国家経済行動評議会、エネルギー危機への対応方針を策定

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は14日付けのX（旧ツイッター）上の投稿で、深刻化の一途をたどり長期化が予想される世界的なエネルギー危機への対応について、国家経済行動評議会（NEAC）が明確な方向性を定めたと述べた。

国民の日常生活への影響を最小限に抑えるため、エネルギーと生活必需品の安定供給を確保することを最重要課題とする。国民の福祉を守ることを最優先事項とし、「規律と現実主義」を堅持する。

エネルギー危機への対応は国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の役割と、今後数カ月間の供給確保に向けた早期計画によって推進される。同時に水田農家、小規模農家、自家用車所有者へのディーゼル燃料補助金の増額支援を通じて、コスト上昇を緩和するための対策を強化する。

アンワル首相は、15日から公務員の在宅勤務を実施するなど、エネルギー効率化を通じて需要管理も改善していくと言明。国の燃料供給を脅かす可能性のある漏洩や密輸に対処するための「ティリス」摘発作戦を強化していると述べた。

その上でアンワル首相は、「中長期的には不安定な輸入燃料への依存度を低減する措置として、再生可能エネルギー源への移行に向けた取り組みを加速させている」とし、バイオディーゼルにおけるバイオ燃料の混合比率引き上げに取り組んでいくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、4月14日）

KTMBの長距離旅客サービス、30%の運賃割引

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【クアラルンプール】　マレーシア国鉄（KTMB）は長距離旅客サービスの30%の運賃割引を実施する。公共交通機関の利用促進と、燃油消費の削減を目指す政府の包括的な戦略の一環として、運輸省が14日、発表した。

対象となるのは、高速電車運行サービス（ETS）と、ジョホール州とクランタン州を結ぶ夜行列車（ERT）で、オフピーク時間帯のみ。ETSのビジネスクラスや、ERTの寝台車とファーストクラスは適用外のほか、週末や祝日、学校の休暇時間は利用できない。

旅行期間は10月14日までで、販売期間は今月30日まで。購入時にプロモーションコードを入力して支払いを完了する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、4月14日）

ジェトロ、日・マ半導体ビジネスネットワーキングを5月4日に開催

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【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「日本・マレーシア半導体ビジネスネットワーキング（Japan-Malaysia Semiconductor Business Networking）」を5月4日にKL市内のホテルで開催すると発表した。

日本およびマレーシアの半導体関連企業や業界団体などを対象とした、日本・マレーシア両政府が重点支援産業に位置づける半導体分野のビジネス拡大や協業連携促進を目的としたイベントで、マレーシア半導体産業協会（MSIA）との共催となる。

参加対象は日本・マレーシアの半導体関連企業70社程度を見込んでおり、参加予定の日本企業の製品・サービス紹介カタログをジェトロが事前に作成し、ネットワーキングイベント前にMSIA会員企業に周知し効率的なビジネスマッチングを行う。日本企業の参加申し込み締め切りは4月20日（https://forms.office.com/r/XvPJKRKqSD）となっている。

ジェトロは翌5月5日にKL市内で開幕する半導体分野の国際見本市「Semicon South East Asia」にも広報ブースを出展する予定。来場する海外企業とのネットワークの構築、日本企業への商談アレンジを行う。