国民移転勘定を初公表、世界で3カ国目

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【プトラジャヤ】　統計局は29日、国民移転勘定（NTA）を初めて公表した。NTAは国全体の1年間の労働収入、消費、および家計や政府を通じた世代間移転や資産収入、貯蓄などの経済収支を年齢別に計算した統計で、モハマド・ウジル統計局長は「政策の策定に生かす」と述べた。2022年の経済収支を分析した。NTAの発表は世界で3カ国目だという。

個人の収入が支出を上回るのは26歳から55歳までで、余剰は44歳で最高の1万4,523リンギに達する。こうした余剰は自己消費のほか、ほかの年齢層を支えるために移転される。

統計によれば、0―28歳の年齢層では労働収入が支出を下回る。不足分は教育補助など政府支援や親、親類からの支援で賄われる。20―25歳の層でも収入が支出以下だが、資産収入や貯蓄が生じ始める。

29―55歳で初めて労働収入が消費を上回る。この経済的余剰が公的移転などを通じ若者や高齢者を支えるための再配分の原資となる。

56歳以降は再び収入が消費を下回り、政府や家族からの支援、資産収入からの再配分で補われる。
（統計局資料、ザ・サン電子版、マレー・メイル、4月29日）

補助金なし「RON95」3.97リンギに引き上げ、30日から

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【クアラルンプール】　財務省は29日、30日から5月6日までの1週間の燃料小売価格を発表。レギュラーガソリン「RON95」の補助金なし価格は、前週の1リットル当たり3.87リンギから10セン引き上げられ、3.97リンギになった。

燃料補助金制度「ブディ・マダニ」適用外のハイオクガソリン「RON97」の価格は、前週の4.85リンギから5セン上昇し4.90リンギとなった。

半島部のディーゼルの小売価格については、「ユーロ5 B10」および「B20」は5.12リンギ、「ユーロ5 B7」ディーゼルは5.32リンギでそれぞれ据え置かれた。

「RON95」の補助金付き価格は1.99リンギ、サバ州、サラワク州、ラブアンにおけるディーゼル燃料の小売価格は2.15リンギでそれぞれ引き続き据え置く。

財務省は、西アジア情勢は長期化により石油価格は高止まりする見込みとし、国民に対し燃料の節約使用を呼びかけている。
（ビジネス・トゥデー、マレー・メイル、ポールタン、4月29日）

シャープとノジマ、マレーシアで共同プロジェクト始動

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【クアラルンプール】　シャープの販売子会社シャープ・エレクトロニクス・マレーシアと、家電量販店のノジマ・マレーシアは29日、「Japanese Living to My Home」をコンセプトにした共同プロジェクトを発表した。高性能な家電製品と、”おもてなし”の精神を融合させた日本ならではのサービスの提供を目指すもので、今後、ほかの企業との提携拡大も視野に入れている。

両社はこの日、クアラルンプール（KL）の三井ショッピングパークららぽーとブキッ・ビンタンシティセンター（ららぽーとBBCC）で記念式典を開催。新たに設置された、日本の住空間を再現した「ジャパニーズリビングハブ」が披露された。両社だけでなく、家具販売のニトリや、日本風のデザインを取り入れたアタス・リビングとも協力し、約2週間にわたり、日本のライフスタイルが体験できるワークショップなどを展開する。

ノジマAPAC取締役 兼COURTS（マレーシア）最高経営責任者（CEO）の安間大悟氏は「日本のテクノロジーとライフスタイルソリューションを提供できるようになる」とあいさつ。シャープのティン・ヤンチュン社長は「今後は家電製品だけでなく、飲食料などさまざまなブランドと協力して展開していきたい」と述べた。

ハブには、シャープの最新の省エネ技術を紹介するリビングショーケースも併設。電気料金の高騰を背景に、高効率インバーター制御技術などが体験型で展示されている。
（ザ・スター、ベルナマ通信、ジュニパーズ・ジャーナル、4月29日）