投稿者: asiainfo

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシアの米国向け電気・電子（E&E）製品輸出の半分が影響を受けるリスクがあると述べた。

ザフルル氏は、マレーシアの米国向け輸出の60%がE&E製品で構成されていると指摘。E&E製品の半分は半導体で「相互関税」の対象外だが残りの半分は非半導体であるとし、「したがって相互関税を免除されるのは米国向け輸出の30％のみ」と述べた。

またザフルル氏は、米国向けE&E製品の輸出の大半は在マレーシア米国企業によるものだとした上で、「マレーシアから米国に輸出している米国企業は中間財を輸出しており、完成品は米国で生産されている」と指摘。マレーシアに拠点を置く米国企業には地元企業が供給しているため、サプライチェーンへの影響と、それがマレーシアの産業や企業にどのような影響を与えるかを検討する必要があると述べた。

その上でザフルル氏は、マレーシアの経済及び輸出セクターに与える影響を緩和するため5つの主要措置をとると明らかにした。

政府がとる措置は▽アンワル・イブラヒム首相を座長とする国家地政経済調整評議会（NGCC）の発足▽業界関係者や利害関係者からのフィードバックを集めるための専門タスクフォース結成▽東南アジア諸国連合（ASEAN）経済閣僚特別会議での共同対応策定▽既存の貿易投資枠組み協定（TIFA）を通じた米国との継続的折衝▽輸出市場の多様化に向けた取り組みの継続――。

ザフルル氏は、米国輸入品に課せられた実際の平均関税率が米国が主張する47％ではなく5.6％程度だったと指摘。米国側に計算方法の明確化を求めているとした上で、外交的解決に向けて努力していると述べた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米国政府がマレーシアからの輸入品に24％の「相互関税」を課すと発表したことについて、アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は「相互関税が実施されれば、4.5―5.5％としていた2025年の国内総生産（GDP）成長率予測を見直す必要があるだろう」と述べた。

アンワル首相は、「相互関税」の根拠となっている米国の関税計算の根拠は「根本的に間違っている」と批判。世界貿易機関（WTO）の自由で差別のない開かれた貿易原則の否定だとした上で、マレーシアが報復関税を導入する考えのないことを改めて強調した。

また「現時点ではマレーシアの景気後退を予測していない」と述べ、近日中に投資貿易産業省（MITI）が輸出セクターに与える影響に関する詳細な調査を提出する予定だと明らかにした。マレーシアではゴム、プラスチック、繊維、家具産業が最も大きな打撃を受けると予想されているという。

マレーシア政府は米国との高官協議をすでに開始しており、「フリー・マレーシア・トゥデー」によると、アンワル首相はトランプ米大統領に近い人物と連絡を取っている。またモハマド・ハサン外相もマルコ・ルビオ米国務長官から交渉継続の電話を受けたという。

またアンワル首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）としての対応を協議するため、ASEAN諸国の経済担当大臣全員とバーチャル会議を開催する予定だと公表。協調的な対応に向けて日本、中国、韓国の政府首相とも連絡を取る予定だと述べた。

【プトラジャヤ】　アミル・ハムザ第2財務相は東南アジア諸国連合（ASEAN）財務相・中央銀行総裁会合を2日後に控えた5日の記者会見で、マレーシアを含む168カ国に対する米国の相互関税措置で経済危機が発生しても、国として対処できると述べた。

アミル・ハムザ氏は「国は輸出市場の拡大を図ってきた。外国からの直接投資の誘致活動も継続する。われわれが制御できる事柄に焦点を当て、ともに強靭さを構築しよう」と国民に呼び掛けた。

アミル・ハムザ氏によれば、対外債務は政府債務の3％以下。金融機関は国債、社債購入意欲が高く、政府系投資会社もこの先5年間で計1,200億リンギの国内投資を約束している。

外国人投資家の動きでは、株式売却が見られるが、彼らは債券に資金を転じているという。アミル・ハムザ氏は「マレーシア経済の先行き見通しが良好だからだ」と説明した。

米の関税措置に対しては、外交ルート、政府高官との接触を通じ、真意を探っていると述べた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月5日、マレー・メイル、4月4日）

【クアラルンプール】　米国政府が2日、マレーシアを含むすべての国に高率の「相互関税」を課すと発表したことについて、マレーシア政府は米国に報復関税を課すことは考えていないと表明した。米国はマレーシアが米国からの輸入品に対して47％の関税を課していると主張しており、今後マレーシアからの輸入製品には24％の関税を課すとしている。

マレーシア投資貿易産業省（MITI）は、報復関税を課す代わりに貿易投資枠組み協定（TIFA）などの二国間枠組みを通じて米国当局との連携を継続するとともに、半導体、航空宇宙、デジタル経済などの主要分野におけるハイテク協力を深めるための技術保障協定を検討していく方針だ。

MITIは声明の中で、米国の関税引き上げ発表を真剣に受け止めており、自由で公正な貿易を維持するための解決策に到達することを期待して米国当局と積極的に交渉すると言明。一方で国内需要が経済成長の主な原動力となってマレーシア経済の堅調さが引き続き維持できると期待しているとし、「内閣が最近承認した国家地経学指揮センター（NGCC）は、米国の関税引き上げの影響を評価し、我が国の経済と産業に与える影響を緩和するための包括的かつ多面的な戦略を検討する。政府は影響を受ける産業と連携しながら、企業が適応できるよう支援プログラムを模索している。 MITIは、貿易紛争を解決し相互繁栄を促進するために、対話と協力の場を開くことに引き続き尽力する」と述べた。

NGCCの議長は財務相も兼務するアンワル・イブラヒム首相で、MITIが事務局を務める。
（マレーシアン・リザーブ、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、4月3日）