カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販店を展開するノジマ（本社・神奈川県横浜市）は14日、海外子会社ノジマAPACが2月21日付けで、マレーシア企業のエンドレス・モメンタムからIT機器販売のサンダー・マッチ・テクノロジー（TMT）の100％株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。

ノジマによると、TMTは1997年の設立以来、マレーシアでパソコン、携帯電話などのIT製品の販売を行っており、49店舗をマレーシア国内で運営している。買収を決めた理由について、更なる成長が期待できる企業だと見込んでいると説明している。

ノジマは2019年、シンガポールの家電・家具販売店であるコーツ・アジア（現在ノジマAPAC）を買収。その子会社であるコーツ（マレーシア） を通じ、マレーシア市場で事業を行ってきた。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせ、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充により、顧客に喜ばれるための運営基盤づくりを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　福岡県を基盤に鉄道、路線バスなどの運営を行う西日本鉄道（本社・福岡県福岡市）は10日、マレーシア現地法人の物流企業NNRグローバル・ロジスティックス(M) がセランゴール州ペタリンジャヤのアラ・ダマンサラにあるオアシス・スクエアに本社を移転し、2月20日より新事務所での業務を開始したと発表した。

NNRグローバル・ロジスティックス(M)は1994年に設立。航空貨物・海上貨物を扱っており、国内には本社の他、クアラルンプール国際空港（KLIA）やジョホールバル、マラッカ、ペナンにも拠点を構えている。NNRグローバルはこれからもマレーシアでさらなる高品質、高付加価値なサービスを提供していく方針だ。

【クチン】　サラワク・マルチメディア公社（SMA）は、日本の国土交通省との間で、クチンのスマートシティ構想実現に向け、専門知識共有や人材育成で協力関係を継続すると発表した。

国土交通省は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でスマートで持続可能な都市を開発する「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」や「日・ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（スマートJAMP）」に基づき、SMAの支援を行っている。９日に国土交通省で国際政策を担当する3人がSMAを公式訪問し、協力関係の継続について合意したという。

会談では、日本国内のスマートシティの取り組みや2021ー2022年に海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）とSMAが共同実施した調査結果を受け、今後の協力体制や進め方について議論が行われ、ビッグデータ解析やブロックチェーンなどの先端技術の活用についても検討が行われた。

国土交通省は、スマートシティ構想を成功させるためには、その開始段階から関係者や市民を巻き込むことが重要だと強調。会津若松市と富山市で実施されたスーパーシティ構想事例をもとに市民参加の重要性を説明し、クチンのスマートシティ開発の参考にしてほしいとしている。
（ボルネオポスト、3月9日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは今年、掃除機市場でのシェアを現在の12％から14％に引き上げることを目標に掲げている。

同社は現在、オンラインとオフライン両方の販売チャネルをもつが、オンラインを中心に販売を拡大する計画だ。特に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大後にライフスタイルが変化し始めてからスティック掃除機の需要が高まっていることから、新たに3モデルを投入する計画もあるという。

パナソニック・マレーシアのアプライアンス・マーケティングの責任者ステーシー・キュウ氏によると、経済の再開に伴いオンライン事業の成長が鈍化していることから、同社は今年オンライン事業の10％成長を見込んでいるという。

同社は9日、スティック型掃除機の新製品「MC-SB33J」と 「MC-SB53K」を発表した。「フロート・ライト」技術が搭載されており、360度全方位掃除できるのが特徴となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは10日、「北海道フェア」の開幕式をクアラルンプール（KL）市モントキアラの「163リテール・パーク店」で開催した。同フェアは9日から19日までジャヤ・グローサーの19店舗で開催している。

ジャヤ・グローサーが食品輸入業者のJAFフード・インダストリーズと共催するもので、ビジネス商談会の企画を通じて北海道産食品のサプライヤーとマレーシア側の間を取り持ったさっぽろ産業振興財団が後援している。同財団はこれまでにも北海道産品のフェアをマレーシアで開催したことはあるが、これだけ大規模に行うのは初めて。

今回、フェアのために取りそろえた商品は、▽カルビー「じゃがポックル」▽札幌麺匠「アニマルフリーラーメン」▽野島製菓「ラムネ」▽ラッキーピエロ「ラーメン」▽ラッキーピエロ「ガラナ」▽長沼あいす「カップアイス」▽クレストジャパン「ネージュフロマージュ」  など約40社が製造した150品目。ジャヤ・グローサーの担当者が直接北海道を訪れて商品を吟味し、チーズケーキやアイスクリームなど北海道で人気の商品を取りそろえた。

さっぽろ産業振興財団の金谷泰代課長は、新型コロナウイルス「Covid-19」のためにしばらくフェア開催が難しい時期が続いたため、先ずはどこよりも早くフェアを開催したかったと今回の開催の意義を強調。まだあまり知られていない北海道の商品をマレーシアの人に知ってもらいたいと述べた。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-30」の2023年モデルの発売を開始した。すでに予約受付を開始しており、納車は今月末からスタートする。

「CX-30」は、ケダ州クリムのイノコム組立工場で生産される「CX-5」「CX-8」に次ぐ3モデル目の現地組立車（CKD）で、バリアントは4種。いずれも2.0Lガソリンエンジン「スカイアクティブG」を搭載し、最高出力162ps/6,000rpm、最大トルク213Nm/4,000rpmを発揮。最高時速は196kｍ。ボディカラーは全7色で、保険なしの価格は、「2.0L 2WDスタンダード」が12万8,109リンギ、「2.0L 2WDハイ」が13万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス」が 14万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス・プレミアム」が15万6,109リンギと、輸入完成車（CBU）だった2022年版より低く抑えられている。5年間（10万kmまで）のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
（ポールタン、3月8日、マツダ発表資料）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2月の販売台数が前年同月比45％、前月比37％共に増えて9,297台となったと明らかにした。
内訳は、トヨタ車が9,233台、レクサス車が64台だった。年初2カ月の販売台数は15％増の1万6,083台となった。

ラビンドラン・クルサミー社長は、顧客の声に耳を傾けるという活動を継続しており、顧客ニーズに応えることで、自動車業界のトップ企業としての地位を維持することができたとコメント。新たにスポーツカー「GR」、「GRスポーツ」、フルモデルチェンジのBセグメント・セダン「ヴィオス」といった優れたモデルを投入できることを嬉しく思うとした。

UMWTの親会社であるUMWホールディングスの昨年通年の売り上げは43％増の158.1億リンギ、純利益は55％増の4.2億リンギだった。 UMWホールディングスは今年について、満足のいく業績を達成できると予想。受注状況や製品およびサービスの需要が好調であるとし、慎重ながら楽観的な見通しを持っているとした。
（ザ・スター、3月8日、エッジ、3月7日）

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は8日、1ー2月の累計販売台数が前年同期から33％増の4万6,385台となったと発表した。累計生産台数も33％増の5万1,134台だった。

プロドゥアは好調の要因として、生産効率の向上、ディーラー融資制度の改善、顧客とのコミュニケーション強化などを挙げた。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、半導体不足やコスト上昇などの課題が継続する中、関係者の協力で生産・販売ともに2桁成長を達成できたコメント。2月末時点の納車待ち時間が平均2.5ー8カ月となっているが、今後数カ月のうちに生産を拡大し、納車待ち期間の短縮を目指すとした。また、経済状況の安定により今後の見通しは明るいとし、自動車部品メーカーで安定した労働力を確保し、生産性を向上させることに注力すると言明。政府に対しては、自動車業界に影響を与える政策変更については、関係者からの意見を吸い上げることを期待しているとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、成田ーコタキナバル間の直行便を5月3日をもって運休する。

MASは、2022年12月19日から日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を再開。月、木曜日の週2往復をビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング737-800型機を使用して、運航していた。週2往復の運航を4月24日まで続け、2月に発表したゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）とマレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は6日、協力覚書（MOC）を締結し、マレーシアや他地域におけるカーボンニュートラル分野を対象とした事業創出のための協議を進めていくことに合意したと発表した。

日本の経済産業省が開催したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合で締結されたもので、JOGMECは日本・マレーシア両国のエネルギートランジションや脱炭素化目標達成への貢献を念頭に、MOCを通じてペトロナスとの協力関係を緊密なものとし、水素・燃料アンモニア等のクリーンエネルギー、二酸化炭素（CO2）の回収・貯蔵（CCS）、温室効果ガス（GHG）排出管理等の技術開発や事業を促進する。また、この取組みによって、マレーシア内外でペトロナスが主導する各種事業への本邦企業の参画促進、カーボンニュートラルビジネスの機会創出が期待できるという。

JOGMECは、日本政府が主導するAZEC構想やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブなどを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だとした。

一方でペトロナスの、ムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2050年までのネットゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現」とアジア地域における公正なエネルギー移行の加速に向けて、JOGMEGとの協力を通じ、クリーンエネルギーの革新性と可能性を拡大できることを大変嬉しく思うとコメントした。