カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩崎通信機（本社・東京都杉並区）は3月31日、推進中の中期経営計画における生産効率化施策の一環として、2023年7月末でネグリ・センビラン州に拠点を構える生産子会社・岩通マレーシアの全株式を譲渡すると発表した。

情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在2拠点で行っている情報通信機器の生産を福島県の主力工場1カ所に集約し、生産効率を高める。株式譲渡先は、電子部品製造の台湾企業ワルシン・テクノロジー（華新科技）のグループ会社シリテック。機構部品の生産や生産受託事業に携わるシリテックは、ペナン州に工場を有しており、岩崎通信機はワルシン・グループから各種生産部材を調達している。

株式譲渡に伴い、岩通マレーシアは2023年8月より連結対象から除外される。岩崎通信機は今後、ワルシン・グループからの電子部品の採用を拡大し、サプライチェーンの安定化を目指すと共に、技術的交流からスタートしビジネス協業のシナジー展開を模索していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　医療データのプラットフォーム構築・提供のTXPメディカル (本社・東京都千代田区）は、2022年8月よりスタートした「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX実証事業」で、病院前救急診療から病院診療までデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しており、マレーシア救急診療のオペレーションの質向上の有用性を検証していると明らかにした。

同社が3月31日に発表した声明によると、マレーシアの実証事業対象病院において、救急車での搬送にて利用する「NSERモバイル」、患者向け問診システムである「TXPセルフ・アセスメント・システム」、病院内でデータを受け取り、電子カルテとの連携・業務支援を行う「ネクスト・ステージER」 (NSER) を利用して、救急医療データのワンストップ連携が行われ始めている。

「NSERシリーズ」は医療データの分断を解決し、医療現場のDXを実現するためのプロダクトとして開発されたもので、日本の質の高い救急医療を海外に輸出して世界の救急医療にも貢献したいという思いから同プロジェクトがスタート。実証事業対象病院への度重なるヒアリングや現地調査を通じて、マレーシアでの詳細なニーズを確認した上で、約4カ月をかけて現地にローカライズしたプロダクト開発を行った。昨年12月からは各病院で「NSERシリーズ」のトライアル利用を開始。トライアル利用開始後もプロダクトは改善をさらに重ね、OCRや音声入力機能はマレーシアの言語において問題なく利用され、その適用性も確かめられた。特に同社開発のOCR機能は、マレーシアの救急医療に関わるスタッフにおいても好評で、氏名の文字数が多いマレーシアでは大変有効であることが確認されているという。

TXPは今後、同検証で得られた定量的・定性的な結果を踏まえ、プロダクトを更にブラッシュアップし、国内外の医療データのインフラ実現と、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済産業協力関係の強化に向けて研究開発および事業開発を継続していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インテレクト・ジャパン（本社・東京都港区）は3月31日、同社の100％出資元であるインテレクト（本社・シンガポール）がマレーシアのヘルスケアプロバイダーであるIHHヘルスケアから出資を受けると共に、IHHが運営する病院ネットワークの患者、法人顧客、従業員に対して、インテレクトが提供するメンタルマネジメント・ソリューションの提供並びに、IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの開発およびカスタマイズを行うと発表した。

IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの第一弾として、IHHが運営する病院ネットワークの一つである「グレンイーグルス・ホスピタル・シンガポール」のマタニティ患者に対してインテレクトのメンタルマネジメント・ソリューションの提供を開始する。

インテレクト・ジャパンは、IHHからの出資および医療従事者、患者向けのメンタルマネジメント・ソリューションの共同開発・カスタマイズは、医療従事者だけでなく、医療を受ける全ての人が早期にメンタル不調に気がつき、適切な治療を受けることで、早期に改善施策を講じることが出来るようになると説明。ウェルビーイング経営を志す全ての企業に加え、病院やクリニックなどの医療機関、医療従事者に対してのメンタルヘルスケア・ソリューション「インテレクト」による「セルフケアプログラム」と「コーチング」提供を通じ、医療従事者及び、医療を受ける全ての人々にメンタルサポートを提供していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニコン（本社・東京都港区）は3月30日、マレーシアを中心とした東南アジアの半導体装置事業のサービス拠点として、マレーシア現地法人のニコン・プレシジョン・マレーシアをペナン州で設立したと発表した。

資本金は1,300万リンギ（約3.9億円）で、ニコンのシンガポール法人であるニコン・シンガポールが100％出資する。主要事業は半導体装置の保守サービス、中古機の販売。当初は約50人体制で、11月より営業を開始する。

ニコンは、新会社設立により、半導体メーカーの投資が特に加速しているマレーシアにおけるサポート体制をより強固なものにするとともに、既にサービスビジネスを展開しているニコン・シンガポールと連携することで、今後市場が拡大する東南アジアでの半導体装置事業を一層強化する方針だ。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、低炭素社会の実現を目指す非営利団体グリーンステップスと提携し、家庭から出る生ごみを分別し堆肥化を奨励する取り組みを行うと発表した。

マレーシアでは、ごみ分別に年間20億リンギ以上を費やしており、そのうちクアラルンプール（KL）のみで約2億5千万リンギを占めている。また、ごみの分別不足で廃棄物が十分にリサイクルできないという問題もあり、これらの課題解決を目指す。パナソニックの長期的な環境ビジョン「人や社会の幸福と持続可能な地球環境の両方に貢献する」にも合致しているという。

具体的には、KLのタマン・トゥン・ドクター・イスマイル（TTDI）の住民を対象とし、生ごみ分別や堆肥化データのグリーンステップス専用アプリへの継続的な入力を推奨する。アプリでは二酸化炭素排出量を追跡・測定でき、ポイントも獲得できるため、行動変容につながるという。4月1日ー6月30日までの3カ月間、最大1万5,000リンギの商品券を獲得できるコンテストを実施する。アプリ上でごみを3カテゴリーに分別し、堆肥化量を記録するコンテストで優秀な成績を収めた住民には、パナソニック製品に引き換えられる1万リンギの商品券とグリーンステップスのカフェでの飲食に使える5,000リンギの商品券が贈呈されるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月30日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　創価大学（所在地・東京都八王子市）は3月30日、創価大学重点研究拠点の１つとして国際教養学部内に「マレーシア研究拠点」を4月1日に開設すると発表した。

マレーシア研究拠点設立の目的について、異なる宗教、言語、文化、民族が並存する「複合社会」マレーシアを人文社会科学の視角から研究し、日本・マレーシアを中心とした学術者・学生の相互連携を通じて、創価大学のグランドデザインである「価値創造を実践する『世界市民』を育む大学」の取り組みに貢献していくことにあると説明。重点研究拠点認定期間（2023年4月ー2028年3月）中に、国際教養学部教員4人とマレーシアの国立大学教員8人の計12名からなるメンバーが協力して段階的に基盤形成を行い、教育・研究活動の成果を広く社会に発信していくことを目指す。また、本年度の具体的な取り組みとしては、競争的外部研究資金獲得に向けた申請、共同研究プロジェクトの推進、国際フィールドワークI-II（マレーシア短期研修）の実施、本研究拠点主催の研究セミナー、研究成果報告会の開催を行う計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　エスプール（本社・東京都千代田区）は29日、マレーシアの日系企業Jバリューと業務提携契約を締結し、日本国内企業や自治体に対するマレーシア進出支援事業に取り組むと発表した。

エスプールはプロフェッショナル人材を活用した「タクウィル」サービスにて海外進出支援事業を展開するほか、子会社であるエスプールグローカルでは、自治体と連携して地方企業の台湾販路展開支援をしている。一方、Jバリューはマレーシアでのショッピングモール運営のほか、日本国内から現地への物流業務、ハラル（イスラムの戒律に則った）認証コンサルティングなどの事業を展開しており、豊富な現地ネットワークを所有している。

今回の業務提携により、両社のノウハウや仕組みを活用し、企業向けにはマレーシアへの販路拡大、マレーシアにおける現地拠点開発、JCMクレジットの創出、自治体向けには地域商品の販売支援、日本国内への観光誘致などを行い、新たな販路を模索する企業・自治体に対しマレーシア進出支援のサービス提供を進めていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産情報サービスのライフル（本社・東京都千代田区）は28日、クアラルンプールに新開発拠点「ライフル・テック・マレーシア」を設立したと発表した。海外開発拠点は2017年に設立したベトナムのホーチミンに続く2拠点目となる。

ライフルは世界63カ国でサービスを提供しているが、今後も多様な領域への事業拡大・事業成長を継続するため、グループ全体の開発リソース確保を目的としてマレーシア開発拠点を設立。また、アジア市場にアクセスしやすい位置にあることや、マレーシア政府もIT人材育成に取り組んでいること、日本との時差も1時間と少なく連携がしやすいなどの理由から、現地会社での1年間のトライアルを経て、設立を決定した。

日本国内では人口減少にともないITエンジニアが減少・不足すると見られているが、その中でも開発力を中長期に渡って強化し、スピード感のある開発体制を構築するために、優秀な人材をマレーシアにて確保・増員する計画だ。なお、「ライフル・テック・マレーシア」の代表取締役社長には、元エアロダインジャパン最高技術責任者を務めた松尾直幸氏が就任する。

今後は、本社、ベトナム、マレーシア間の開発拠点の連携を更に強化し、中長期的な開発力の拡大や革新的なプロダクトの開発を進めていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　​​ちとせグループの中核法人であるちとせ研究所（本社・神奈川県川崎市）は27日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「グリーンイノベーション基金事業（GI基金）／バイオものづくり技術によるCO2を直接原料としたカーボンリサイクルの推進」に「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」のテーマを提案し、実施予定先として採択されたと発表した。総事業費は約500億円、実施期間は2023年度から2030年度までを予定している。

ちとせグループは、石油産業に代わる藻類基点の新産業を構築するプロジェクト「マツリ」において、様々な立場や業種の他機関と協働し、バイオ製品の開発に向けた取り組みや、マレーシアに建設した世界最大規模の5ヘクタール（ha）の藻類生産設備での長期大規模藻類生産の実証などを行っている。今回実施予定先として採択されたGI基金事業テーマでは、100haの生産規模にて経済合理性と環境持続性の双方を見据えた藻類生産技術開発と、CO2を直接原料として生産する藻類バイオマスを原料にした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。これを通じて、藻類を基点とした日本発のグローバル産業の構築を推進し、政府の掲げる2050年カーボンニュートラル実現に貢献していくという。

同事業は、ちとせグループが運営する「マツリ」プロジェクトのパートナー企業など34社、三井住友銀行、広島大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、日本微細藻類技術協会らとともに実施する。なお、ちとせグループは、GI基金を活用した本事業を加速するために、民間資金の調達活動も開始する予定だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本電産（本社・京都府京都市）は27日、子会社である日本電産リード（本社・京都府向日市）がケダ州クリムにマレーシア法人「ニデックアドバンステクノロジー（マレーシア）」を設立したと発表した。

ニデックアドバンステクノロジーは、検査装置および検査治具の販売およびメンテナンス、修理を行う。事業開始日は4月1日。代表取締役社長に山口清武氏（非常勤）、常務取締役には河本康典氏が就任する。

子会社を設立した理由について、日本電産は、近年、東南アジア、特にマレーシアにおいて最先端半導体パッケージ向けの生産設備への投資が増えており、それに伴って同社グループの検査装置・治具に対するニーズが非常に高まっていると説明。半導体関連企業が多く進出するペナン近郊に同社を設立し、現地での営業活動と技術サポートが出来る体制を構築することにより、よりスピーディーな顧客対応が可能になるとした。将来的には装置販売や技術サービスの提供だけでなく、検査治具の製造・組立・販売も計画しており、同社の東南アジアにおける事業拡大の足掛かりとする計画だという。

なお4月1日に日本電産はニデック、日本電産リードはニデックアドバンステクノロジーにそれぞれ社名変更する。