【クアラルンプール】 複数の企業がブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）
アブドル・ワヒド氏によると、
ブルサの今年の上場目標数は60件で、アブドル・ワヒド氏は、
マレーシアを含む世界各地の証券市場は一貫性を欠く米政権の関税
今年、既に上場を果たしたのは15社。米関税措置発表後、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、4月14日）
複数の企業が株式公開を延期、市場の不安定化で
投資貿易産業省、大阪万博で2週間の開幕記念イベントを主催
【クアラルンプール】 大阪・関西万博のマレーシアパビリオンでは、
開幕を記念した2週間のプログラムは、投資貿易産業省（
万博でマレーシア政府代表を務めるハイリル・ヤフリ・
（ベルナマ通信、ザ・バイブス、4月14日）
ホンダマレーシア、初の電気自動車「e:N1」の予約受付開始
【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシアは15日、同社初のバッテリー電気自動車（
価格は明らかにされていないが、
ホンダ・
「e:N1」は、新たな前輪駆動プラットフォーム「e:
（ポールタン、モタオート、4月15日）
アブドラ元首相が死去、回廊計画など地域経済政策を推進
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 アブドラ・バダウィ元首相が14日午後7時ごろ、
アブドラ氏は統一マレー国民組織（UMNO）
突然辞任を発表したマハティール氏の指名を受けて、
しかし政策を巡って元老的立場のマハティール氏との関係が悪化。
政界引退後はほとんど表舞台に出ることはなく、
マレーシア国鉄、30年までに線路利用率80％達成を目標
【クアラルンプール】 マレーシア国鉄（KTMB）は、10州にまたがる1,
線路利用率は一定期間に線路が利用されている比率のことで、
首都圏クランバレーの複線1号線（KVDT1、ラワン―サラク・
KTMBは現在、首都圏クランバレーで26編成、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日）
デジタルクリエイティブ産業を振興、資金面で後押し
【クアラルンプール】 マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）は、
アヌアル・ファリズ最高責任者は声明で「
支援のうちデジタルゲーム実証基盤プログラムでは、
アニメ部門では、
メタバース（インターネット上に構築された3次元の仮想空間）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、ビジネス・
3月の新車登録台数、プロドゥアが車種別トップ3を独占
【クアラルンプール】 道路交通局（JPJ）の最新登録データによると、
4位以下はプロトン「サガ」（5,891台）、プロドゥア「
販売台数が増加傾向にある電気自動車（EV）
年初3カ月では「ベザ」が2万3,335台でトップ。
（ポールタン、4月10日）
KLIA第2ターミナル、15、17日に一時乗り入れ禁止に
【プトラジャヤ】 空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（
MAHBのフェイスブックによると、
また警察は、
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、
【イスラム金融の基礎知識】第566回 フィリピン、タカフル保険を開業へ
第566回 フィリピン、タカフル保険を開業へ
Q： フィリピンではタカフル保険業者が開業するようですが？
A： イスラム金融市場の拡充に力を入れているフィリピンであるが、中央銀行等が発表したところによれば、早ければ４月からタカフル保険会社が開業をすることになった。これは同国では初の事例となる。
タカフル保険商品を提供する保険会社は、イギリスのプルーデンシャル・グループ傘下のプルライフUK社である。同社は、昨年11月に中央銀行から同国で初の保険会社のライセンスを取得した。それ以来開業に向けての準備を進めており、専用のウェブサイトの開設をはじめ、アル・アマナ・イスラム投資銀行と業務協定を結んだほか、さらにはミンダナオ島ダバオ市にある三つのイスラム学校（マドラサ）でイスラム金融に関する教育プログラムの提供を行い、地域コミュニティにも働きかけている。中央銀行のアリファ・アラ総裁補佐（イスラム金融担当）によれば、他にも外国金融機関がイスラム銀行とタカフル保険の両方のライセンス取得に関心を寄せているとしている。
他方、アジア開発銀行とイギリスのイスラム金融情報会社が共同でアンケート調査を行ったところ、フィリピン人の78%がイスラム金融に興味があることが明らかになった。特に貯金・ビジネスローン・医療保険・個人ローン・電子ウォレットの五つに関心が高い結果が示された。プルライフUK社は、この保険分野のニーズをうまく汲み取れかどうかが、ビジネス展開において重要になりそうだ。また同調査では、マニラ首都圏と南部地域で高い関心が示されたとしている。
別の調査機関によれば、フィリピン在住のムスリム700万人のうち、300万人が十分な金融サービスを利用できていないとしている。先発のマレーシア資本のメインバンクも、同国でのイスラム金融ビジネスを拡大すると明らかにしており、市場拡大を促しそうだ。
| 福島 康博（ふくしま やすひろ） 立教大学アジア地域研究所特任研究員。1973年東京都生まれ。マレーシア国際イスラーム大学大学院MBA課程イスラーム金融コース留学をへて、桜美林大学大学院国際学研究科後期博士課程単位取得満期退学。博士（学術）。2014年5月より現職。専門は、イスラーム金融論、マレーシア地域研究。 |
【総点検・マレーシア経済】第519回 マレーシアに対する米国の相互関税率は24%、しかし1年違えば…
第519回：マレーシアに対する米国の相互関税率は24%、しかし1年違えば…
4月7日、ザフルル投資貿易産業大臣はマレーシアが米国製品に課している関税率は平均5.6%であり、米国側が主張する47%ではないと述べました。この47%という数字は、4月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した各国に対する相互関税率の根拠とされるものです。結果として、マレーシアに対する相互関税率は米国側の「厚意」により、47%の半分である24%と設定されました（4月9日には実施が3カ月延期と発表）。
米国が示した各国の対米関税率は、実際の関税だけでなく非関税障壁や各国の経済状況を考慮したものとされています。しかし、各メディアが報じているように、実態は2024年の米国の対各国貿易赤字額を各国からの輸入額で割った単純な計算式です。一応の理論的背景はあるものの、結果ありきでこの計算方法が選ばれた印象は否めません。
米国国際貿易委員会（USITC）のデータを米国側の計算式に当てはめると、図1のようになります。2024年の米国のマレーシアからの輸入額は525.3億ドル、対マレーシア貿易赤字は248.3億ドル。後者を前者で割ると47%となり、これに半額割引を適用してマレーシアへの相互関税率24%が導き出されています。
相互関税を決める基準年が2024年だったことは、マレーシアにとって幸運でした。マレーシア側のデータによれば、2024年の対米輸出は23.2%増加したのに対し、輸入は42.1%も増加しており、対米貿易黒字（米国から見た赤字）が縮小していたからです。USITCのデータによると、2023年の米国のマレーシアからの輸入額は461.9億ドル、対マレーシア貿易赤字は268.3億ドルでした。上記と同じ計算をするとマレーシアの関税率は58%となり、50%割引適用後の相互関税率は29%になります。わずか1年の違いでマレーシアは5%ポイント低い相互関税率で済んだことになります。
ザフルル大臣は、マレーシアの米国向け輸出の60%が電子・電機製品であり、関税対象外となる半導体はその半分（対米輸出の30%）を占めると説明しました。しかし、残りの70%は相互関税の対象となるため、半導体が除外されてもマレーシアへの影響は大きいと見られています。
今後、この相互関税が実際に実施されるのか、またマレーシア側が米国に対してどのような働きかけを行うのかが注目されます。
| 熊谷 聡（くまがい さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所 URL: http://www.ide.go.jp |