カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会（JAMECA）は5月25日に、第40回合同会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催する。

今回は、「多層的な共創を通じた日本・マレーシアの経済関係深化」テーマに掲げ、両国企業および関係省庁の担当者らが登壇。日本・マレーシア間の貿易投資動向、およびマレーシアの投資誘致地紹介に関する講演と、「地方創生における日本とマレーシアの相互発展」と題したパネルディスカッションを実施する。パネリストには帯広商工会議所やバイオベンチャーのちとせグループなども参加する。参加費5万円（予定）。参加申し込み締め切りは５月15日。

申し込みは、ウェブサイト（https://www.jcci.or.jp/post-406.html）で受け付けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子機器メーカーの双信電機（本社・東京都港区）は、マレーシアのグループ会社においてランサムウェアの感染被害があり、データが外部に流出したと明らかにした。

同社の発表によると、4月7日に海外グループ会社の双信エレクトロニクスマレーシアがサイバー攻撃を受けた。ランサムウェアに感染し、64ギガバイト相当のデータが流出。4月24日に一部のデータがウェブサイト上で公開されていることを確認した。

流出したデータには、双信エレクトロニクスマレーシアの従業員に関する個人情報や一部の顧客の社名が入ったファイルなどが含まれる。外部の専門家の協力のもと、原因について調査を進めており、侵害を受けたサーバやファイルの特定を進めている。全容解明にはしばらく時間を要する見込みだ。

復旧作業は4月25日の時点でおおむね完了した。同拠点における生産や出荷を継続しており、納品などに影響がでないよう努めている。

双信電機は顧客をはじめ、関係者に心配、迷惑をかける事態となったとして、謝罪の意を表明した。

【クアラルンプール】　トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業の海外向け乗用車4車種における認証不正を受け、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）は、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）のAセグメント車「アジア」に対し、独自に評価試験を実施すると発表した。

MIROSのウォン・シャウブン所長は、英字紙「フリー・マレーシア・トゥデー」の取材に対し、衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていたとされる「アジア」に関して、消費者からの安全性に関する苦情はまだ受けていないが、最新モデルの評価試験を実施し、安全であるというプロドゥアの主張について調査すると述べた。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、不正発覚後、4月30日付けで声明を発表し、安全性に問題がないとした上で、「アジア」のリコールや出荷停止は実施しない方針を明らかにしていた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　医療機器の製造・販売のマニー（本社・栃木県宇都宮市）は1日、新たな販売子会社をマレーシアに設立することを決定したと発表した。

同社グループで2022年よりスタートした「中期経営計画」の主要施策の1つである「グローバルマーケティングの推進」の一環として、新たにマレーシアに販売子会社を6月上旬に設立する。営業開始は8月中旬を予定。資本金は100万リンギで、マニーが100％出資する。販売子会社を設立することで、東南アジア諸国を中心としたアジアの成長著しい新興国市場におけるマーケティング活動を強化するとともに、同社グループ製品の一層の販売拡大を目指す。

マニーは「世界一の品質」の提供を通じて、東南アジア諸国の医療の発展、ひいては人々のクオリティー・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献することを使命とし、積極的に活動を展開していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は1日、マレーシアに「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したと発表した。

マレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール ・キャンパス内にあるマレーシア日本国際工科院（MJIIT）内に開設された「熱帯バイオマス技術研究所」は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指す。

この「熱帯バイオマス技術研究所」の開設に伴い、三重県にある「藻類エネルギー技術研究所」の機能を「熱帯バイオマス技術研究所」と佐賀県の「資源サーキュラー技術」に移管する。

ユーグレナは、持続可能な社会の実現のため、ユーグレナをはじめとする微細藻類等を活用し、ヘルスケア事業やバイオ燃料事業、ソーシャルビジネスを行っているが、今後も、社会課題解決に貢献する技術として微細藻類等の活用用途拡大を目指し、さまざまな培養方法などの研究を推進していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　デジタル貸金プラットフォームのビー・インフォマティカ（本社・東京都）は4月28日、マレーシアの住宅・地方自治省よりデジタル貸金業の条件付きライセンスを取得したと発表した。

ビー・インフォマティカによると、条件付きライセンスを取得している企業は、マレーシア国内で11社のみ。同社は現在、基本貸金業ライセンスに基づいて事業を行っているため、一部の手続きを対面で行う必要があり、オペレーションエリアがクアラルンプールに限られていた。しかし、 デジタル貸金業ライセンス取得により、すべての手続きをオンラインで完結できるようになる。マレーシア全土で事業を行うことができるようになるため、これまで展開が難しかったマラッカやペナン、ジョホールといった地方都市への進出が可能になるという。

同社は、デジタル貸金業ライセンスを取得することで、マレーシアの貸金業市場において顧客により良いサービスを提供し、金融包摂の促進に貢献していくことを目指しており、今後は本ライセンスの取得に向けて、本人確認手続きをオンライン上で完結させる「eKYC」やデジタルサインといった必要なIT要件の開発に取り組んでいく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは1日、グループ企業のダイハツ工業（本社・大阪府池田市）が行っていた海外向け車両の認証手続きで不正が発覚した件に関連し、対象車とされるBセグメント・セダン「ヴィオス」について安全基準と品質に問題がないためリコールする予定はないと発表した。

ラビンドラン社長は、マレーシアで3月から販売している新型「ヴィオス」がUN-R95 認証を取得しており、すべての安全規制に準拠していると強調。「顧客に多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げるとともに、当社の車両の安全性と品質を保証したい」、「顧客の安全に対する我々の取り組みは、これまでもこれからも最優先事項である」とのコメントを発表した。

不正の対象となったのは▽プロドゥア「アジア」▽トヨタ「ヴィオス」▽トヨタ「アギヤ」（6月よりインドネシアで生産開始予定）▽開発中で車名非公表の1車種――。いずれも認証手続きを日本のダイハツで行って衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていた。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、5月1日）

【クアラルンプール】　トヨタ自動車（本社・愛知県豊田市）の子会社ダイハツ工業（本社・大阪府池田市）は28日、海外向け乗用車4車種で認証に必要な側面衝突試験における不正行為があったと発表したが、マレーシア国内で製造・販売されているダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）「アジア」も該当するもののリコールは行わない方針だ。

不正の対象となったのは▽プロドゥア「アジア」▽トヨタ「ヴィオス」▽トヨタ「アギヤ」（6月よりインドネシアで生産開始予定）▽開発中で車名非公表の1車種。衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていた。4月に内部通報があり、不正が発覚したという。約8万8,000台が販売済で、そのうちタイとマレーシアで2022年8月より製造が開始された「ヴィオス」が7万6,289台、「アジア」が1万1,834台を占めている。ダイハツでは、不正を行っていない車両も衝突試験で求められる基準を満たしていることから、販売済みの車の安全性に問題はないと判断し、リコールを行わないとしている。今後、第三者委員会を設置し、調査を継続する方針だ。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は30日の声明で、専門機関に確認を行ったところ、「アジア」が取得している側面衝突時の乗員保護に関する国連法規「UN-R95」認証の取消しが行われないことが明らかになったため、「アジア」のリコールや出荷停止は実施しないと述べた。プロドゥアは引き続き状況を監視し、進展について報告を行っていくとしている。

（ニュー・ストレーツ・タイムズ、マレー・メイル、4月30日、ポールタン、カースクープス、ロイター、4月28日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が実施した化粧品バイヤーへのインタビューによると、総じて日本の美容・パーソナルケア製品の品質の高さや安全性が評価された一方、「パッケージや広報戦略の工夫が足りない」と指摘されている。

高価格商品であっても他の製品との差別化、効果に関する丁寧な説明が重要であるという意見は、インタビューを実施した全バイヤーに共通した。また、若年層はSNS上で話題になっているブランドを購入する傾向が特に強いが、日本企業はSNSやインフルエンサーを活用した広報への取り組みが不足しており、他国製品にシェアを奪われているとの声もあった。マレーシアの消費者、特にZ世代（10ー20代）にどのような消費傾向があるかを捉え、効果的な販売促進ツールを用意することが求められるとしている。

マレーシアの化粧品市場は、コロナ禍においても成長を続け、特にスキンケア製品（2021年は対2016年比で40.8％増）とバス・シャワー製品（同約1.5倍）が大きく拡大。カラーコスメ製品はコロナ禍による外出機会の減少とマスクの使用が日常化したことで需要の減少に苦しんだものの、ウィズコロナによる活動の正常化に伴い回復がみられ、美容意識の高まりによる美容・パーソナルケア製品に対する需要は今後も拡大していくと見込まれている。

【クアラルンプール】　三井物産（本社・東京都千代田区）は26日付けで、サイバーセキュリティ企業LGMSの1億488万株を取得。既存株と合わせ、25％株式（1億1,400万株）を保有することとなった。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）ACE市場上場企業であるLGMSの筆頭株主は、同社のフォン・チョンフック会長夫妻（出資比率は2人で69.96％）で、三井物産は第2位株主となる。

LGMSは昨年6月に上場。新規株式公開（IPO）で調達した資金で事業拡大を図っている。サイバーセキュリティサービス契約の獲得増から2022年度の売上高は前年比16％増の3,279万リンギ、純利益も同12％増の1,155万リンギに達した。今後もマレーシアおよび近隣諸国でのサイバーセキュリティ需要増加に伴い、成長が期待できるという。
（エッジ、4月26日）