投稿者: asiainfo

第541回　マレーシアの自動車市場に波乱の予感

マレーシアの自動車市場は、長く第2国民車メーカーのプロドゥアが絶対王者として君臨してきました。2006年にプロトンを追い抜いて以来、実に20年連続（2006〜2025年）でブランド別販売台数トップの座を守り続けています。その快進撃を支えたのが、2005年に登場した大ヒットハッチバック「Myvi」でした。近年はセダンの「Bezza」が看板車種に成長し、「Axia」「Myvi」と合わせたプロドゥア3車種が車種別ランキングの上位を独占する構図が定着していました。

しかし、2026年1月の車種別販売台数データは、この「プロドゥア1強体制」の揺らぎを明確に示すものとなりました。メーカー別の1位はプロドゥア（26,130台）、2位がプロトン（19,833台）となり、その差が縮まっています。

車種別で首位に立ったのはプロトン・サガです。サガは1985年に誕生したマレーシア初の国民車であり、プロドゥアの台頭以前は販売ランキングの常連トップでした。2005年にMyviに王座を明け渡して以来、約20年ぶりの月間首位返り咲きとなります。

2位〜4位にはプロドゥアの主力車種が続きます。注目すべきは5位です。5位に入ったのは、プロトンのEVハッチバック「e.MAS 5」です。エンジン車が圧倒的に強いマレーシアの自動車市場において、EVが月間セールス上位5位に食い込んだのは史上初です。

プロトンは、2000年代から2010年代にかけて長い低迷期を経験しましたが、2017年に中国・吉利汽車（Geely）が49.9%の株式を取得して以降、明確に反転攻勢に転じました。特にEV分野での動きは素早く、2024年末に「e.MAS 7」を投入したのを皮切りに、2025年10月には小型EV「e.MAS 5」を発売しています。さらに2026年2月にはe.MAS 7のPHEVモデルも発売しました。いずれもGeelyのEVプラットフォームを活用しており、中国で培われたEV技術をマレーシア市場へ迅速に展開できるのが強みです。

一方のプロドゥアは、EVで完全に出遅れました。親会社のダイハツにはEVプラットフォームの提供能力がなく、オーストリアのマグナ・シュタイアと共同でゼロから独自開発した「QV-E」を2025年12月1日に発売しました。バッテリーをリース方式にした革新的なモデルですが、中国製部品の品質問題で生産が遅延しています。2026年2月初旬時点での予約台数はわずか205台に留まり、1月の登録台数はゼロでした。

マレーシア市場は、タイやインドネシアと比べてEVの普及率が低い状況です。これは、政府がEVの輸入に一定の規制をかけてきたためです。MITIのフランチャイズAP政策によりRM10万未満のEV完成車の輸入を事実上禁止し、2026年からはさらに新規ブランドのEV完成車輸入条件をRM25万以上に引き上げました。この保護政策もあり、BEVが市場全体に占める比率は2025年は約3.8%に留まりました。ただし2026年1月には、e.MAS 5の好調もあってEVシェアが9.2%へと急伸しており、流れは確実に変わりつつあります。

もしプロトンがタンジュンマリムの新EV工場を稼働させ、国内生産体制を本格的に整えれば、状況はさらに大きく動く可能性があります。プロトンは2026年の販売目標を20万台に設定し、市場シェア30%超を目指すと宣言しました。1月の勢いを見る限り、それは決して夢物語ではありません。マレーシアの自動車市場は、静かに、しかし確実に地殻変動を起こしつつあります。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

第587回　イスラム銀行で発生するイスラム法に反する事項（前編）

Q：　イスラム銀行ではイスラム法に反する事項は発生しますか？

A：　イスラム銀行はイスラム法（シャリア）に基づいて銀行業を営むビジネス主体である。ただ、マレーシアのような従来型金融システムが併存する多民族・多宗教社会では、思わぬ形でイスラム法に違反してしまうことがある。

イスラム銀行にとってイスラム法に違反する事項は、大きく三つに分類される。すなわち、①広告やチラシに人為的ミスで「利子」の文言やブタのイラストが挿入されるような案件で、ビジネス契約や個別の融資案件には影響を及ぼさない事項。②イスラム銀行が他の金融機関との取引を通じて利子を受け取ってしまうような案件で、契約に影響を及ぼす可能性がある事項。③融資の対象が酒造業や養豚業であるような案件で、契約そのものが無効となる事項の３種類である。イスラム銀行は、自らのビジネスが適切であるかをイスラムの観点から確認する監査機構であるシャリア・ボードを設置しており、このような事項が発生しないか監視するとともに、発生した場合は年次報告書でその旨を報告する義務を負うと、中央銀行によって定められている。

イスラム銀行ではイスラム法に反する事項がどの程度認識・発生されているかを分析した興味深い研究論文が、2023年に発表された。ヌグリスンビラン州のイスラム科学大学経済学部のマリーナ・モハメド氏とヌルハズリナ・イブラヒム氏による「マレーシアのイスラム銀行によるシャリアを遵守しない出来事の情報開示」と題する論文で、16のイスラム銀行による2015年から2020年まで６年分の年次報告書の分析を行った。これによると、６年間で合計159件のイスラム法違反事例が発生・認識されていた。イスラム銀行ごとに年間数件から20件ほど問題が発生したが、場合によっては100万リンギ以上の損失が生じていたことが明らかになった。【後編に続く】

福島　康博（ふくしま　やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。