【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 大戸屋ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）は26日、マレーシア初出店となる「みつもり」を、クアラルンプール市内の「イセタン・ザ・ジャパン・ストア」4階に正式オープンした。
「みつもり」は、そばと天ぷらを主軸として「素材」と「手作り」にこだわった日本食レストランで、2011年のタイ進出に続き、アジア2店舗目となる。コンセプトは「”こだわり”が織り成す充足感」で、現在海外にて流行している「おまかせ」の対となるワードとして発信していく。みつもりの「こだわり」で調理された料理を発信したいという想いを込めた。
天ぷらは素材の鮮度にこだわり、極限まで薄い衣で素材本来の味を楽しめるようにした。そばは北海道産そば粉を使用。豆腐は手作り、麹は老松 永田醸造から調達したものを使用する。
営業時間は11時ー15時、17時ー23時。火・水曜が定休日となっている。
【ポートクラン】 日本の生活用品や雑貨を販売するダイソー・マレーシア・グループは25日、セランゴール州ポートクランにおけるグローバル流通センター（GDC）の起工式を開催した。同社にとり、中国に次ぐ二番目の国際拠点となり、最大規模の倉庫となる。
GDCの建設は、鹿島建設（本社・東京都港区）の子会社である鹿島マレーシアおよびサンウェイ ・コンストラクション・グループによる合弁会社（JV）カジマ・サンコンが担当し、2027年1月に稼働開始の予定。面積は日本の地域配送センターよりも大きい約170万平方フィートで、キッチン用品、掃除用品、パーソナルケア用品、文房具など、合計約3万5,000個の在庫を保管する。投資総額は10億リンギ。
起工式に参加したハスビ・ハビボラ副運輸相は、GDCは将来的に年間9,317コンテナの出荷を処理する見込みで、アジア、北南米、中東、オーストラリア、ニュージーランドの需要に対応するグローバル・サプライチェーンの効率化が可能になると言明。ダイソーの成長は、地元のサプライヤーや請負業者などへの需要を生み出すため、地域の経済発展に貢献すると述べた。
（ザ・サン電子版、4月25日）
【クアラルンプール】 日本を公式訪問中のアレクサンダー・ナンタ・リンギ公共事業相は24日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問し、意見交換会を行った。
日本とマレーシアは高速道路や傾斜地の管理・メンテナンスに関する情報共有、デジタル分野などの専門知識や技術資源の交換を強化することを検討している。ナンタ大臣は、今回の訪問で両国間の協力関係を深めていくことが確認されたとし、協力関係の強化は、建設部門をデジタル化する「国家建設政策2030（NCP2030）」にも沿っていると述べた。マレーシア高速道路局（LLM）と建設業開発局（CIDB）が今秋開催を予定している2会議にも日本を招待したとしている。
ナンタ大臣はまた、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に基づいた、マレーシア建設部門の日本市場参入に向け、今年第2四半期中の覚書（MoU）締結を目指すとした。
（ザ・サン電子版、ボルネオポスト、ベルナマ通信、4月25日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市北区）は25日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス（マレーシア）が、既存のシャアラム倉庫を4月1日より増床したと発表した。
シャアラム倉庫は2018年10月より特定顧客の貨物取扱に伴い営業開始し、その後新たな顧客の貨物取扱のため計1,858平方メートルに増床。近年メディカル関連を中心にさらなる倉庫需要が見込まれることから、隣接区画のスペースを借り増しし、3倍強の計6,038平方メートルに再増床した。同倉庫のある工業団地はポートクラン港から30キロメートル（km）、クアラルンプール国際空港から45kmの好立地に位置している。
同倉庫には定温ルームを完備しており、マレーシア法人で取得しているGDPMD（医療機器物流の品質基準認証）のもと、メディカル関連顧客のニーズにも幅広く対応している。また、空港および港からのアクセスが良く、多数の製造企業が進出している国内有数の工業団地に立地していることから、保税倉庫需要も見込んでおり、年内の保税倉庫ライセンスの取得を目指す。
阪急阪神エクスプレスは、今後も国内外における倉庫の施設や機能を拡充し、さらなるロジスティクス事業の拡大を目指す方針だ。
【クアラルンプール】 フィッチ・ソリューションズ傘下のBMIは、経済成長の持続と消費水準の正常化に伴い、2024年のマレーシア家計支出が前年比5％増の9,038億リンギに達し、新型コロナ以前の成長水準（年率5.2％）に戻るとの見通しを示した。
BMIは、インフレの緩和や、実質賃金のプラス成長につながる労働市場の逼迫など、支出を支える要因が、年間を通じて購買力を高めると予想。一方で、食料品や燃料など特定商品のインフレ圧力による低・中所得世帯の消費マインドの弱まりを指摘し、2023年第4四半期の消費者信頼感は前四半期に比べ若干の上昇が見られたものの、過去平均と比べると依然低い水準に留まっているとした。
その上でBMIは、家計債務が高水準にあることが、将来の借入能力と現在の可処分所得のレベルに影響し、マレーシアの消費者見通しにとって依然リスクとなっていると指摘。マレーシア中銀が、2023年第3四半期の家計債務残高を国内総生産（GDP）比68.5％と予測し、家計債務が内需に与える影響を注目する姿勢を強調していることを挙げて、2024年のマレーシアの個人消費について前向きな見通しを維持する一方、持続的な成長と安定を確保するために経済指標と家計債務水準を監視することの重要性を強調した。
（ビジネス・トゥデー、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、4月24日）
【クアラルンプール】 クアラルンプール国際空港（KLIA）のメイン・ターミナルビルとサテライトビルを結ぶ無人列車のKLIAエアロトレインの更新は来年3月までに完了する見通しだ。更新プロジェクトの調整役を務める仏系アルストム・トランスポート・システムズが明らかにした。
アルストムは新型エアロトレインのOEM（相手先ブランド生産）企業として、プロジェクトの調整作業を指揮し、2025年第1四半期までに列車3編成と軌道2本を完成させることを目指している。
アルストムのヤン・マイシャンドー社長（マレーシア・シンガポール担当）は、全利害関係者と協力し、品質や信頼性を維持しながら、期限厳守に向けて努力していると説明。アルストムは、列車や信号、メンテナンスに先端技術を取り入れており、軌道に異常が発生した場合、人工知能（AI）搭載カメラを通じて運転士に通知を送信するとし、機器運用の最適化に向けたAI予測機能や信号システムの衝突回避機能なども導入しているとした。
（ザ・バイブス、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月24日）
【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア市場向けに小型EVセダン「モデル3」のフェイスリフト版「ハイランド」のパフォーマンス・モデルを発表した。
価格は24万2,000リンギから。別途、注文料1,000リンギ、配送料500リンギが必要となる。
中国・上海工場「ギガファクトリー」から輸出され、最大出力は460馬力（HP）で、最高速度は時速262キロメートル（kｍ）。0-100ｋｍ時（静止状態から時速100km）加速は3.1秒で、航続距離はWLTP基準で最大528km。インテリアは標準がブラックで、ホワイトへのアップグレードは5,000リンギの追加費用が必要。走行状況に合わせて減衰力を制御する新しいアダプティブダンパーシステムが導入され、外観・インテリアも変更されている。
テスラ・マレーシアは1,000リンギの予約料で予約受付を開始しており、第2四半期中に納車するとしている。
（ポールタン、4月24日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は24日、5月25日に衣料・
店舗名は「セカンドストリート・バンダー・スリ・ペルマイスリ店」。衣料品やバッグ・靴・アクセサリーなどの服飾雑貨商品の買取・
ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は19店舗となる。
同社はマレーシア以外にも2018年1月に米国、2020年8月に台湾、2023年12月にタイでそれぞれ1号店を出店。2024年4月時点で、米国で35店舗、台湾で29店舗、タイで1店舗を運営している。
【クチン】 サラワク州の投資誘致機関インベスト・サラワクと東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）、同マレーシア子会社の東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、州政府のエネルギー移行計画で必須となるエネルギー関連事業で協力関係を構築するための覚書を交わした。
州政府は、グリーン水素、二酸化炭素回収・貯留、廃棄物のエネルギー転換、蓄電、揚水発電、スマート送電網などのプロジェクトを計画しており、東洋エンジニアリングはこれを支援する。
インベスト・サラワクのティモシー・オン最高責任者は「サラワク州は持続可能なクリーンエネルギーで経済、社会の発展を図る。東洋エンジニアリングの知見、技術力を活用し、州の能力を高める」と述べた。
東洋エンジニアリングの松室健 専務執行役員は「提携を通じ、わが社の経験、技術をサラワク州のエネルギープロジェクトに役立てる」とした。
水資源が豊かなサラワク州はエネルギー転換に意欲的で、水力発電による電力を利用し、年間9万トンのクリーン水素を製造し、日本の需要地に輸送するプロジェクトが、住友商事、ENEOS、州政府系SECDエナジーの間で進行中だ。
（ボルネオポスト、エッジ、4月22日）
【ペタリンジャヤ】 米国務省の民主主義・人権・労働局は22日、国連の世界人権宣言や国際協定で認められた人権に関して、2023年版国・地域別人権報告書を公表。マレーシアの人権状況に大きな変化はなかったとした。
報告書は、法執行当局による残虐な扱い、刑務所、留置所のひどい状況は引き続き存在し、表現の自由に対する制約も存在したと指摘。一例としてレインボーカラーのスウォッチの腕時計の押収を挙げた。マレーシア政府は、この腕時計はLGBTQ+運動を促進、常態化することで国益を損なう恐れがあるとしている。
報告書はレイプ、家庭内暴力について、強姦者への処罰で裁判所に一貫性が見られないことを指摘した。一方、多くの公立病院には、レイプや家庭内暴力の被害者が駆け込める危機対応センターがあることも取り上げた。
内外の人権団体は、政府からある程度の制約を受けながらも活動し、調査報告を発表している。しかし多くの人権団体が政府からのNGO認定取得で困難に直面しており、企業として登録している例が多くあるという。
（フリー・マレーシア・トゥデー、4月23日）
