に関する執行管理指針に関する特別タスクフォース」の第2回会合での決定を受けたもの。

MACCのアザム・バキ委員長は、「環境省（DOE）は関税令に基づき電子廃棄物を全面禁止カテゴリーに指定するよう、マレーシア関税局に申請書を提出するよう指示された」と説明した。

電子廃棄物の輸入禁止は、プラスチック廃棄物とE-wasteが国内に及ぼす実際の影響を評価するための6カ月間の輸入停止をMACCが提案したことを受けて決まった。電子廃棄物はこれまで「条件付き禁止」カテゴリーに分類されており、環境局長は一定の条件下で電子廃棄物の輸入を免除する裁量権を有していた。

同会合では、電子廃棄物問題に関する連携と執行強化に向けた特別委員会の設置も決まった。特別委員会の議長はマレーシア国境管理・保護庁（AKPS）のニック・エザニー・ファイサル長官が務める。

プラスチック廃棄物については、4日の会合でアンワル・イブラヒム首相及び政府首席秘書官の指示に基づき輸入を3カ月間停止することについて議論された。決定に先駆け、投資貿易産業省（MITI）、国家固形廃棄物管理局、固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）は、首相に提出するための詳細なデータを提出するよう指示を受けた。
（ザ・サン、フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、2月5日）

メニコン、クリムのコンタクトレンズ新工場で生産開始

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【クリム】　メニコン（本社・名古屋市中区）は5日、ケダ州のクリム・ハイテクパークで新工場の開所式を行った。マレーシア工場は、グループ最大となる敷地面積20万平方メートル、延床面積4万5,000平方メートル。1日使い捨てのコンタクトレンズ専用工場として2022年8月に着工した。

生産、物流、倉庫、品質管理機能などがデジタル接続で自動化されたスマートファクトリーで、すでに商業生産を開始している。第1期の生産能力は最大で年間5億枚。現地の人を中心に150人が雇用されているという。

1日使い捨てのコンタクトレンズの需要は年々高まっており、今後、需要動向に応じて第4期まで拡張可能な設計で、将来的には年間20億枚規模の生産体制を視野に入れている。総投資額は10億リンギを見込む。

さらに、既存の各務原工場（岐阜県）とシンガポール工場の生産ラインを増強。マレーシア工場と合わせて、まず2024年度の生産枚数の約4億枚に対し、1.5倍の生産拡大を目標とする。欧州・北米をはじめとする海外市場および日本国内への安定供給を図る。
（ベルナマ通信、2月5日、メニコン発表資料）

「リンギ高でも、構造的弱点の解消が不可欠」＝世銀エコノミスト

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【クアラルンプール】　世界銀行マレーシア担当主任エコノミスト、アプルバ・サンギ氏は、リンギがアジアで最も好調な通貨の一つになっていると評価しつつ、真の経済大国になるには、さらなる構造的弱点の解消が不可欠と指摘する。

サンギ氏は現在のマレーシア経済は堅調な経済成長と低インフレ、実質賃金の上昇に支えられていると分析。一方で、所得水準の地域差が大きく、「マレーシアが40年近く中所得国にとどまっている要因で、少数の力だけでは高所得国になることはできない」と警告する。

また、マレーシアの世界経済におけるシェアは小さいものの、その潜在力は依然として大きいと強調。例えば、世界トップ10の半導体輸出国にランクインしているものの、研究開発費は国内総生産（GDP）の1%未満であり、イノベーション強化の重要性を訴える。

人工知能（AI）を引き合いに、AIによる自動化で失業が拡大する可能性がある一方、新たな雇用を生み出す可能性もあり、「マレーシアには未開拓の機会が開かれている」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月4日、エッジ、1月28日）

財政計算は国際基準を採用、第2財務相が議会で釈明

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【クアラルンプール】　アミル・ハムザ第2財務相は4日、議会における国王演説を受けた審議のまとめで、国の収支、税額などを算出する財政計算は国際基準に沿っており、格付け機関、国際機関からも認められていると述べた。政府は先進国同様、現金に基づく計算法を採用しており、政府の会計諸表は会計検査長官から承認されており、財政赤字の数字に間違いはないという。

ラフィジ・ラムリ前経済相は最近、「数字には、実施前の納税者還付金が含まれており、政府は収入を実際より多く計算している可能性がある」と発言していた。2024年の財政赤字は対国内総生産（GDP）比で4.1％。ラフィジ氏は、還付金を考慮すれば同5.8―6.0％になると主張した。

アミル・ハムザ氏は「現政権になって3年しか経過していないが、財政、統治面の思い切った改革で経済がこれまでになく拡大し、国民の生活も天井を突破した」と述べ、株価上昇、リンギ値上がり、過去最高を突破する勢いの認可投資、1人当たり国民所得の増加など成果を強調した。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、バイブズ・ドットコム、2月4日）

MM2Hでの不動産購入は過去2年で744人、中国が最多

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム参加者のうち、2023年から2025年の間に744人が住宅などの不動産を購入。さらに2,637人が購入手続き中だ。ティオン・キンシン観光芸術文化相が4日、下院議会の質疑応答で明らかにした。

購入者を国籍別でみると、中国が304人で最多となり、台湾（91人）、シンガポール（63人）が続いた。日本は14人で10番目となった。

MM2Hは現在、カテゴリー制度に基づき、最長滞在期間はプラチナが20年、ゴールド15年、シルバー5年、特別経済区10年となっている。いずれも5年ごとに更新の必要がある。ティオン氏は「MM2Hは世界中の人が対象の制度であり、市民権や永住権を付与するものではない」と改めて強調した。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・スター、エッジ、2月4日）

商船三井グループ会社、産直ECのセカイマルシェに出資

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　商船三井グループの「MOL PLUS」（エムオーエル・プラス、本社・東京都港区）は2日、東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都千代田区）への出資を発表した。

MOL PLUSは、2021年に設立された商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。同グループは経営計画「BLUE ACTION2035」で、世界市場での事業拡大を目指す地域戦略を推進。特に経済発展と人口増加による需要拡大が見込まれる東南アジアを重視している。

今回、セカイマルシェが生鮮品の品質を維持しながら産地から消費地まで一貫輸送を可能とする物流網を構築していることなどから出資を決めた。出資額は非公表。今後、生鮮食品の保管・輸送などのコールドチェーン分野における協業を目指し、具体的な検討を進めるとしている。