【従業員の勤労意欲を高めるために】第874回：高齢化社会との向き合い方（1）高齢者をお荷物に感じる意識

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第874回：高齢化社会との向き合い方（1）高齢者をお荷物に感じる意識

前回は、留学の長さは仕事のパフォーマンスに影響を与えないというお話でした。留学は時間よりも中身が大切といえます。つまり、日本は様々な国の人たちとの付き合い方を学ぶ必要があります。同時に、少子高齢化の中で、日本人同士の付き合い方にも変化が生まれています。そこで、今回から、高齢者との付き合い方について書きます。

Hövermann & Messner（2023）は、World Values Surveyに収録された、日本を含む59カ国 70,456人分のデータを用いた分析により、お金持ちになることや社会的に成功することを重視する「市場化されたメンタリティ」、分かり易い言葉に直せば「ハングリー精神」を強く持つ人ほど、高齢者を社会のお荷物と感じる度合いが大きいことを示しています。これは、お金や成功に執着する人ほど、高齢者を支えるための社会的負担の増加による分け前の低下に敏感なためです。また、高齢化の速度が速い国ほど、高齢者をお荷物と感じる度合いが高いことも示されています。そのため、儒教の影響により高齢者を敬う文化を持つことで知られる東アジア諸国で、欧米諸国よりも高齢者に対する否定的な見方が強いという逆説的な結果になっています。

彼らは別の論文で、このハングリー精神が移民に対する排斥意識とも相関することを示しています（Hövermann & Messner, 2019）。従って、日本人がしばしば新興国の人々を見下すような態度を取ってしまうのは、自分たちの分け前が少なくなってしまうかも知れないという脅威の表れかも知れませんし、一部の人たちに見られるような高齢者を馬鹿にするような意識とも根っこでつながっているのかも知れません。

Hövermann, A., & Messner, S. F. (2019). Marketization and anti-immigrant attitudes in cross-national perspective. Social Science Research, 84, 102326. https://doi.org/10.1016/j.ssresearch.2019.06.017

Hövermann, A., & Messner, S. F. (2023). Explaining when older persons are perceived as a burden: A cross-national analysis of ageism. International Journal of Comparative Sociology, 64(1), 3-21. https://doi.org/10.1177/00207152221102841

國分圭介（こくぶん・けいすけ）
京都大学経営管理大学院特定准教授、東北大学客員准教授、国際経済労働研究所理事、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、産業創出学の構築に向けた研究に従事している。
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エアアジアの第1四半期の搭乗率は90％、乗客数は1540万人

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【クアラルンプール】　キャピタルAは4月29日、航空部門エアアジアの2024年第1四半期のロードファクター（座席利用率）が前年同期比1ポイント改善し、過去最高の90％となり、乗客数も同17％増の1,540万人となったと明らかにした。

キャピタルAは、スクールホリデーと旧正月シーズンが乗客数増加の要因だとし、2023年12月に始まった中国とインドの観光客対象ビザ免除の影響で、中国・インド路線のロードファクターはともに94％と、新型コロナ感染拡大前よりも高くなったとした。国別に見ると、エアアジア・フィリピンとエアアジア・タイのロードファクターは共に93％、エアアジア・マレーシアとエアアジア・インドネシアはそれぞれ89％、83％だった。また、エアアジア全体では3月末時点で167機の機材を配備しているとした。

スーパーアプリ「エアアジア・ムーブ」（旧称・エアアジア・スーパーアプリ）は、2024年第1四半期に月間アクティブユーザー数（MAU）が前年同期比19％増加し、1,500万人を突破。航空貨物の輸送量は、前年同期比79％増の6万3,945トンに達した。航空機保守、修理、オーバーホール（MRO）サービスでは、同82％増の基本整備点検数を実施し、機内サービスのサンタンは同13％増の510万個の販売を記録している。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、4月29日、キャピタルA発表資料）

KFCの108店舗が営業停止、ボイコットの影響で

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【クアラルンプール】　外食チェーン「KFC」を運営しているQSRブランズ（M）ホールディングスは、親パレスチナ・イスラム主義者によって半年あまり続いているボイコット運動の影響で、4月27日までに108店の営業を停止している。華字紙「南洋商報」が報じた。

KFCはこれまで、マレーシア国内で600店舗以上を展開していた。ボイコット運動は半年経っても衰えないどころか激化する兆しを見せており、中でもイスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）が政権を握るクランタン州では大打撃を受け、約8割に当たる21店舗が営業を停止している。

店舗の営業停止は全州に及んでおり、多い順から▽ジョホール州（15店舗）▽ケダ州（11店舗）▽セランゴール州（同）▽トレンガヌ州（10店舗）▽パハン州（同）▽ペラ州（9店舗）▽ネグリ・センビラン州（6店舗）▽ペナン州（5店舗）▽クアラルンプール（3店舗）▽ペルリス州（2店舗）▽マラッカ州（同）▽サラワク州（同）▽サバ州（1店舗）――。セランゴール州では営業を停止した11店舗のうち10店舗はイスラム色が強いシャアラム地区だった。

ボイコットの発端はKFCがイスラエル支援を続ける米国発祥であることから、マレーシアのフランチャイズも親イスラエルとみなされたためだが、QSRは自社が純然たるマレーシアの会社であり、米国資本とは無関係だと主張している。QSRの筆頭株主はジョホール州の投資会社、ジョホール・コーポレーション（Jコープ）。
（エッジ、4月29日、南洋商報、4月27日）

YTL REIT、ニセコで1億9900万リンギのホテル開発へ

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【ペタリンジャヤ】　ホテルを主な資産とする不動産投資信託（REIT）のYTLホスピタリティーREIT（YTL REIT）は、北海道ニセコ町に推定総開発費1億9,900万リンギのホテルを開発する計画を明らかにした。

YTL REITが4月29日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、マリオットのミレニアル世代向け「モクシー」ブランドのホテルを開発する。ホテル名は「モクシー・ニセコ」で、5階建てで地下2階も有し、客室数は310室。総床面積は約1万354平方メートル。開発計画完了後、モクシー・ニセコは親会社のYTLコープに変動賃料で貸し出す。

YTL REITはニセコにヒルトンニセコビレッジ、ザ・グリーンリーフ・ニセコビレッジの2軒のホテルを所有しており、モクシー・ニセコが3軒目となる。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、4月29日）

米テスラ、「モデルY」と「モデル3」を8000リンギ値下げ

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【クアラルンプール】　電気自動車（EV）メーカーの米テスラはマレーシア市場で8,000リンギの値下げを行うと発表した。同社は米国、中国、ドイツ、日本でも値下げを発表している。

値下げ対象は、クロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」と小型EVセダン「モデル3」。先日発表された「モデル3」のパフォーマンス・モデルのみ値下げの対象外となる。新価格は、モデルYは▽後輪駆動（19万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（23万8,000リンギ）▽パフォーマンス（28万リンギ）ーー。モデル3は▽後輪駆動（18万1,000リンギ）▽ロングレンジAWD（21万リンギ）▽パフォーマンス（24万2,000リンギ、発表時と同価格）ーー。

2025年末までEVの輸入完成車（CBU）は免税となっており、輸入関税と物品税、道路税が免除される。購入は、テスラのエクスペリエンス・センター（ショールーム）または公式ウェブサイトで受け付ける。
（ポールタン、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月26日）

マレーシアはバランス外交で挑発的立場は排除＝アンワル

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【リヤド】　サウジアラビアを訪問中のアンワル・イブラヒム首相は、28日に開催された世界経済フォーラム（WEF）の特別会合で講演し、マレーシアはバランスの取れた外交政策をとり、挑発的とみなされるいかなる立場からも距離を置いているとして、中立の立場を強調した。

アンワル首相は、米国および欧州と良好な関係を築いており、同時に日本、中国、韓国との良好な二国間関係も維持していると強調。「特に中国に関しては投資と関心が高まっている」と述べた。

またアンワル首相は、マレーシアは互いに挑発的とみなされるいかなる立場も取らないことを明確にしていると言明。「我々はルールに基づく投資を歓迎しており、挑発的とみなされるいかなる決定も下さない」と述べた。

その上でアンワル氏は、主要経済国が他国に不利な条件を強要したり、しばしば見下す態度をとったりする傾向があるため、アフリカ、ラテンアメリカ、中東諸国との間でより広範に連携していく必要性があると強調。単独では対抗できないため、これらの国々で協力する必要があると述べた。
（ザ・スター、4月29日、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、4月28日）

UMWトヨタ、「ヤリスGリミテッド」を600台限定で販売

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【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、新型Bセグメント・ハッチバック「ヤリスGリミテッド」を600台限定で販売すると発表した。

外観の変更だけでなく、シャシーとパワートレインにも改良を行った。通常版「ヤリス」をベースにデュアルVVT-i 2NR-FE型1.5リットル自然吸気4気筒ガソリンエンジンを搭載。燃焼効率向上に向け、低温の空気を吸入させる「コールドエアインテーク（CAI）」を採用した。最大出力は107馬力（PS）、最大トルクは140Nmを発揮する。安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備している。車体カラーは3色だが、うち2色にはツートーンカラーも用意されており、合計5色の組み合わせが可能。

保険なし価格は9万9,600リンギから。5年間走行距離無制限のメーカー保証が付属する。
（ポールタン、4月25日）

フォレストシティでのカジノ設立交渉、アンワル首相らが揃って否定

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　完成が危ぶまれているジョホール州沖で開発中の「フォレスト・シティ」について、政府とカジノ設立に向け交渉を行ったと報じられたレジャー開発大手2社が共に報道を否定した。交渉に当たったとされたアンワル・イブラヒム首相も報道内容を全否定している。

問題の記事はブルームバーグが25日に情報筋の話として報じたもので、アンワル首相が先ごろ、ベルジャヤ・グループの創設者ビンセント・タン氏およびゲンティン・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）のリム・コックタイ氏と、同州スルタンでもあるイブラヒム国王同席の下で会見し、フォレスト・シティのカジノライセンスについて話し合ったというもの。カジノ建設により沈みかけているプロジェクトの復活が期待されているとしている。

報道を受けてアンワル首相は25日、報道内容を全面否定した上で、報道で言及されているすべての当事者がブルームバーグに対して「必要な行動」を取るべきだと主張。ベルジャヤ・グループも26日、タン氏はそのような議論には一切参加していないと述べ、ブルームバーグに対し「不正確な情報」を削除するよう求めた。

ゲンティン・マレーシアは27日の声明で、同社もリム氏もそうした会合には関与していないと強調。報道は虚偽であるとし、すべての関係者に対し「誤った情報の流布を直ちに中止し、虚偽の主張を削除し、さらなる混乱を防ぐために必要な説明を国民に提供する」よう求めた上で、必要に応じてさらなる行動を取ることも躊躇しないと述べた。

自然電力、ペラ州政府系企業と太陽光発電事業で覚書

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【福岡】　自然電力（本社・福岡県福岡市）は、グループ海外事業子会社の自然・インターナショナルが、ペラ州の投資会社マジュペラ・ホールディングスとの間で同州での太陽光発電に関する開発および評価を協力して実施することで合意し、25日、覚書を締結したと明らかにした。

覚書に基づき両社は、ペラ州内での野立て太陽光発電プロジェクトの共同開発と浮体式太陽光発電プロジェクトに適した水域の評価および実現可能性調査の実施、プロジェクトへの共同出資を検討する。福岡市で行われた覚書締結式にはペラ州のサアラニ・モハマド首相が出席した。

自然・インターナショナルは2020年9月の設立。自然電力の海外事業を統括し、主に東南アジア・ブラジルを中心に、海外における再生可能エネルギー発電所の開発およびアセットマネジメント業務を手掛ける。

自然電力が本社を置く福岡市は、1989年にペラ州のイポー市と姉妹都市関係を結んでおり、以来、教育・文化面で活発な交流を行ってきた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月26、自然電力発表資料）

格安ホテルのオヨ、国内に自社運営ホテル100軒を開設へ

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【クアラルンプール】　格安ホテル予約サービスの印OYO（オヨ）は、年内にマレーシアで100軒の自社運営ホテルを開設する計画を明らかにした。初の自社運営ホテルとして、3月5日にセランゴール州コタ・ダマンサラにGSホテルをオープンしている。

国内不動産開発業者と提携し、クアラルンプール、ペナン、コタキナバルなどの主要都市でホテルを新規開拓する。レベニューシェア（利益分配）方式による長期運営契約の締結を目指しており、不動産業者が物件管理に関して、毎月または毎年の確実な賃料を得られるようにし、トレーニングなどの継続的サポートも提供する。これらのホテルは、アプリやウェブサイトで「オヨ運営ホテル」と表示され、自社運営ホテルであることをアピールする。オヨはホテルの維持管理状況や顧客評価を元に不動産業者を評価し、報酬を与えるとしている。

オヨ・マレーシア責任者であるアクシェイ・ラソッド氏は声明で、マレーシアはオヨにとり重要な市場であり、革新的なプログラムによってパートナーの収益の増加と市場競争力の維持を支援すると言明。不動産業者が、自主性を高め、物件を効果的に管理できるエコシステムを構築すると述べた。オヨのプラットフォームを活用し、ホテル運営を最適化するツールやサポートを提供していくとしている。
（ザ・サン、4月25日、エッジ、4月24日）