アブラヤシガラ利用の電力を全国送電網に、農園省が主導

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【クアラルンプール】　農園一次産業省は、全国送電網を所有するテナガ・ナショナル（TNB）およびエネルギー委員会（EC）の協力の下、パーム油産業で生産される再生可能エネルギー（RE）由来の電力を全国送電網に取り入れる計画だ。ジョハリ・アブドル・ガニ大臣が25日、パーム油会議の席上、発表した。

搾油の際、生じるヤシガラを燃料とし生産した電力のうち余剰分をTNBに卸してもらう方式で、1時間当たりのアブラヤシ処理能力を60トンとして、1工場当たり5－7メガワット（MW）の発電が可能と想定している。国内に450あるパーム油工場がすべてこの方式を採用すれば、2,000MWの電力供給が可能だという。

この先10年以内に、すべての搾油・精油工場がREに移行するよう促す。ネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）への貢献が狙い。これに伴い政府は石炭火力発電への依存を減らす意向で、44年までの全廃を目指している。既にユナイテッド・プランテーションズがヤシガラを利用した発電に乗り出している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月25日）

KLの渋滞緩和に向け「渋滞税」導入を検討＝首相府相

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【クアラルンプール】　クアラルンプール（KL）の慢性的な交通渋滞緩和策として、「渋滞税」の導入が検討されている。「KL交通マスタープラン2040（PITKL2040）」に盛り込まれている渋滞対策の1つで、現在有効性評価に向けた調査が行われている。

ザリハ・ムスタファ首相府相（連邦直轄地担当）は下院議会の答弁の中で、最終決定が下される前に、調査結果を道路交通渋滞に関する内閣委員会（JKMKJR）に提出し、さらに検討すると言明。「マレーシア交通安全研究所（MIROS）とマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）は現在、渋滞税導入の有効性に関する調査を実施している」と述べた。

ザリハ氏は、KLの交通渋滞に対処するには、国民の公共交通機関利用を促す包括的なエコシステムを開発する必要があると強調。「2020年に公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアが実施した調査では、交通渋滞により200億リンギの損失が発生したことが明らかになった」と述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、2月25日）

パリバゲット、初のハラル認証生産拠点をジョホール州に開業

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【クアラルンプール】　韓国系ベーカリーチェーン「パリバゲット」は25日、初のハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した生産拠点をジョホール州のヌサジャヤ・テックパークに開業した。

2億6,000万リンギをかけた生産拠点は、7つの生産ラインで、年間1億個のベーカリー製品を生産できる。

開業式典にはジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相や、パリバゲットの親会社で、大手食品・菓子メーカーSPCグループのホ・ヨンイン会長らが出席。生産拠点はジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）内にも位置しており、ホ会長は「戦略的な拠点として、東南アジア、中東などに広がるハラル市場の20億人の消費者に健康的でおいしい味を提供することを目指す」と述べた。

1988年創業のパリバゲットは、2004年から海外進出を進め、現在、欧米や中国、東南アジアなどで約4,000店舗を運営している。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、2月25日）

ペトロナス24年度決算は減益、年央めどに人員整理に着手

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【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロナスが25日発表した24年度決算は、売上高が前年度比6.9％減の3,199億5,700万リンギ、純利益が31.7％減の550億9,200万リンギだった。

原油価格の低迷、エンジェン・グループの売却による為替換算調整勘定の悪化が主因。前年度と異なり同社に有利な税制上の措置がなかったことも影響した。ムハンマド・タウフィク社長は声明で「地政学上の問題、市場の変動はあったものの、業績は強靭さを示した」と説明した。

設備投資額は542億2,500万リンギで、国内投資がほとんどを占めた。期末の総資産は7,666億7,300リンギにわずかに減少し、株主資本は微増の4,512億1,500リンギだった。

発表会見でタウフィク氏は、今年中頃までに人員削減に乗り出す方針を表明した。削減規模は1万5,000－1万6,000人だが、単なる首切りではないという。

タウフィク氏は「利益を確保するため人員を削減する、というやり方はとらない。業務にどれだけの人員が必要かをみて、過剰であれば正常な数にする」と語った。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月26日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、2月25日）

航空宇宙産業での雇用、24年までで目標の3万人をほぼ達成

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【クアラルンプール】　国内の航空宇宙産業で、2019―2024年に2万9,900人の雇用が創出された。

第12次マレーシア計画（12MP）では、2025年までに航空宇宙産業での雇用3万人という目標が掲げられている。また「マレーシア航空宇宙産業ブループリント2030」では3万2,000人の雇用創出と、年間売上高552億リンギという目標が設定されている。

こうした目標を踏まえ、セランゴール州のン・セハン投資・貿易・モビリティ担当州執行評議員が、21日の州議会で、国家航空宇宙産業調整局（NAICO）のデータとして雇用状況について発言。中でも、雇用全体のうち1万4,300人がセランゴール州を拠点にしているとした。また州政府としてはセランゴール航空ショー（SAS）など、業界関係者と地元人材を結び就職につなげる試みを継続的に行っているとし、「2030年の目標も達成されることを期待している」と付け加えた。
（ベルナマ通信、2月21日）

すべてのLRT駅にホームドアとスマートCCTVを設置へ＝運輸相

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【クアラルンプール】　アンソニー・ロ―ク運輸相は、利用者の安全を確保するために公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアがすべての軽便鉄道（LRT）駅に転落防止用のホームドア（PSD）と監視用のスマートCCTVを設置すると述べた。

22日午前7時45分ごろアンパン線ティティワングサ駅で視覚障害者の高齢男性が線路に転落し、入線してきた列車に轢かれて死亡した事故を受けたもので、ローク氏は「運輸省は現在、プラサラナをはじめ関係各所と緊密に連携し、詳細な調査を行っている。私はすべての鉄道駅の安全面、特に障害者用設備を見直し、改善するよう指示した」と述べた。

障害者を含む支援が必要な乗客については、LRT駅職員または駅の補助警察に助けを求めることが推奨されているという。
（ポールタン、デイリーエクスプレス、2月24日）

ブリヂストン、KL中心部にプレミアムストアを開業

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【クアラルンプール】　ブリヂストン（本社・東京都中央区）のマレーシア現地法人ブリヂストン・タイヤ・セールス（マレーシア）は21日、販売店であるRSRタイヤ・アンド・チューニングと提携し、ブリヂストン・プレミアムストアをクアラルンプール（KL）に開業したと発表した。

ブリヂストンではプレミアムタイヤとしてSUV専用「アレンザ」やスポーツカー向けの「ポテンザ」などを展開。ストアでは、専門的知識に基づいて、商品の相談や販売、購入後のカスタマーケアなど、包括的なソリューションを提供する。特に新ストアはKLの中心部に位置しており、15日に行われたオープニング式典でマイケル・チョン社長は「経験豊富で信頼できるディーラーと協力し、お客様に質の高い体験を提供していきたい」と語った。
（カーリスト、2月24日、ブリヂストン・タイヤ・セールス発表資料、2月21日）

ペナン州が日本に投資誘致使節団、東京・熊本を訪問

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【ペナン＝アジアインフォネット】　ペナン州のチョウ・コンヨウ首相と投資誘致機関インベストペナンの一行は16日から22日まで投資誘致のため日本を訪問した。

東京と京都では東レ、アドバンテスト、ルネサス、日本ライフライン、キヤノン電子、京セラなど、ペナン州に投資している、あるいは投資の可能性のある企業を訪問。その後熊本県に移動し、マイスティア、プレシード、平田機工の代表と会談した。

インベストペナンの発表によると、会談ではペナン州と日本との関係強化、投資・貿易の拡大、産業の発展に応じた人材育成、サプライチェーンの変化への対応などを話し合った。

インベストペナンは20日と21日に開催された「くまもと産業復興エキスポ」にも出展した。チョウ氏は木村敬県知事を表敬訪問し、半導体分野における協力の可能性を協議した。
熊本は世界最大の半導体受託製造会社TSMCが進出したことで半導体関連業が急伸している。ペナン州にも世界的半導体企業が多数、拠点を設けている。

【人生の知恵・仕事の知恵】Putting generational gap into perspective

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Putting generational gap into perspective

★世代ギャップ

最近、海外の現地法人でも、世代間ギャップを口にする現地社員が増えました。しかもそれを口にするのは、年長の社員よりも、むしろ10歳以内の歳の差しかない社員が、「最近の若い子は」という言い方を口にします。

「最近の若い子はという言い方は、ピラミッドの中にも落書きで書いてあるぐらいですよ。決して今に始まったことではありません」

そう言ってたしなめつつ、部下指導のアドバイスをします。

★縦の関係に慣れていない世代

しかし、むしろ課題は「最近の若い世代」と口にする社員の方にあるように映ります。縦の関係に慣れていない世代のために、部下へ接し方がわからず、またさほど仕事力もないために明らかに若い部下に軽くあしらわれている傾向が見受けられます。

以前、若い世代は口にするさほど世代の変わらない上司が、部下に逐一報告をさせる必要があるのかと質問をされ、「信頼関係ができていれば、黙っていても報告しますよ」と答えたのは、当該上司の頼りなさからでした。

★候補が先細る時代

現実に物質文明にどっぷりと浸かった若い現地社員が、次世代の幹部として課題が多すぎるとすれば、日本人の40代、30代の海外で働ける管理者の候補が少ないだけに、組織自体の存続にさえ影響してきます。

次から次へと候補が見つかる時代でなくなる時代が、もうそこまできている中、人材育成の方向性も大転換を迫られます。

湯浅　忠雄（ゆあさ　ただお） アジアで10年以上に亘って、日系企業で働く現地社員向けのトレーニングを行う。「報連相」「マネジメント」（特に部下の指導方法）、５Ｓ、営業というテーマを得意として、各企業の現地社員育成に貢献。シンガポールPHP研究所の支配人を10年つとめた後、人財育成カンパニー、HOWZ INTERNATIONALを立ち上げる。 【この記事の問い合わせは】yuasatadao★gmail.com（★を@に変更ください）

電気自動車のテスラに逆風、政治要素が売り上げに影響

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【クアラルンプール】　イーロン・マスク氏率いるテスラの、マレーシアにおける製造拠点設置の可能性は消失の可能性が高そうだ。テスラに対するボイコットの機運が高まっているためだ。テスラ製電気自動車（EV）の販売も減少している。

パレスチナ人が同自治区から移住することを望む、との米トランプ大統領の方針をマスク氏が支持しているからで、こうしたマスク氏の政治スタンスはテスラのイメージを損なう可能性があると自動車業界関係者は見ている。より手頃な価格の、技術的にも向上している中国ブランドの競争力が増していることもテスラには脅威だ。

自動車アナリストのシャムスル・ユノス氏は「スターバックス、マクドナルド、KFCへのボイコット同様、テスラは、ボイコット、投資撤収、制裁（BDS）運動の対象となり得る」と述べた。

中国語自動車紹介サイト、キーオートのニコラス・キング編集者によれば、BYDなど中国製EVの販売台数が増加傾向にあり、テスラ車の売れ行きに影響している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月23日）