【総点検・マレーシア経済】第553回:マレーシアの輸出、どこまでAIバブル?

第553回:マレーシアの輸出、どこまでAIバブル?

7月20日、マレーシアの6月の輸出額が前年同月比で45.4%増と発表されました。国別では、米国が首位で前年同月比108.6%増、2位がシンガポールで47.6%増、3位が中国で36.1%増となりました。図1は上位3カ国の輸出額の変化を3カ月移動平均でみたものです。ここ数カ月で、米国向けの輸出がさらに一段増加していることが分かります。

表1は2026年上半期の米国向けの輸出をHSコード6桁レベルで示したものです。総額では54.8%増と大幅に増加しています。輸出額の首位は「集積回路の部分品」で前年同期比で約5倍になっています。これは実際には何なのかと考えると、ヒントは米国側の統計にあります。米国側で、この金額と見合うのは「PC等用プリント基板(8473.3011)」です。これは、連載521回でも登場していますが、その時は、マレーシア側で見合うのが「パソコン用処理装置(8471.50)」だったので、ノートPC用のプリント基板と推測しました。

今回は、マレーシア側の分類ではが「集積回路の部分品」なので、ノートPCの基板よりもさらにモジュール寄りであり、この金額の急増ぶりから考えると、「AI半導体関連のモジュール」であると推測されます。

輸出額の2位「プロセッサ・コントローラ」はインテルのCPUに代表されるプロセッサ半導体の完成品で、前年同期比約6割増となっています。3位の「半導体メモリー装置」はSSD、4位の「ICメモリー」はSSDになる前のNANDフラッシュメモリと考えられ、前者が3.4倍増、後者が4.5倍増となっています。

1位のPC等用プリント基板の数量を米国側の統計で見ると、前年同期比25%増にとどまっており、3位の半導体メモリー装置については30%減少しています。ということは、米国への輸出の大幅な伸張は、AIブームによる輸出単価の高騰によるところが大きいと結論できます。

ということは、今回のAIブームが終焉を迎えた際には、特に米国向け輸出額が一気に3割、5割というオーダーで減少する、ということが考えられます。現状は、あくまでも「AIブームによる特異な状況」と考えた方が良いでしょう。

熊谷 聡(くまがい さとる) Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済/国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp(★を@に変更ください) アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp

【イスラム金融の基礎知識】第598回 パキスタン、女性従業員の服装をめぐる議論

第598回 パキスタン、女性従業員の服装をめぐる議論

Q: パキスタンのイスラム銀行の女性従業員の服装をめぐる議論があるようですが?

A: パキスタンの上院委員会において、イスラム銀行の女性従業員の服装とその規定をめぐる議論が行われた。ムスリム女性のファッションのあり方は、国によって異なっており、その一端を表す事例とみることができる。

議論は7月29日の上院財政歳入常任委員会で行われた。ザルカ・スハルワルディ・タイムール上院議員によれば、イスラム銀行では「女性従業員は(生地が厚く透けないアラブ風の)アバヤの着用を強制されているが、男性従業員は服装を自由に選ぶことができる」と指摘した。シェリー・レーマン上院議員も、「いかなる従業員も特定の服装を強制されるべきではない」と主張した。また同議員は、故ベンナジール・ブット元首相も愛用したシャルワール・カミーズという薄手の布で紙の露出をある程度許容する伝統的民族スタイルで十分だとしており、アバヤの着用義務規定に異議を唱えた。これに対してパキスタン中央銀行のジャミール・アハメド総裁は、中央銀行は市中銀行に対して特定の服装を強制したことはなく、控えめな服装(モデスト・ファッション)の順守だけを求めた既存のガイドラインを周知徹底すると答えた。

働くムスリム女性のファッションをめぐっては、法律や世論、イスラム法の解釈などを背景として、イスラム諸国の間でも隔たりがある。特に企業における接客担当のスタッフの制服の場合は、マレーシアでもかつて外資系のホテルや百貨店でのトゥドゥンの着用が論争の的になったことがある。とりわけ髪をすべて隠すベールの着用は、本人の信仰が優先されるか、あるいは企業や国が強制できるのか、また、最近のマレーシアでのユニクロの商品をめぐる議論のように、イスラムの観点からみた正しいファッションとは何かという点での見解の違いもあるので、論争は複雑化する傾向にある。

福島 康博(ふくしま やすひろ)
立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士(学術)。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。

 

第2四半期の出生数、6.1%減の9万人=統計局

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 統計局は2026年第2四半期の人口統計を発表。出生数は9万726人で、前年同期比で6.1%減少した。

男児が3,203人減の4万6,953人、女児は2,740人減の4万3,773人だった。民族別ではマレー系が0.2ポイント増え67.3%で、ブミプトラ(マレー人と先住民の総称)全体で81.6%を占めた。華人は1.2ポイントダウンの7.5%、インド系は0.5ポイントダウンの3.8%だった。

死者数は前年同期比で0.6%増の4万9,827人となった。男性が151人増の2万8,390人、女性は124人増の2万1,437人だった。

総人口は3,439万人となり、前年同期(3,422万人)比で0.5%の微増となった。マレーシア国民が全体の90.2%の3,100万人、非国民が340万人となった。

男性は前年同期から10万人増え1,800万人、女性も同じく10万人増の1,640万人となった。年齢別の比率では0―14歳が730万人、15―64歳が2,420万人、65歳以上が290万人となった。民族別では、マレー系が全体の58.4%にあたる1,810万人、華人は22.0%、インド系は6.5%、その他ブミプトラは12.3%を占めた。州別ではセランゴール州が全体の21.7%の745万4,200人で最も多く、これにジョホール州、サバ州が続いた。

印刷包装機械などの展示会がKLで開幕、日本企業も参加

【クアラルンプール】 国際印刷・製紙・包装機械展(IPMEXマレーシア2026)が12日、クアラルンプール(KL)のマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)で開幕した。

展示会は隔年開催で、16回目の今年は「印刷パッケージの可能性」をテーマに、マレーシア企業124社と海外企業90社の計214社が出展。15日までの4日間で13,300人超の来場が見込まれている。LED・デジタルサイネージを扱う展示会「サイン・マレーシア」も同時開催される。

日本からはセイコーエプソン、ミマキエンジニアリング、コニカミノルタ、リコー、MUTOHなどが参加。高速デジタル印刷をはじめ、ラベルや包装、衣料品などへの印刷技術、環境負荷を抑えたインクや素材などが紹介されている。
(ザ・スター、8月12日、発表資料)

セランゴール州、データセンター開発に水・電力供給能力を条件化

【シャアラム】 セランゴール州は、関連産業のニーズを満たすのに十分な水・電力供給能力がない地域での新たなデータセンター開発を承認しない方針だ。アミルディン・シャリ州首相が明らかにした。また地元企業のサプライチェーン参入を加速させるため「30%政策」を導入する。

アミルディン氏は13日に行われた州議会の総括答弁で、データセンター開発について言及。「データセンターは無計画に建設されるものではない。十分な水とエネルギーの供給が確保されていることが不可欠だ。水供給が確保できない場合は、たとえ多くのデータセンターが進出してきたとしても建設を許可しない」と述べた。

その上でアミルディン氏は、同州ではラボハン・ダガン第2期やランガット第2期拡張計画を含む能力拡張計画によって、十分な水供給予備量を確保していると言明。ラサウ・プロジェクトが完了すれば、水道供給の予備余力が18%になると述べた。

一方でアミルディン氏は、州政府が地元企業がデータセンターのサプライヤーとなる機会を提供するため、「地元比率30%政策」を導入する予定だと述べた。

「30%」の具体的な適用範囲については明らかにされていないが、セランゴール州に拠点を置く企業を優先しながらも当初はそれのみに限定せず、十分な数の国内適格サプライヤー企業を確保し、データセンター業界の供給能力に影響を与えないようにするという
(ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、ニュースウェブ、8月13日)

補助金なし「RON95」を3.62リンギに引き下げ、8月13日から

【クアラルンプール】 財務省は12日、8月13日―19日の1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格を、前週の1リットル当たり3.77リンギから15セン引き下げ3.62リンギにすると発表した。補助金適用外の「RON97」の価格は4.35リンギから20セン引き下げ4.15リンギとする。

補助金なし「ユーロ5 B10」および「B20」ディーゼルの小売価格も4.57リンギから10セン引き下げ、4.47リンギとする。「ユーロ5 B7」ディーゼル燃料も4.77リンギから10セン引き下げ、4.67リンギとする。

一方、新ガソリン補助金制度「ブディ・マダニRON95(BUDI95)」適用のガソリン価格は1.99リンギで据え置く。新ディーゼル補助金制度「ブディ・マダニ・ディーゼル」適用による「B10」および「B15」ディーゼル価格も2.10リンギで維持する。

財務省は声明の中で、自動価格決定メカニズム(APM)の計算期間開始時に米イラン間の解決への楽観的な見方から、ブレント原油価格が1バレル80米ドルを下回り、3週間ぶりの安値をつけたことが値下げにつながったと説明した。
(エッジ、ビジネス・トゥデー、ポールタン、8月12日)

ヘイズ 11地域で「不健康」レベル、サラワク州で深刻

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 ヘイズ(煙害)がサラワク州を中心に各地で観測されており、マレーシア大気汚染指数管理システム(APIMS)のデータによると、13日午前9時時点で全国11地域で大気汚染指数(API)が「不健康」レベルを計測した。

「不健康」レベルを計測したのはサラワク州の▽サマラハン▽セリアン▽クチン▽スリ・アマン▽サリケイ▽ムカ▽シブ――の7地域と、半島部のジョハン・セティア(セランゴール州シャアラム)、チェラス(クアラルンプール)、プトラジャヤ、セリ・マンジュン(ペラ州)――の4地域。55地域は「中程度」で、「良好」は2地域のみとなっている。「極めて不健康」や「危険」が計測された地域はない。

APIは、▽0ー50が「良好」▽51ー100は「中程度」▽101ー200は「不健康」▽201ー300は「極めて不健康」▽300以上の数値は「危険」ーーとなっている。

天然資源・環境持続可能性省は声明の中で、「エルニーニョ現象と南西モンスーンが同時に発生したことにより、マレーシア半島南部とサラワク州の一部で降雨量が減少した。降雨量の減少と気温の上昇は、長期にわたる干ばつに見舞われる地域で水源不足、森林火災、泥炭地火災、煙害のリスクを高めている」と指摘した。
(ザ・スター電子版、マレー・メイル、8月13日、APIMS発表資料)

直接販売の老舗コスウェイ、KLに初の旗艦店で若者にアピール

【クアラルンプール】 健康食品や化粧品、日用品などの直接販売を手がけるコスウェイは8日、クアラルンプール(KL)のショッピングモール「ベルジャヤ・タイムズ・スクエア」に初の旗艦店となる「コスヤング」を開業した。従来のコスウェイに接点の少なかった若者を意識した店舗構成で、今後、主要都市圏への展開を進める方針だ。

同社は1979年創業のマレーシアの老舗ブランド。直接販売を軸に、会員向け割引価格などを通じ事業を展開してきた。現在はコングロマリットのベルジャヤ・コーポレーション傘下として展開されている。

新旗艦店は、▽スキンケア製品などの「エステティック・ビューティー&スキンケア」▽栄養補助食品などの「インナーヘルス・ニュートリション」▽幅広い日用品を扱う「コンシャス・ライフスタイル・エッセンシャルズ」――の3ゾーンで構成される。パーソナルビューティー&ウェルネス分析セッションを定期的に開催するなど、顧客一人ひとりのニーズに合わせたコンサルティングにも力を入れる。

コスウェイのレスリー・チェン社長は旗艦店をモデルに、全国展開も視野に今後24カ月間で主要都市圏への展開を進めるとした。
(ザ・サン、8月9日、ボルネオポスト、8月11日)

アンワル首相の政党から3人目の議員辞職・離党者、党への不満で

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 アンワル・イブラヒム首相が党首を務める与党連合の構成党、人民正義党(PKR)のウォン・チェン下院議員が10日、議員辞職したことを公表。12日にはPKRを離党し野党・マレーシア統一党(ベルサマ)に入党すると発表した。

特別選挙区配分金の管理ポータル(MyKhas)へのアクセス権を失ったことへの抗議および政府・党の改革不足に対する不満が背景にあるとみられている。特別選挙区配分金は、首相の裁量で各選挙区に配分される臨時の特別予算のことで、政権に反抗的な態度をとった議員や、他党への接近が噂される議員は管理ポータルへのアクセス権を凍結されることがある。

管理ポータルへのアクセスを禁止されたPKR所属議員にはウォン氏のほかにもリー・チアチュン氏とロジア・イスマイル氏がおり、うちウォン氏とリー氏は、5月17日に開催された元閣僚のラフィジ・ラムリ氏とニック・ナズミ氏によるベルサマ党継承を発表する政治集会に出席していた

ラフィジ氏とニック・ナズミ氏は5月にPKR党中央を批判して議員辞職・離党を発表しており、PKR議員の議員辞職・離党者は今年に入ってこれで3人目となる。

選挙委員会(EC)は、任期の残り期間が2年を切っていることを理由にラフィジ氏とニック・ナズミ氏の辞職に伴う補欠選挙を行わないと発表しており、今回のウォン氏の辞任に伴うスバン選挙区の補欠選挙も実施しないことを確認した。

不動産開発のKCC、ジョホール州ムアルにIHG系ホテル開業へ

【クアラルンプール】 ジョホール州ムアルを拠点とする不動産開発のKCCホールディングスは、英国系IHGホテルズ&リゾーツと提携し、ホテル「vocoムアル」を年内に開業する予定だ。

新ホテルはKCCが開発を手がけた複合施設「KCCシティ・ビジネスパーク」内に位置し、客室数107室。KCCグループの「KCCホテル」と、IHGの間で5日にホテル運営契約が締結された。vocoはIHGのプレミアムブランドの1つで、6月にサラワク州に開業した「vocoクチン」(321室)に続く、国内2軒目となる。

ムアルはマラッカとの州境に近い歴史的な港湾都市。新ホテルはムアルで初めての国際ブランドホテルとなる。IHGの東南アジア・韓国担当責任者のヴィヴェク・バラ氏は、「今回の契約締結は、マレーシアの成長著しい中小都市市場に対する事業拡大戦略の重要な一歩」と述べた。

IHGは現在、国内で13軒のホテルを運営しており、クアラルンプール(KL)の国際金融地区トゥン・ラザク・エクスチェンジ(TRX)で2027年に開業予定のリージェントKLなど、8軒のホテルがさらに計画されているという。
(エッジ、8月10日)